マレーシアでのＣＣＳ共同スタディへ 石油資源開発、ペトロナスと覚書締結

石油資源開発（JAPEX）は28日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスとマレーシアにおけるCCS（CO2貯留・回収）に関する共同スタディ実施に合意し、覚書を締結したと発表した。
この共同スタディでは、JAPEXとペトロナスで、「CO2地中貯留の実施を視野にした適地調査」や「技術的な検討」について、マレーシアのサラワク州ビンツルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2回収・輸送に加え、将来的な「マレーシア国外からのCO2受け入れの可能性」を含めた検討も行う。
共同スタディの期間は20ヵ月程度で、候補地におけるCO2貯留可能量と最適な貯留方法などのCO2の地中貯留技術、排出量や回収可能量の試算を含むCO2の最適な回収・輸送方法、地中貯留したCO2のモニタリング手法などの評価を行うほか、今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども行う予定。
JAPEXは、日本におけるCCS実証試験などの知見があり、こうした知見を活用しながら、国内外でCO2実質排出量の削減に貢献する事業の機会を追求していたが、ペトロナスの方向性が一致したことから合意に至った。

石油通信社

新型コロナ感染拡大でガソリン需要が失速 １月中旬の販売動向、小売価格高騰も影響

本紙推計による石油元売会社の1月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは上旬時点に続き前年を上回っている。一方で前々年比では上旬時点に比べ大きくポイントを落とした。年末年始は2年ぶりに帰省や旅行に出かける人が多く、ガソリン需要もコロナ前の水準に戻っていたが、それ以降は新型コロナウイルスオミクロン株を中心とした新規感染者の拡大により外出を控える人が増え、小売価格の高騰も重なったことで需要が失速した。

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２０２３年に機能を停止、跡地の活用を検討 ＥＮＥＯＳ和歌山製油所、生産体制再構築で

ENEOSは25日、和歌山製油所（トッパー能力12万7500バレル／日）について、2023年10月をメドに原油処理を停止するなど石油製品の生産・供給体制の再構築について発表した。
和歌山製油所は原油処理の停止にともない石油・石化製品の精製や潤滑油の製造・調合などを停止。輸出など物流機能も停止する見通し。
ENEOSはこれまで、室蘭製油所や大阪製油所の機能停止、根岸製油所の一部装置の廃止など供給体制の再構築を打ち出してきたが、大田社長は「2020年5月に示したグループ長期ビジョンでは、2040年に石油需要が半減するとみていたが、コロナ禍でスピードが速まるかもしれないと考えている。（供給体制の再構築は）当初の予定よりも打ち手を早く決断している状況だ。今後も内需の減退が予想される中で、これが最終ラウンドではないと考える」との認識を示した。
和歌山製油所は東亜燃料工業和歌山工場として1941年5月に稼働を開始。1945年7月に空襲に遭い壊滅的な被害を受けたが戦後、再建作業が進められ、1950年4月に操業を再開。2011年3月の東日本大震災発生後は、東日本の多くの製油所が稼働停止する中で稼働率を上げて対応。被災地に向け石油製品を海上出荷したほか、ドラム缶などに燃料を積み込み、宮城県の多賀城駐屯地などに供給した。

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エネ庁の燃料油価格激変緩和対策事業が発動 初回補助額は3.4円、小売価格上昇を抑制へ

資源エネルギー庁の「コロナ下の燃料油価格激変緩和対策事業」が25日発動された。エネ庁が石油情報センターに委託している給油所小売価格調査で1月24日時点のレギュラーガソリン全国平均価格が170.2円／リットルとなり、事業の発動基準価格（算定根拠）の170円以上となるため発動されるもので、エネ庁の計算（前週・前々週の月～金の原油価格と為替をもとに計算）によると、今週の原油コストは、3.2円上昇となる。これに170円を超えた分の0.2円が加味され、初回の補助額は3.4円となる。エネ庁は石油元売や商社などこの事業に参加する29事業者に補助金を支給。石油元売の場合は、この補助金を1月27日などから適用するガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油（電力向けを除く）の仕切価格に速やかに反映させ、特約店などに出荷する。
例えば、元売各社で指標とする原油コストや指標の参照期間などが異なるため、補助金の3.4円と自社の値上げ幅を勘案し、エネ庁の計算ほどの値上げに届かなければ、差し引きで値下げを打ち出す場合も想定される。

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ＳＳ店頭でトラブルがないよう周知が必要 石連会長、燃料油価格激変緩和対策で強調

石油連盟の杉森務会長は24日の定例記者会見で今週にも発動される可能性がある資源エネルギー庁の「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」について、「石油元売各社は、発動された際に補助金相当額を速やかに卸価格（仕切価格）に反映させていくことになることを表明している」と説明。「（補助金を仕切価格に反映させる）元売段階においては、混乱する要素はないと思うが、消費者はこの施策で小売価格が下がると思っている人が少なくないようだ」と語り、「この施策は小売価格の上昇を抑制するものであり、SS店頭などでトラブルが発生しないよう周知を図る必要がある。エネ庁にも働き掛けている」と強調した。
この施策は、資源エネルギー庁が石油情報センターに委託し調査している給油所小売価格調査のレギュラーガソリン全国平均価格が170円／リットルを超えると、それを上回ったコスト相当分をエネ庁が元売に補助し、特約店などへの仕切価格に反映させることで小売価格の上昇を抑制する施策。1月17日時点の調査では全国平均価格が168.4円で元売各社は1月20日または21日から仕切価格を2.0円値上げしているため、1月24日時点の調査では170円を超える可能性がある。

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