ガソリンは97％、コロナ再燃で需要下振れも 11月中旬の販売動向、軽油99％、灯油109％

本紙推計による石油元売各社の11月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96.6％で推移している。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、251万klとなる。
11月の燃料油販売は、昨年10月の消費増税後の需要の落ち込みの影響により、伸び率が一定程度押し上げられるが、11月中旬時点のガソリン販売も上旬に引き続き実需が伸び悩む傾向にある。背景には日本国内の新型コロナウイルス新規感染者が再び増加していることがあげられる。GoToトラベルキャンペーンによる需要押し上げ効果もあるが、感染者が増加するにつれて実需の伸びが失速している。テレワーク体制を拡大する企業も徐々に増えており、営業車の稼動低下がガソリン需要に影響している可能性がある。

石油通信社

移動革命テーマに未来のエネルギーを考える ＥＮＥＯＳシンポジウム、オンラインで開催

ENEOS、日本エネルギー経済研究所などが主催する第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム「どうなる？モビリティ革命 CASE・MaaSは未来をどう変えるのか」が25日、オンラインで配信された。同シンポジウムはその時々のエネルギーを取り巻く問題をテーマに集合形式で開催されていたが、今回は新型コロナウイルス感染防止の観点から配信形式で開催された。
パネルディスカッションは、①「モビリティ」の未来②「交通」が変わる③「エネルギー供給」の在り方④「まち・地域」を創るのパートで構成され、議論の最後に各パネリストが移動革命に向けたキーワードとして、「人に優しく、街や産業を元気にする、地球環境を守る」「稼げる持続可能なサービス、正しい規制緩和」「モビリティを通じた様々な連携」「新たな技術を活用した地域の社会課題解決、サービスとインフラ両輪でのインフラ構築」「政府の役割（規制緩和、データ連携）、産業間の連携、地域と向き合った社会インフラの構築」をあげ、「新型コロナで経済や生活など当たり前だったことを立ち止まって考えることになったが、技術革新とイノベーションは止めてはいけない」ことを確認した。

石油通信社

原油コスト強含みも全油種据え置き通知 元売仕切は踊り場局面、来週は値上げも

石油元売各社の11月第4週から1週間の仕切価格は、抗新型コロナウイルスワクチン開発に関する報道などで株価とともに原油価格が上昇するなど、原油コストが強含みで推移したものの、各社とも前週価格を据え置いている。本紙計算による原油コストは、前週比0.3円程度上昇しているが、仕切価格は据え置きとなった。前週は原油コストが2.2円程度上昇しているのに対し、仕切価格は2.5円値上げしていたため、2週間のコストの動きを勘案したものとみられる。
仕切価格は踊り場局面となったが、SS市況は前週の大幅値上げの転嫁が追い付いておらず、来週の仕切価格も1円程度値上げとなる可能性もあることから、速やかなコスト転嫁が必要不可欠となる。

石油通信社

2023年末にapollo stationに完全移行へ 出光昭シ、来年４月カード相互乗入開始

出光興産（出光昭和シェル）は24日、来年4月から順次展開するapollo stationのSSデザインと展開方針を発表した。出光SS、シェルSSを段階的にapollo stationへと移行し、2023年12月には約6400ヵ所のSS全てをapollo stationに完全移行する。また、apollo stationへの移行にあわせてカーケア商品やオイル、クレジットカードもapollo stationブランドを投入し、まずはapollo stationと出光SSで展開。汚れが目立たず通気性に優れた素材を採用した新たなユニフォームも作成し、apollo stationに移行したSSから順次導入する。
このほか、クレジットカードや非接触ツール、ポイントサービスは21年4月から出光、シェル、apollo stationのそれぞれのブランドのSSで使えるよう相互乗り入れを開始する。
apollo stationのコンセプトは、「お客様とくらしと未来を支える拠点」で、出光、シェルの両ブランドの歴史をベースに、アポロアイコンのリニューアルや、カラーリングに赤と黄色をベースとした「プリズムライン」を採用した。
なお、同社は来年10月に出光系のピットインプラス、シェル系のシェルパスを統合したアプリを投入予定で、ユーザーの利便性をさらに高めるほか、Wifiを設置したパークスペースの設置や家庭用電力販売の展開など、SSユーザーの利便性を点だけでなく、面でとらえたサービスを展開する方針。

石油通信社

燃料油需要への新型コロナ影響は徐々に縮小 石連会長、ガソリンはGoToで需要の戻り顕著

石油連盟の杉森務会長は、20日の定例記者会見で「新型コロナウイルスの石油需要への影響は、（ENEOSの場合）4～6月で▲20％だったが、7～9月は▲7％に縮小。10月は▲4％、11月は▲3％とみている。ガソリンに限ってみれば、11月は新型コロナの影響が▲2％、GoToトラベルで2％需要が押し上げられるなど、需要の戻りが顕著になっている」との認識を示した。
また、菅首相が所信表明演説で2050年のカーボンニュートラルを宣言したことについて、「石油連盟も『サスティナブルな石油』を掲げ、エネルギーの安定供給と気候変動に取り組んでいる。長期低炭素ビジョンを含めてカーボンニュートラルに挑戦していきたい」との意気込みを示し、政府に対しては、「経済と環境の両立とともに、脱炭素社会に向けて他国に引けを取らない財政出動と民間投資への支援を期待したい」と述べた。

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