ＰＬＸ出資比率引上げ、ベトナム事業強化 ＥＮＥＯＳ、供給網強化・ＳＳ施策支援も

ENEOSは25日、ベトナム最大手の国有石油製品販売会社の Vietnam National Petroleum Group（ペトロリメックス、PLX）との間で、ベトナムにおける新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結したと発表した。
ENEOSは2016年4月にペトロリメックスに出資して以降、戦略的パートナーとしてベトナム国内で50％のシェアを有するペトロリメックスとの間で石油製品販売にかかわる事業について検討してきたが、ENEOSがペトロリメックスへの出資比率を8％から9％に引き上げるとともに、ENEOSがこれまで石油事業で培ってきたノウハウを活かし、ENEOSの製油所を活用した調達力強化や最適化に向けた共同検討や、ペトロリメックスが保有するベトナム国内のターミナルにおいてENEOSのブレンド事業や第三国とのトレーディング事業などで共同を進めることや、SSでの併設事業開発について検討することになった。
ベトナムのSSは日本の特約店に似た代理店制度が存在し、近年は燃料油の給油だけではないSSの高付加価値化が注目されていたが、ENEOSが有する大型トラック向けの軽油販売のノウハウや洗車、オイル、タイヤなどのカーメンテ商品を販売するカーメンテナンス事業をペトロリメックスのSSで行うことも検討することになる。ペトロリメックスは日本のSSで行われているリテール施策に強い関心があったとされ、ENEOSとの共同施策として実現する見通しとなった。

石油通信社

既存インフラ活用し炭素中立に貢献 エネ庁、合成燃料推進で研究会設置

資源エネルギー庁はこのほど、合成燃料研究会を開催し、2050年カーボンニュートラルに向けて必要不可欠な合成燃料についての検討を開始した。
同研究会は、資源・燃料部長の私的研究会として設置。政府が目指す2050年カーボンニュートラルや今夏に詳細な内容をまとめる成長戦略実行計画では、航空機や船舶、自動車などの電化を目指しながら、水素や燃料アンモニア、再生可能エネルギーなどの利用拡大を目指すことになっているが、実用化にはハードルが高く、電動車に含まれるハイブリッド車をはじめ、長距離を航行する航空機や船舶や、大容量の出力が必要なトラックなどの商用車などは当面、液体燃料を利用していくことになる。同研究会は、こうした燃料について、回収したCO2を活用するなど、よりカーボンニュートラルな燃料を推進するために設置された。
エネ庁が合成燃料を推進する背景には、製油所や石油サプライチェーンなど、既存インフラを活用することでコストを抑えることができたり、水素や燃料アンモニアなど、多くの選択肢を揃えることで、よりスムーズなエネルギートランジションを進める目的があるとみられている。そのためには企業単体では限界があり、産学官で取り組む必要がある。
合成燃料研究会は今後、液体燃料の製造プロセスの確認など4月までに2回程度会合を開き、今夏に策定作業が始まる次期エネルギー基本計画も見据えながら、様々な課題を抽出するものとみられる。

石油通信社

軽油４％増、軸重取締りルール改正の影響も 12月の高速道路ＳＳ販売、ガソリンは▲27％

高速道路会社3社（東日本・中日本・西日本）が運営する高速道路サービスエリア／パーキングエリアにあるサービスステーションの12月のガソリン販売量は、2万4567kl（前年同月比▲26.9％）と大幅に落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で12月に入ると段階的にGoToトラベルの規模が縮小、さらに12月28日からは全面停止となったことが影響した。
また、軽油販売は、11万1301kl（4.0％増）と前年を上回った。物流需要は堅調で、さらに昨年12月に全日本トラック協会と高速道路会社との合意に基づき、高速道路における貨物車両への新たな軸重チェック手順がスタートしたことで、運送業者が高速道路を利用しやすくなったことが影響しているものとみられる。
それ以前は抜き打ちの取り締まりで軸重超過になると、高速道路料金の割引停止など運送事業者の収益に直結するような厳しい措置がとられていたが、事業者から計測誤差があるのではないかとの指摘もあり、国土交通省や高速道路会社、全ト協、日本貨物運送協同組合連合会で勉強会を立ち上げ検証を行った結果、ばらつきが確認されたため、12月から合意に基づいて取り締まることになっていた。

石油通信社

成長に資するカーボンプライシングを議論 経産省、今夏中間整理、年内に方向性示す

経済産業省で炭素税や排出権取引などを含む、成長に資するカーボンプライシングなどについて審議する「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の初会合がこのほど、開催された。
カーボンプライシングの検討を巡っては、昨年12月に菅首相が梶山経済産業相と小泉環境相に2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、検討のあり方を含めて対応するよう要請していた。初会合ではまず、国内外のカーボンニュートラルの動向を確認した。
カーボンプライシングを巡っては、石油業界ではこれ以上の税負担を容認しない強い姿勢を示しているが、石油連盟の杉森務会長は今年1月の定例記者会見で「2050年カーボンニュートラルに向けた議論は必要だが、炭素税や排出権取引などは経済に支障が出るので反対だ」としながらも「成長につながるようなカーボンプライシングの議論を期待したい」という認識を示している。
また、カーボンプライシングは省庁間でも温度差があるとされ、規制をかけてCO2を抑制する環境省と、環境対策と経済成長を両立させる経産省でも差がある。他方でカーボンプライシングは様々な手法があるが、国境調整措置は世界規模で取り組まなければならないという点でハードルが高いとの指摘もある。同研究会は議論を重ね、今年夏ごろに中間整理をまとめ、年内に方向性を示す予定。気候問題と経済成長に資する論点を見出せるかがポイントになる。

石油通信社

ガソリン97％、外出自粛の緩みを反映 ２月上旬販売動向、中間留分は仮需も

本紙推計による石油元売各社の2月上旬（10日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96.8％とまずまずの出足となった。オールジャパンの推定販売量は130万6千klとみられる。
今年は稼働日が2日少ないため、マイカー需要がガソリン販売を押し上げた可能性がある。東京など10都府県に緊急事態宣言が発令されているが、首都圏だけでみても昨年4～5月の外出自粛のような動きはあまりみられず、観光地では多くのイベントは中止になっているが、人出は増える傾向がみられた。

石油通信社