週刊実話の記者に教えたネタが記事にそして、ネットニースで配信されていました。違法民泊はゼロゼロ物件を利用すると元手なしでどんどん民泊用の部屋が増やせます。大国町の賃貸マンションは違法民泊だらけ。

元ネタ

当ブログ２０１７年４月１８日記事　今大阪で中国人・韓国人さえいたらだれでも簡単にもうかる商売があります。それは違法民泊。ウハウハにもうかるそうです。誰か中国人か韓国人紹介して。

記者に、少し前に、何かネタがないかと言われたので、前にも記事になった違法民泊の話しかないねぇ。と言いました。
なぜ、室数が増えるかの理由として、ゼロゼロ物件の存在とリンクさせて言いました。
いま、大阪市内の物件は、ゼロゼロ物件。敷金・礼金０円が主流になってきています。
うちのいま入っている事務所も敷金０円。駒川のマンションは、いわゆるゼロゼロ物件でした。
中国人が、自分が住むからと言って、マンションの一室を借ります。ゼロゼロ物件なので、元手がなくても借りれます。
そこを民泊にします。関空からの車での送迎と翌日の大阪城への送りサービスがついています。１泊１万円です。
４人で１泊泊れば、１か月分の家賃がペイできます。あとの宿泊費は、利益に化けます。
そして、どんどん、契約部屋数を増やしていきます。
マンションオーナーは、民泊に使われていることを知っていますが、日本人に貸して、家賃滞納されるよりは、民泊目的の中国人に貸して、確実に家賃収入をえる方が賢いと踏んでるため、出て行けと言わないといいます。
最近、うちの事務所近くの賃貸マンションに、中国人・韓国人用の民泊室が増えています。

民泊は、マンションオーナーがしているというより、部屋を借りている中国人や韓国人が、その部屋に住まずに、民泊として活用しているという感じです。部屋ごとに敷金や礼金を積む必要がないので、空き室が出るごとにどんどん部屋を増やしているのが実態です。
世界一性格が悪いと言われている京都市民は、「いけずする」の観点から、ちくらないとおられないようですが、大阪市民は、寛容なので、チクったりしません。
そのため、大国町は、一大違法民宿だらけの賃貸マンションが多くなっているわけです。
私も、空き室があれば、個人的に借りて、違法民宿でも始めたら儲かるのですが、何せ、中国語や韓国語がわかりません。
そのため、そちらの人を呼び込むためのサイトが作れないので、断念した次第です。
また、よその地方の人にこの話をいうと、大阪って、大家さんは、国籍に寛大なのですねぇ。と言われます。
その通りです。お金さえきちんと支払ってくれるなら、大阪では、国籍関係なく部屋を貸します。
うちの事務所が入っている松浦ビルのマンション階には、今年初めまで、ベトナム人が多数住んでいました。
外国人専門にあっせんしている不動産屋もよく見かけます。

賃貸“ゼロゼロ物件”は弱者救済どころか不良外国人の巣窟になる
2017年10月12日 13時00分 週刊実話

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-13872/

　“ゼロゼロ物件”というのをご存じだろうか。ここへ来て、アパートやマンションで保証金・礼金ゼロの入居率が上昇し、様々な方面への悪影響が懸念されている。
　ゼロゼロ物件といえば、その借り主は社会的弱者のイメージが強い。しかし最近では、外国人観光客への“又貸し”のパターンが異常なまでに増えている。中でも人気の観光地が集中する大阪市や京都市は、外国人観光客への宿泊施設不足を補うため、一般住居を宿泊施設として利用する民泊の規制緩和による対応を進めているが、「現場では手続きを飛び越えた勝手な規制緩和が進んでいる」(地元記者)という。

　だが、敷金・礼金が0円でも、本来なら家主が負担すべき鍵の交換費を借主が負担しなければならなかったり、ルームクリーニング代が必要であったり、他の費用がかかる場合がある。通常、日常生活で生じた壁の傷や汚れにかかる修繕費やクリーニング代は家主負担になるが、敷金・礼金ゼロ物件の中には借主が退去時に修繕費・クリーニング代を全額負担しなければならないケースもあるのだ。
　大阪・ミナミのある不動産業者はこう語る。
　「間取りが2Kぐらいのゼロゼロ物件の問い合わせは前から多かったが、生活保護受給者や、寮として使いたい風俗店関係者が多かった。それが今では、ほとんどが外国人絡み。保証人の関係上、直接の借り主は日本人ですが、それはあくまでも名目。実際に使うのは外国人で、その外国人が観光客相手に商売をしているわけです」
　例えば大阪では、浪速区、西成区、天王寺区周辺の地下鉄駅に近い場所にある2DKの物件で、家賃の平均相場は3万円前後。借り主は室内を細かく分け、5人前後が泊まれる宿泊所として営業しているという。

　ブローカーから、所有しているマンションの提供を持ち掛けられたという浪速区の会社経営者がこう話す。
　「今は空き家になっている2DKを、家賃5万円で貸してくれないかと言う。それぐらいであれば、外国人観光客に一泊・市内観光付きで6000円で貸したとしても、1週間以内に元が取れるという計算でしょう。グラッとはきましたが、後が怖いので断りましたよ」

　このような又貸し目的の賃貸契約は旅館業法に抵触する可能性が高いが、仲介者にしてみれば、そのリスクを差し引いても魅力的な取引らしい。
　「そんな外国人が席巻する状況の中で困惑しているのは、やはりゼロゼロ物件に頼るしかない社会的弱者。借りにくくなっているだけではなく、住んでいる場合でさえ、少々の家賃滞納などを理由に追い立てされることが増えている。“お得意様”は増える一方ですが、そこが密輸や不法滞在の温床になる可能性もある」(前出・記者)

　そもそも、賃貸物件を借りる時に、契約書を提示されるが、外国人にはあれが読めて理解できない。はたして、仲介者は間に通訳を介してまで契約を履行するという面倒なことをするのだろうか。いずれにしても、文化の違いは“ゼロ”ではないはずだ。