ガソリンは高価格、灯油は高気温で低迷 11月中旬の販売動向、軽油は前年並みに

本紙調べによる11月中旬（20日現在）の石油元売販売動向は、ガソリンは小売価格が下落している局面ではあるものの、需要はいぜんとして鈍っている。
11月中旬のガソリン販売は、原油価格の下落により石油元売各社が仕切価格の値下げを続けており、これにより小売価格も下落。需要が回復する下地が整いつつあるものの、上旬時点の伸び率からさらに鈍化する状況にある。

石油通信社

トランプリスクで油価再び底なし 元売週仕切、全油種▲3.0円を通知

石油元売各社の11月最終週から12月第１週にかけての仕切価格は、原油価格の下落に歯止めがかからず、ついに７週連続の値下げとなった。
原油価格は、サウジやロシアの生産増に対し米中貿易摩擦などによる世界経済の減速懸念など世界の原油需給のダブつきを懸念し下落。さらに油価下落を歓迎するトランプ大統領の発言などを受けてさらなるシェール増産観測で再び底が抜けた状況となっている。
今週末のＧ20や来週のＯＰＥＣ総会の方向性によっては油価が反転する可能性もあり、値下げが続いている仕切価格は来週、ようやく落ち着くのではないかとの見方もある。

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原油価格は12月から新たな局面に 石連会長、国際情勢・需給を注視

石油連盟の月岡隆会長は、27日の定例記者会見で足下の原油価格の変動について、「12月に入ると新たな流れが生まれるかもしれない」との認識を示した。月岡会長はまず、11月５日の米国によるイラン制裁再発動で日本など８つの国と地域が適用除外となったことについて「政府の粘り強い交渉が実を結んだものであり、敬意を表したい」と評価。一方で11月に入り原油価格が急落していることについては、米国のシェールオイル増産が最も影響しているとの認識を示したうえで「足下の原油価格の変動要因として、イランやベネズエラなどの地政学リスク、今週末のＧ20や12月６日のＯＰＥＣ総会、米中貿易摩擦などあげればきりがないが、油価急落はファンド企業の11月末の決算期が迫っていることも影響しているかもしれない。そう考えると12月に入ると新たな流れが生まれる可能性がある。注視したい」と語り「中東産油国が望んでいるレベルは70ドルぐらいだと思う。油価の変動は経済にも大きな影響を与える。一定のレベルで安定するのが一番だ」と強調した。

石油通信社

油価急変局面での落札価格帯にも注目 ４Ｑバス向け軽油入札、12月７日開始

主要都市（東京都及び隔月一般入札の京都市、単月一般入札の北九州市除く政令指定都市）交通局の２０１８年度第４四半期（１～３月）バス向け軽油の一般競争入札が12月７日の名古屋市、神戸市からスタートする。足下の原油価格は、９月下旬から10月までの油価上昇に対し、11月以降は一転して急落するなど目まぐるしく変動する中で各都市交通局の落札価格帯に注目が寄せられる状況にある。

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災害時にも平時と同程度の出荷能力に 資源・燃料分科会、油槽所・ＳＳ重点

経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催した。分科会の開催は今年６月以来となる。今回は、先週まで災害時の燃料供給の強靱化に向けた有識者会議で議論が続いていた「災害時の燃料供給の強靱化に向けた重要インフラの緊急点検及び対策について」や来年１月に改訂版をとりまとめる「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」のほか、ＬＮＧ政策の展開などについて審議した。
このうち燃料供給強靱化については、全ての地域で災害時にも平時と同程度の出荷能力を確保（現在は24時間以内に２分の１程度を確保）することや、非常用発電機を配備した住民拠点ＳＳの整備目標を８０００ヵ所から１万ヵ所に上積みすること、緊急配送用ローリーの追加配備１５００台や災害時専用の臨時移動式給油設備の全国的な運用体制の構築などが提示された。

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