ガソリンはこの先５年間で年率▲２％で推移 経産省・石油製品需要見通し、軽油は横這い

経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油天然ガス小委員会石油市場同調査WGを開き、2022～26年度石油製品および液化石油ガス（LPガス）需要見通しを了承したが、国内のガソリン需要は26年度までの今後5年間で年率▲2.0％で推移する見通しが示された。
石油・LPガス需要見通しは例年、足下の需要をベースに5年先の増減が示されるが、昨年度は2020年度の需要が新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、21年度の予想値をベースに4年先の見通しが示されていた。一方で今回は21年度の需要をベースに5年先の予想を行うなど、需要見通しもアフターコロナに向けて「通常運転」となった。
なお、2022～26年度LPガス需要見通しは、巣ごもり需要を含めた家庭業務用や都市ガス用の需要増、コロナ禍から回復基調にある工業用や化学原料用の需要回復などを織り込んだが、自動車用は新たな生活様式の進展やハイブリッドLPG車の普及などで需要が減少すると予想。21～26年度は年率0.8％増で推移し、5年間で4.3％増加するとみている。

石油通信社

事業環境の変化ふまえ、中期計画を前倒し策定 石油資源開発、連結配当性向30％を基本方針に

石油資源開発（JAPEX）は28日、2030年までの中長期の成長戦略を描く「JAPEX経営計画2022－2030」を発表した。
JAPEXは2018年5月に「長期ビジョン2030」と「中期事業計画2018－2022」を策定しているが、コロナ禍や「2050年カーボンニュートラル（CN）」「2030年に温室効果ガス（GHG）46％削減」など業界環境が大きく変化したと分析。一方で同社は昨年5月に「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて」を策定、カナダ事業撤退など社内の事業環境も変化したことから、新たな計画を1年前倒しで策定することにした。
新たな計画の事業基盤は、既存のE&P（上流）分野とI/U（インフラ・ユーティリティ）分野に加え、CN分野を設定。2026年度に事業利益300億円、ROE5％（利益構成＝E&P 6対4 E&P以外）2030年度に500億円、ROE8％（5対5）を目指す。前提となる原油価格は50ドル/バレルとし、「50ドルでも経営の根幹が揺るがないという道筋を作る」（藤田昌宏社長）ことを念頭に置いた。
また、2030年度までの9年間累計で得られる5000億円のキャッシュインを成長投資4500億円（E&P分野2300億円、I/U分野1700億円、CN分野500億円）と株主還元500億円に配分。株主還元方針については、年間50円を基本とする長期安定配当の方針を見直し、2023年3月期から連結配当性向30％を基本方針とした。一時的に業績が悪化した場合も年間配当50円を維持する。
JAPEXの藤田社長は「石油・天然ガスが重要なエネルギーという状況はすぐには変わらない。CNには時間軸が必要だが、ビジネスチャンスでもある。バランスよく取り組んでいきたい」と強調した。

石油通信社

４月末までに物価高緊急対策とりまとめ 燃料油価格激変緩和対策、１ヵ月延長へ

政府が発動中の燃料油価格激変緩和対策事業が4月末まで延長される見通しとなった。岸田首相は25日の月例経済報告関係閣僚会議で激変緩和対策を4月末まで延長し、さらに物価高の緊急対応策を4月末までにとりまとめるよう関係閣僚に指示すると表明。今週中にも方向性が示されることになった。
4月以降の激変緩和対策の延長に当たっては、現在投入している予備費の余剰金が充当される可能性が高いとみられる。本来は3月末の事業終了をもって国庫に返納される予定だったが、事業を速やかに延長する手段として不可欠となる。
一方、トリガー条項については自民、公明、国民民主の実務者で協議が進められているが、ガソリンと軽油が対象で、基準価格の変動によって暫定税率相当分（ガソリン25.1円、軽油17.1円）が一気に加減されるなど運用が難しく、内容の見直しと凍結解除の手続きを経ても施行にはかなりの時間がかかるとみられる。

石油通信社

ロシア制裁で「オイルショック」再来も ＩＥＡ、２０２２年需要見通し下方修正

国際エネルギー機関（IEA）の3月の石油市場報告によると、2022年の石油需要は、世界合計は9963万BDで前月報告に比べ95万BD下方修正している。IEAは前月報告でウィズコロナ経済の進展を見据えて大幅な上方修正を行っていたが、最新の報告ではロシアのウクライナ侵攻を起因とする原油高が世界経済の成長を著しく鈍化させると見込み、一転して予想値を大幅に引き下げた。
また、IEAでは4月以降、欧米などの経済制裁でロシアの原油生産が大混乱するとみており、「世界的なオイルショックを引き起こす恐れがある」と指摘。一方でロシアを含めたOPECプラスは現時点で協調減産の緩和方針を維持しているが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）には供給余力があり、ロシアの供給減をカバーできると分析している。

石油通信社

レギュラー174.6円、11週ぶり0.6円下落 ＳＳ市況、補助金効果で22.5円大幅抑制

石油情報センターは24日、3月第4週（22日現在）の石油製品小売市況調査を発表した。1リットル当たりの全国平均価格（消費税含む）はレギュラー174.6円（前週比0.6円下落）、軽油154.3円（0.6円下落）、ハイオク185.4円（0.6円下落）でぞれぞれ11週ぶりに下落している。
先週までの原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻で欧州の石油や天然ガスの需給がひっ迫するとの懸念から上昇。石油元売各社の3月17日または18日から1週間の仕切価格も4.5円値上げとなっていたが、政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金25円の影響を含めると実質▲2.8円となっていた。
資源エネルギー庁によると、元売に補助金を支給したことによるレギュラー全国平均価格の抑制効果は、支給していない場合は197.1円と200円近くになっていた可能性があるのに対し、実際には174.6円となったことから、補助金により22.5円程度抑制されたとみている。

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