2020年11月1日に行われた2度目の「大阪都構想」（大阪市廃止・特別区設置）の住民投票は再び反対多数の結果となった。今回は公明党が賛成に転じ、ひと月ぐらい前の世論調査報道では賛成が10％ぐらい上回っていた。だから今回は「賛成多数」になるのかなと思っていたら、直前のマスコミ報道で急速に「賛否伯仲」と報じられるようになった。その勢いのまま、結局今回も反対多数になった。前回よりも賛否の差が開いていることを思えば、5年ほどで再度の住民投票に持ち込んだ手法自体が間違いだったというべきだろう。
前回と今回のデータを確認しておきたい。
★2015年5月17日 投票率68.6％
反対 70万5585 （49.62％）
賛成 69万4844 （50.38％） 差＝10741票
★2020年11月1日 投票率62.35％
反対 69万2996 （50.63％）
賛成 67万5829 （49.37％） 差＝17167票
今回投票率が下がったことは、「コロナ禍」の中での住民投票だったこともあるだろうが、今回から賛成に転じた公明党支持層の中に賛成にも反対にも回らず「棄権」になった人が多いのかとも想像される。出口調査報道によれば、公明支持層は賛否がほぼ並ぶ感じだったという。どっちも選ばなかった人もいるのではないか。「維新」のことだから、一票でも賛成が上回れば「一票でも多ければ、勝ちは勝ち」と大騒ぎしただろう。それが前回よりも差が広がったのだから、維新・公明の政治的責任は大きい。コロナ禍の最中に多大な税金を支出したのだから。
（公明党山口代表も街頭演説に）
今回の結果は国政にも影響すると言われている。それも重要なんだけど、ここでは地方自治制度のことだけ書いておきたい。5年前は安倍政権で安保法制が制定される間際の時期で、「改憲勢力」の一つとされる「維新」の消長は重要な意味を持っていた。だから5年前はずいぶん「都構想」問題を取り上げた。しかし、大阪に知り合いもいないのに一生懸命調べて書くこともないかと思って、今回は一回も書かなかった。下の地図を見れば判るように、今回「4つの特別区」への分け方はいかにも不自然だ。「工夫」でもあるんだろうが、区役所の設置場所がキレイに縦に並んでいる。多くの市民にとって不便になるのは目に見えている。
（今回の特別区設置案）
多くの地方自治体の仕組みの中で「政令指定都市」が一番権限が与えられている。地方の中核都市が周辺自治体を合併して人口などの条件を満たして政令指定都市になることがある。その場合には住民投票は必要ない。それなのに、政令指定都市を廃止するときには住民投票が必要だ。それだけを取っても、「住民福祉などで不利になることもあるけれど、それでもいいですか」と聞いている仕組みだということが予想出来る。もちろん「大阪府」全体からみれば、大阪市の財源を吸い上げて府全体に使えるんだから有利になるだろう。「府民投票」をやれば賛成が多いのかもしれないが、それはやる必要がないのである。
政令指定都市を廃止して、特別区を作れば、常識的に考えれば大阪市民には不便になることが多いのではないか。今まで持っていた大阪市の権限がなくなって、新たに区議会を作ることになる。大阪市会は現在議員定数が83人だが、区議会議員が21人ということにはならないだろう。東京23区で人口60～70万の大田区や練馬区では区議会議員の定数は50人だから、普通に考えれば区議会議員の数は大阪市会議員の数より2倍以上になるだろう。「二重行政」と言われたが、悪い意味での二重性もないとは言えないのだろうが、ある意味「二重行政」が出来るだけの権限が大阪市に与えられているとも言える。
東京の特別区にはそのような権限がない。「せめて市になりたい」というのが23区の希望である。東京では「特別区」制度が戦時下に議論もなく導入されて以来70年以上続き、もう「そういうもんだ」と思っている人が多いと思う。地元の自治体に権限もないということが意識もされない。「特別区」になれば経済が発展するかのような議論は大間違いだ。単に「首都」だから、東京に人や金や情報が集中しているだけだろう。（そもそも今回の住民投票で賛成が多くても「大阪府」は変わらないのに、「大阪都構想」と銘打つところにゴマカシがある。）
今回の議論を受けて、東京こそ「23区制度」の改革を考えるべきだろう。ただ23区にも違いが大きく、都心部の区では人口が少ないが「昼間人口」が多いから重要だと思っている。23区制度の改革となれば、区の合併も避けられないが、それは受け入れにくい。区ごとに特徴もあり、それぞれ繁華街もあるから、中心地を他に持って行かれたくないんだろう。でも人口80万という政令指定都市の条件を超えていながら「特別区」という世田谷区などは明らかに異常事態である。いくつかに再編して、政令指定都市をいくつか作るというのが僕の希望である。
