◇ 環境対策と人件費抑制に注力 ＝ 注目点の残り３つは次の通り。
４）汚染の度合いに応じて企業に課税－－北京をはじめ大都市の大気汚染は、世界でも有名になってしまった。観光客も寄り付かない。住民の不満も沸騰寸前だ。そこで政府も自動車の排ガス規制を、前倒しして実行する。また地方では土壌や河川の汚れがひどい。このため18年からは、企業に対し汚染度に応じて環境保護税を課税することになった。逆に成績のいい企業には、法人税の一部を還付する。年間の税収見積もりは500億元。
５）最低賃金を３年間は凍結－ー中国の16年の輸出額は、前年比で7.7％減少した。その最大の原因は、土地代や人件費の高騰で輸出コストが上がってしまったことにある。製造業が集結している広東省の場合、92年には月額245元だった平均賃金が、15年には2030元に上昇している。“世界の工場”であるための条件が失われてきたわけだ。このため広東省は、今後3年間の賃上げをストップ。他の地域にも、同様の措置が広がっている。
６）国防予算は１兆元に－－17年の国防予算は1兆0443億元。前年比7.0％の増加で、初めて1兆元を突破した。アメリカに次ぐ世界第2の規模だが、まだアメリカの国防費に比べれば4分の1にすぎない。しかしロシアの2.5倍、日本の3.5倍に近い。トランプ大統領は国防費の大幅な増額を宣言しており、米中の軍拡競争はとどまりそうにない。
中国政府が打ち出した新しい方針は、日本にも大きな影響がある。成長率を下げて構造改革を進め、バブルを抑制すること。また環境の浄化に努めることは、日本にとっても望ましい。ただ人件費の抑制とRCEPについては、軽々に判断できない側面を持っている。国防費の増額については、言うまでもない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －90.12円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
４）汚染の度合いに応じて企業に課税－－北京をはじめ大都市の大気汚染は、世界でも有名になってしまった。観光客も寄り付かない。住民の不満も沸騰寸前だ。そこで政府も自動車の排ガス規制を、前倒しして実行する。また地方では土壌や河川の汚れがひどい。このため18年からは、企業に対し汚染度に応じて環境保護税を課税することになった。逆に成績のいい企業には、法人税の一部を還付する。年間の税収見積もりは500億元。
５）最低賃金を３年間は凍結－ー中国の16年の輸出額は、前年比で7.7％減少した。その最大の原因は、土地代や人件費の高騰で輸出コストが上がってしまったことにある。製造業が集結している広東省の場合、92年には月額245元だった平均賃金が、15年には2030元に上昇している。“世界の工場”であるための条件が失われてきたわけだ。このため広東省は、今後3年間の賃上げをストップ。他の地域にも、同様の措置が広がっている。
６）国防予算は１兆元に－－17年の国防予算は1兆0443億元。前年比7.0％の増加で、初めて1兆元を突破した。アメリカに次ぐ世界第2の規模だが、まだアメリカの国防費に比べれば4分の1にすぎない。しかしロシアの2.5倍、日本の3.5倍に近い。トランプ大統領は国防費の大幅な増額を宣言しており、米中の軍拡競争はとどまりそうにない。
中国政府が打ち出した新しい方針は、日本にも大きな影響がある。成長率を下げて構造改革を進め、バブルを抑制すること。また環境の浄化に努めることは、日本にとっても望ましい。ただ人件費の抑制とRCEPについては、軽々に判断できない側面を持っている。国防費の増額については、言うまでもない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －90.12円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