国と国民 経営者と労働者

こんな事をよく考えてる。僕のキャラであり、思考回路なんだからしょうがない。
考えさせる元は　やはり自民党の裏金問題とその後の自民党（為政者）の動向を見るにつけ、「変わらんな。これでいいの？」と疑問を持っちゃうことがある。　もう一つは（今日はこっち中心で）　国内経済を俯瞰する意見で「来年も健全な賃上げが実現するかどうかが････」という評論があるが、根本的な違和感を感じちゃうことがある。
まず総論から。　「国と国民、経営者と労働者」　さてこのそれぞれは「主従関係である」と見るのか、「対等な関係であるべき」と見るのかです。僕はもちろん後者の立場。いや一般的には前者をとる人はいないんじゃないですか。
じゃ ですが、今の国内の状況を客観的に見た時、「対等」と言えるか考えてみてくださいよ。国民の大半が「おかしいぞ。変えろ。」と風を吹かせてもまともな反省もせず、適当にあしらう雰囲気。昔の武士なら切腹もんですよ。
でもこれって　国民がサボってるんですよね。「対等」であろうとする行動をしないからですよ。「対等であろうとする行動」これは国民の「義務」なんだと僕は考えるんです。
もうちょっと考えを深めれば、「正しく要求しない国民に仕立てられてきた、仕立てる力が働いていた」　そういうことだと考えるのです。「行動」の前の「自ら考えること」　それすら奪い去られてきたんじゃないのか。「選挙で清き一票を投じて下さい。それで貴方は国政に参加し、民主主義の義務を果たしてます」と言われて。

「経営者と労働者」において。　僕が新社会人になった1970年代当時、まだメーデーの活動がありました、鉄道ストもありました。おかげで新宿から銀座まで歩いて出勤も経験した。そうそう新入社員で現場研修だった時、鉄道ストで出勤が遅れた。現場の長から「こうなりそうだと昨日解かってたろう。だったらここに泊るということもできたぞ」と怒られたな。
経済学者は「物価は年に2％ほど上がるのが正常」とよく言う。ここの理屈は全く理解できないが、そうだと鵜呑みにして、だとすると賃金も必ず2％上がって行かないと労働者の幸福感は減少していくということになる。実際こういう状態が日本ではここ30年続いて来たという統計がある。　何故そんなことになるの？　そこが問題ですよね。　
そこで「労使関係」に考えが行くのだが、利益を出すことが第一の使命と考えてる経営者は賃金だって「経費」と考え、できたら低く抑えたいと考えるのは当たり前ですよ。昨今解ったような顔で「賃金は上げていかなきゃならん」と言ってる経営者の何％が芯からそういう考え（経営哲学）に頭を切り替えただろうか。疑わしいというのが僕に実感。今の経営環境では「利潤」というもっと強い力が働いてるからね。
ただこの点も先の「国と国民」論議といっしょです。「幸福は奪い取るもの、与えられるものじゃない」という発想が無くなってますよね。うまいこと言われて何となく納得させられてるんじゃないでしょうか。優しい人間に仕立てられてるから、上は悪い事しないよ、我々の事も大事に考えてくれるよ　としてる。
今のままじゃ「来年の健全な賃上げ」なんて実現しないと思いますよ。だいたい「健全」とは「対等な関係の中で折衝が行われて」生まれて来る状況でしょう？　もっと具体的に書いちゃえば、「労働運動、労働組合」が復活して労働者としての幸福、生きがいを勝ち取っていく社会力が再生しないと無理で、国民が気づいて、賢くならんとダメだと考えてます。

あ～ぁ　長くなっちゃった。　こういうキャラだからしょうがないね。