前回と今回のデータを確認しておきたい。
★2015年5月17日 投票率68.6％
反対 70万5585 （49.62％）
賛成 69万4844 （50.38％） 差＝10741票
★2020年11月1日 投票率62.35％
反対 69万2996 （50.63％）
賛成 67万5829 （49.37％） 差＝17167票
今回投票率が下がったことは、「コロナ禍」の中での住民投票だったこともあるだろうが、今回から賛成に転じた公明党支持層の中に賛成にも反対にも回らず「棄権」になった人が多いのかとも想像される。出口調査報道によれば、公明支持層は賛否がほぼ並ぶ感じだったという。どっちも選ばなかった人もいるのではないか。「維新」のことだから、一票でも賛成が上回れば「一票でも多ければ、勝ちは勝ち」と大騒ぎしただろう。それが前回よりも差が広がったのだから、維新・公明の政治的責任は大きい。コロナ禍の最中に多大な税金を支出したのだから。
（公明党山口代表も街頭演説に）今回の結果は国政にも影響すると言われている。それも重要なんだけど、ここでは地方自治制度のことだけ書いておきたい。5年前は安倍政権で安保法制が制定される間際の時期で、「改憲勢力」の一つとされる「維新」の消長は重要な意味を持っていた。だから5年前はずいぶん「都構想」問題を取り上げた。しかし、大阪に知り合いもいないのに一生懸命調べて書くこともないかと思って、今回は一回も書かなかった。下の地図を見れば判るように、今回「4つの特別区」への分け方はいかにも不自然だ。「工夫」でもあるんだろうが、区役所の設置場所がキレイに縦に並んでいる。多くの市民にとって不便になるのは目に見えている。
（今回の特別区設置案）多くの地方自治体の仕組みの中で「政令指定都市」が一番権限が与えられている。地方の中核都市が周辺自治体を合併して人口などの条件を満たして政令指定都市になることがある。その場合には住民投票は必要ない。それなのに、政令指定都市を廃止するときには住民投票が必要だ。それだけを取っても、「住民福祉などで不利になることもあるけれど、それでもいいですか」と聞いている仕組みだということが予想出来る。もちろん「大阪府」全体からみれば、大阪市の財源を吸い上げて府全体に使えるんだから有利になるだろう。「府民投票」をやれば賛成が多いのかもしれないが、それはやる必要がないのである。
政令指定都市を廃止して、特別区を作れば、常識的に考えれば大阪市民には不便になることが多いのではないか。今まで持っていた大阪市の権限がなくなって、新たに区議会を作ることになる。大阪市会は現在議員定数が83人だが、区議会議員が21人ということにはならないだろう。東京23区で人口60～70万の大田区や練馬区では区議会議員の定数は50人だから、普通に考えれば区議会議員の数は大阪市会議員の数より2倍以上になるだろう。「二重行政」と言われたが、悪い意味での二重性もないとは言えないのだろうが、ある意味「二重行政」が出来るだけの権限が大阪市に与えられているとも言える。
東京の特別区にはそのような権限がない。「せめて市になりたい」というのが23区の希望である。東京では「特別区」制度が戦時下に議論もなく導入されて以来70年以上続き、もう「そういうもんだ」と思っている人が多いと思う。地元の自治体に権限もないということが意識もされない。「特別区」になれば経済が発展するかのような議論は大間違いだ。単に「首都」だから、東京に人や金や情報が集中しているだけだろう。（そもそも今回の住民投票で賛成が多くても「大阪府」は変わらないのに、「大阪都構想」と銘打つところにゴマカシがある。）
今回の議論を受けて、東京こそ「23区制度」の改革を考えるべきだろう。ただ23区にも違いが大きく、都心部の区では人口が少ないが「昼間人口」が多いから重要だと思っている。23区制度の改革となれば、区の合併も避けられないが、それは受け入れにくい。区ごとに特徴もあり、それぞれ繁華街もあるから、中心地を他に持って行かれたくないんだろう。でも人口80万という政令指定都市の条件を超えていながら「特別区」という世田谷区などは明らかに異常事態である。いくつかに再編して、政令指定都市をいくつか作るというのが僕の希望である。
