９月１日、ガソリン満タン運動開始 全石連、災害に備え灯油プラス１缶

全国石油商業組合連合会（全石連）と全国47都道府県の石油組合は、９月１日から「満タン＆灯油プラス１缶運動」を展開する。全国約２万３千ヵ所のＳＳ店頭でポスター、のぼりなどを掲示するほか、大型タンクローリー約３４００台にステッカーを貼り消費者に告知。バッジも作成し関係者が日常業務において取り付けることで広く運動をＰＲする。
東日本大震災や熊本地震では、発災直後にＳＳにガソリンや灯油を購入する車や人が殺到するパニック買いが発生。さらに最近の福井豪雪や西日本豪雨のように全国各地でさまざまなケースの災害が続発するなか、災害に備えた自衛的な対策として必要な物資を揃えることが必要不可欠になってきている。
こうしたことから「満タンで安心、灯油プラス１缶で安心」をキャッチフレーズに「車の燃料タンクは日頃から満タンにしておく」「灯油はホームタンクなどのほかに１缶余分に保管しておく」ことを消費者に告知する。

ＪＸＴＧ、出光2.0円値上げ、昭シは2.5円 元売週仕切、油価急騰で大幅値上げ通知

石油元売各社の８月最終週から９月第１週にかけての仕切価格は、原油コストが急騰したことを受けてＪＸＴＧエネルギーと出光興産は全油種２・０円値上げ、昭和シェル石油は２・５円値上げを通知している。足下の原油価格は、ここ最近は米中貿易戦争の激化やトルコショックなど世界経済が減速することを懸念しジリ安の状況にあったが、一時的なドル安でドル建て原油に割安感が出て買いが進んだことや、増加傾向で推移していた米国のシェールオイルのリグ数が減少に転じたこと、さらにこの先、米国が周辺国に求めているイラン原油の輸入停止により需給がひっ迫するのではないかとの観測で急騰。元売各社は８月に入り仕切価格を値下げする局面が多かったが、一転して今回の大幅値上げ通知となった。

石油通信社

ガソリン99％、好天・猛暑が後押し ８月中旬の販売動向、軽油102％維持

ガソリン99％、好天・猛暑が後押し ８月中旬の販売動向、軽油102％維持
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本紙推計による８月中旬（20日現在）の石油元売販売動向は、ガソリンは猛暑による需要の増加に加え、低調だった前年の反動もあり99％で推移している。８月中旬のガソリン販売は、８月以降も記録的な猛暑が続いており、さらにお盆期間中は天候に恵まれたことから需要が増加。さらに前年の反動もあり構造的な内需の減退が進むなかで堅調に推移した。前年はお盆期間の後半に雨が降ったほか、全般的に気温が低めに推移していた。

石油通信社

再編後は２強ではなく４グループ体制 石油通信社セミナー、伊藤敏憲氏語る

第５回石油通信社緊急セミナーが23日、都内で開催され、講演者の伊藤敏憲氏（伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト）は、元売再編後の勢力について「出光昭和シェルが誕生するとシェア30％、ＪＸＴＧとあわせると２社で80％のシェアを占めることになるが、２強ではなく、コスモ、太陽を含めた４グループ体制と考えるべきだ。規模の問題ではなく、新規油田の生産を開始したコスモエネルギーグループ、石化シフトや沖縄への供給を開始した太陽には充分な収益力がある」との認識を示した。

石油通信社

２０２１年運開、海外展開の第一歩 昭シ／ＤＢＪ、米国に天然ガス火力

昭和シェル石油と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は24日、合弁企業を介して米国オハイオ州で天然ガス発電事業に参画すると発表した。発電容量は約１１８２メガワットで２０２１年を目処に老朽化した石炭火力発電所の代替としてＣＯ２を削減するクリーンな電力を提供する。
両社は合弁会社（出資比率・昭シ50％／ＤＢＪ50％）を通じて事業会社のサウス・フィールド・エナジー社に約27・２％を出資。九州電力が約18・１％、四国電力が約８・９％を出資するなどして米国オハイオ州コロンビアナ郡（ピッツバーグから北西約50㎞）のシェールガス田の跡地に建設する。シェールガス田の掘削期間は４～５年程度といわれ、既存の油田に比べ寿命が短いのが特徴。このため増え続けるシェールガス田の跡地をどう利用していくのかも課題になっていた。新たに建設する天然ガス火力発電所はこうした跡地を有効活用するとともに、最新鋭のガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたバンドサイクル方式を採用することで効率が良く優位性のある発電が可能になるほか、老朽化した石炭火力発電所の置き換えとなるため、ＣＯ２削減効果も期待されている。

石油通信社