２０５０年へ、水素など５つの事業を展開 国際石油開発帝石、社名もＩＮＰＥＸに

国際石油開発帝石は27日、2050年ネットゼロカーボンに社会向けた今後の事業展開について発表した。
同社は自社の知見やノウハウ、リソースをもとに、産学官連携や政策支援を活用しながら①CCUS②水素事業の展開③再生可能エネルギーの強化と重点化④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓⑤森林保全の推進に取り組むことで、温室効果ガスの「2050年の自社権益分の絶対量ネットゼロ」「2030年に2019年比で原単位30％以上低減」「ユーザーベースを含むバリューチェーン全体での低減」を目指す。
まずは豪州の森林保全事業を推進することでCO2クレジットを取得、CCUS（CO2回収・利用・貯留）については、新潟・頚城油田でCO2を圧入し生産量を増やすCO2-EORを推進。イクシスLNGプロジェクトでもCCSの可能性を検討する。水素事業では、天然ガス開発・液化・輸送などのノウハウを活かしてブルー水素（天然ガスから水素を製造し発生したCO2を固定化）を製造し、水素発電やEV向けの水素販売を検討。水素製造で発生したCO2を減衰したガス田に圧入して生産量を増やしたり、大気中のCO2を回収するDAC（Direct Air Capture）を使用する方法も検討する。政府が水素移行期の発電燃料として位置付けているアンモニア製造も検討する。
なお、新たな事業展開をグループ一体となって取り組むため、4月1日付で社名を英語名にあわせて「株式会社INPEX」に変更する。上田隆之社長は27日の記者会見で「例えば、ブルー水素を製造するには、天然ガスが必要だ。そうなると多くの権益を持つ当社しかできないということになる。天然ガスは燃料からやがて水素の原料に変わっていくだろう。その先は再エネにつながる。当社はエネルギートランジションのパイオニアとして、変革していきたい」と強調した。

石油通信社

油価強含みで値上げ、電力需給ひっ迫も遠因 ＥＮＥＯＳ、１～３月Ｃ重油仕切基準を通知

ENEOSは27日、特約店に2021年1～3月のC重油仕切基準を通知したが、原油価格の回復基調と電力需給ひっ迫による電力用C重油の引き合いが多いことなどを反映してHSC重油は前期比5200円値上げ、LSC重油は6220円値上げとそれぞれ大幅値上げが打ち出されている。
1～3月の仕切基準は、12月と1月の原油コストと2月の見通しをもとに設定されるが、12月の原油価格は、欧米などで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことで石油需要が回復するとの期待感から上昇基調で推移していた。こうした流れは1月に入っても続き、さらにOPECプラスが協調減産の緩和幅を当初の190万BDから50万BDに抑えたことや、2月から3月にかけても累計15万BDの緩和にとどめる一方、サウジアラビアが協調減産とは別に100万BDの自主減産を行うことなどが油価の下支えとなった。
ただし、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、上値に重い展開もみられ、油価を引っ張っていた株価も弱含みに転じる局面もあるなど、先行きは不透明な状況にある。
ENEOSではこの仕切基準をもとに大手需要家との交渉に入るが、このままの水準で決着すれば、HSCは3期連続、LSCは2期ぶりの値上げとなる。

石油通信社

純ガソリン車、ＬＰＧ車は減少傾向続く 10月末の保有台数、ディーゼル車は人気

国土交通省集計による2020年10月末現在の自動車保有台数によると、軽自動車を除く登録車のうち、ハイブリッド車がほとんどを占めるその他車は1011万4008台（前月比6万4123台増）で推移している。燃料別では、ハイブリッド車への置き換えが進むガソリン車が2800万4604台（▲6万2512台）に減少、LPG車は15万1262台（▲1077台）に減少している。
一方でディーゼル車（軽油車）は677万1386台（9127台増）に増加。近年は環境面でクリーンディーゼルなどが評価されユーザーから人気を博してきたが、今後は車両の電動化を目指す政府の優遇措置の対象外となる見通しのため、明確な位置付けが必要になっている。

石油通信社

大雪で除雪車向け需要が喚起、軽油７％増 １月中旬販売動向、灯油26％増、好調続く

本紙推計による石油元売各社の1月中旬（20日現在）の販売動向によると、灯油は、前年同期比126.3％と大幅な伸びとなっている。1月中旬の灯油販売も記録的暖冬で低調だった前年の反動を受けるが、実需でも今シーズンは全般的に全国的に気温が低く、1月も引き続き厳しい寒さが続いたため、暖房需要が大いに喚起された。
軽油は、前年同期比107.2％と上旬時点の94.8％から一転して前年を上回っている。1月中旬の軽油販売は、物流が引き続き堅調に推移していることに加え、各地で記録的な大雪となり、除雪車などの軽油需要が喚起されたものとみられる。昨年の同時期は記録的な暖冬で除雪車向けの軽油需要がほとんどなかった。

石油通信社

環境対策に舵、イラン核合意復帰がカギ 米国バイデン大統領就任、日本への影響

米国のバイデン新大統領が20日、就任した。およそ3年がかりでパリ協定を離脱したトランプ政権だが、バイデン大統領は就任後すぐにパリ協定に復帰する大統領令に署名。日本や欧州などと同様に2050年の二酸化炭素実質排出ゼロに舵を切ることになった。
一方、トランプ政権で象徴的な動きのひとつとされるイランとの対立について、バイデン大統領は現在のところ「国際協調を進める」という考えのみ表明している。イランは大統領選でバイデン氏が勝利した後、ウラン濃縮などでゆさぶりをかけていたが、大統領就任後はイラン核合意への復帰を呼びかけており、バイデン大統領の態度が注目されている。
米国が合意に復帰すれば、日本でもイラン原油の輸入を再開できる見通しで、2次装置が充実した製油所では、割安なイラニアンヘビーを処理して付加価値のあるガソリンなどを製造するメリットが発生する。他方で新型コロナウイルス感染拡大でジェット燃料を中心に需要が大きく落ち込むなかで、仮にイラン原油の輸入が再開されてもどこまでの影響があるのか見通しが難しい状況にある。

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