アメリカの人権外交は欺瞞の最たるもの（「人権云々」は内政干渉の口実に過ぎない）

画像は、WHITE HOUSE PHOTO BY ERIC DRAPER
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2001/07/images/20010705-2.html

写真左のＦＢＩのロバート・ミュラー長官は３月９日、９１１を機に制定された「愛国法」を拡大解釈してプライバシー侵害など人権を蹂躙する違法な捜査活動をＦＢＩが行っていたことを認めた。

さて、今日は、中国の外交部報道官が実にまっとうな米国批判をしていたので紹介する。

もっとも中国に対しては、東トルキスタンで人々を虐殺したりチベットを侵略し不法占領してる「オマエが言うなよな～」という気はするんだが…
（中国にとってみれば、アメリカが「オマエが言うなよボケ～」ということなんだろう。でもどっちもどっちであって、どっちにもヤメろと言いたい）

米国は自国の人権状況を反省すべき　外交部報道官
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200703090284.html
（asahi.com 2007年03月09日）

＞　外交部の秦鋼報道官は８日の定例記者会見で、中国国務院新聞弁公室が発表した「２００６年米国の人権記録」に関する記者の質問に対して、「米国は自国の人権状況を反省すべきで、人権を口実に他国の内政に干渉する権利はない」と答えた。　

＞　秦報道官は次のように述べた。

＞　米国務省が発表した国別人権報告については、７日にすでに意見を述べている。中国国務院新聞弁公室も８日に「２００６年米国の人権記録」を発表した。この報告を発表した目的ははっきりしている。この報告は米国自身を映す鏡である。鏡に自分自身を映し、自国の人権状況を見て、「人権の守護者」を名乗る資格があるか考えるべきだ。他国に対してあれこれ批評し、人権を口実に他国の内政に干渉する米国の人権対応は「ダブルスタンダード」である。

まったくそのとおりである。

アメリカは、イラクでは大量虐殺を敢行し
（http://www.onweb.to/palestine/siryo/jo-fallujah.html）、
イスラエルのレバノンやパレスチナにおける大量虐殺を支持し
（http://www.kcn.ne.jp/~gauss/jsf/jensen.html）、
ヨーロッパではＣＩＡが「テロ容疑者」の名目で片っ端から人権を無視して人々を収容所送りにし
（http://www.janjan.jp/world/0507/0507149561/1.php）、
収容所では、拷問や虐待を平気で行い、
国内では、ＦＢＩが人権を無視した捜査を横行させ
（http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2007/03/10/20070310dde007030032000c.html）、
メキシコとの国境では移民を差別し壁を作って排除し
（http://www.janjan.jp/world/0603/0603080520/1.php）、
そればかりか、カトリーナ被害の復興を放置し貧困層をそのままにしている
（http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/08/1_1ed1.html）。

なんせ、黒人の少年が虫歯を治療する金も無くて死ぬような国ですからね。
http://abcnews.go.com/Health/story?id=2925584&page=1

どこが「人権」を大切にしてんの？

むしろ、世界でもっとも人権を無視し人々の生活を不当に蹂躙しているのはアメリカであると言っていいだろう。

そんな国家が、「人権」をことさらカタる理由は、その中国の報道官が言うとおり、

＞人権を口実に他国の内政に干渉する

ただそのために尽きる。

それは当ブログで紹介したこんな事実からも明らかだ。

“「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）”
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17

彼らは、自国の利益のために「人権」という概念を口実として利用しているだけであって、世界中に住むフツウの人々の「人権」など本当は微塵も考えていないのである。

最後に、ノーム・チョムスキーの言葉を引用する。

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「・・・現在の我々を支配している権力機構は、姿かたちが洗練されたとはいえ、本質的には５００年前に植民地の現地人を服従させた体制と変わらない。もっと正確に言うと、支配階級の”選民”たちは自分の手は汚さずに、力なき民をなだめたり、すかしたりして、ほかの国の力なき民を襲わせて、服従させたり植民地支配したり奴隷状態に置くという“間接統治”の手法を使う。・・・」（中略）

「基本的な事実を言えば、米国は自らが発起人および保護者となって、“子分格の国家”から成る新植民地主義の“親米衛星国体制”を組織した。これらの“子分国家”はもっぱら恐怖支配（テロル）で統治されており、地元や外国の資本家とか軍上層部のみみっちい利益にご奉仕する政体である。“子分国家”づくりを正当化している基本的信念、もっと言えば口実として用いられる空理空論は、[米国は民主主義と人権擁護を全世界に普及するために献身している]というものだったが、米国は往々にして、この目標とは正反対の過ちを犯してきた」