ガソリン前年比２割減、人流拡大追い風ならず お盆高速ＳＳ販売、軽油は好調コロナ前上回る

高速道路会社3社によるお盆期間中＝8月6日（金）～16日（月）の高速道路サービスエリア・パーキングエリア内SSの販売量がまとまった。
ガソリン合計では前年同曜日＝2020年8月7日（金）～17日（月）と比較すると▲19％で低調だった前年をさらに下回っている。
前年のお盆期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で緊急事態宣言は発令されていなかったものの、政府が行楽や帰省の自粛を訴えたことで、お盆期間の高速SSのガソリン販売は、2019年に比べほぼ半減した。今年は東京など全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用される中で2年連続でお盆期間中の行楽や帰省の自粛が求められる状況にあったが、人流は一定程度拡大したものの、高速SSのガソリン販売は前年を大きく下回っていることから、近距離の移動や他の交通機関の利用にとどまったり、関東では東京2020大会の首都高速道路の規制などが周辺道路の流量を大きく抑えた可能性がある。今年と2019年のお盆期間と単純比較すると4割程度の水準にとどまることになる。

石油通信社

ガソリンは前年比92％、お盆明けに失速 ８月中旬販売動向、前線停滞も追い打ち

本紙推計による石油元売会社の8月中旬（20日時点）の石油製品販売動向によると、ガソリンは前年同期比92％で、伸び率だけでみると上旬時点の99％に比べ大幅な落ち込みとなった。8月中旬のガソリン販売は、今年、前年とも新型コロナウイルスによる影響を受けているが、前年は政府がお盆期間中の行楽や帰省を控えるよう求めたため、この期間のガソリン需要は大きく落ち込んだ。
一方で今年は東京など多くの地域に緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置が適用されたが、いわゆる自粛疲れやコロナ慣れの状況でお盆期間中の人の動きはある程度喚起された。他方で台風の襲来や、この時期には珍しく日本列島上空に秋雨前線が停滞したことで天候がすぐれない日が多かった。このため、お盆期間後のガソリン需要は失速。前々年比では85％となるなど、実需も低迷した。

石油通信社

ＣＯ２フリー水素供給網構築実証で４件採択 ＥＮＥＯＳ、ＮＥＤＯ基金で技術革新を加速

ENEOSは26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業に提案していた、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けた案件4件が採択されたと発表した。採択されたのは、①MCH（メチルシクロヘキサン。ガソリンに近い組成で既存インフラを活用でき、化学的に結合することで安定的に水素を貯蔵・輸送できる）サプライチェーンの大規模実証、②直接MCH電解合成技術開発、③水素発電技術（専燃）実機実証④液化水素サプライチェーンの商用化実証（岩谷産業、川崎重工業と実施）で、2030年度末まで（④のみ2029年度末まで）様々な実証を行う。事業規模は①②があわせて約900億円、②が約240億円、④が約3000億円でそれぞれNEDOから3分の2から2分の１の補助と、条件により10％のインセンティブが付与される。水素関連の採択11件のうち4件がENEOSが実施または参画する案件となる。

石油通信社

ステーション内でＣＯ２フリー水素製造・販売 ＥＮＥＯＳ、再エネ由来電気＋太陽光で水電解

ENEOSは24日、水素ステーション内で製造したCO2フリー水素の商用販売を開始すると発表した。
横浜旭水素ステーション（横浜市旭区、ENEOS水素サプライ&サービス運営）において水電解で水素を製造・販売するもので、商用目的としては国内初の取り組みとなる。
同ステーションはこれまで、ENEOSの水素製造出荷センターで製造した水素をステーションまで輸送し、燃料電池自動車などに供給するオフサイト方式で水素を販売してきたが、今後はこうした水素に加え、新たにステーション内に水電解装置（神鋼環境ソリューション製）と太陽光パネルを設置し、発電した電力とENEOSグループから調達した再エネ電力（グループ会社のバイオマス発電所由来の再エネ電気＝FIT電気＋トラッキング付非化石証書）を使用して水を電気分解することで、オンサイト方式でCO2フリー水素を製造・販売する。

石油通信社

持続可能な液体燃料開発で地域活性化も 出光、東芝、日本ＣＣＳなど共同実証へ

出光興産、日本CCS、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、全日本空輸の各社は24日、持続可能な航空燃料（SAF）製造を中心とした二酸化炭素（CO2）資源化による地域の活性化に向け、今年9月から実証事業を開始すると発表した。
今回の実証は、環境省の「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」の採択を受けて2025年3月末まで行うもので、各社はこれまで連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT合成技術と組み合わせてSAFを製造する、P2C（Power to Chemicals、カーボンリサイクル技術のひとつ）による炭素循環ビジネスモデルを検討してきたが、今後は地域のインフラや特徴を活かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興との両立を目指す。

石油通信社