総務省消防庁は、来年1月中旬から2月にかけて、①セルフSSにおいてタブレット端末などによる給油許可を行う②SS敷地内の屋外で物品販売などを行う2つの実証実験を実施する。
過疎地SSでの燃料供給インフラの維持については、資源エネルギー庁石油流通課や石油連盟、全石連などが委員に加わり「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」で議論が続いているが、消防庁ではその中での議論をふまえ、これまでセルフSSで給油許可の際に制御室で許可を出していたものを、タブレット端末などで許可を出せるようにすることや、火災予防上支障がないことを前提にSSのセールスルームなど建築物の周囲の空き地での物品販売をできるようにする省令改正を行っている。改正省令は12月20日に公布され、来年4月1日に施行されるが、消防庁ではそれに先立ち実証実験を行うことにした。
実証実験は、それぞれの内容ごとに2ヵ所ずつ、計4ヵ所で実施する。
石油通信社
過疎地SSでの燃料供給インフラの維持については、資源エネルギー庁石油流通課や石油連盟、全石連などが委員に加わり「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」で議論が続いているが、消防庁ではその中での議論をふまえ、これまでセルフSSで給油許可の際に制御室で許可を出していたものを、タブレット端末などで許可を出せるようにすることや、火災予防上支障がないことを前提にSSのセールスルームなど建築物の周囲の空き地での物品販売をできるようにする省令改正を行っている。改正省令は12月20日に公布され、来年4月1日に施行されるが、消防庁ではそれに先立ち実証実験を行うことにした。
実証実験は、それぞれの内容ごとに2ヵ所ずつ、計4ヵ所で実施する。
石油通信社
石油元売各社の12月第4週から1月第2週まで2週間の仕切価格は、各社が指標としている原油コストが引き続き上昇していることから、2週連続の値上げを通知している。
先週から今週にかけての原油価格は、米中貿易摩擦の緩和による影響が大きく、総じて強含みで推移した。米中通商協議は既に第一段階の合意がなされており、世界経済が回復するとの期待が油価を下支えした。これにOPECプラスの追加減産とサウジアラビアの自発的な減産などの需給要因もあり、元売各社が指標としている原油コストは、1円強上昇した。
このため、年末年始を挟んだ2週間の仕切価格もコスト上昇分を反映した通知となった。各社の値上げは2週連続で累計値上げ幅は3.0円となっている。
石油通信社
先週から今週にかけての原油価格は、米中貿易摩擦の緩和による影響が大きく、総じて強含みで推移した。米中通商協議は既に第一段階の合意がなされており、世界経済が回復するとの期待が油価を下支えした。これにOPECプラスの追加減産とサウジアラビアの自発的な減産などの需給要因もあり、元売各社が指標としている原油コストは、1円強上昇した。
このため、年末年始を挟んだ2週間の仕切価格もコスト上昇分を反映した通知となった。各社の値上げは2週連続で累計値上げ幅は3.0円となっている。
石油通信社
JXTGエネルギーが大手需要家との間で交渉していた2019年10~12月のC重油仕切価格が24日、決着した。
HSC重油は2期連続の値下げ、LSC重油は2期ぶりの値上げとなるが、それぞれ小幅な改定にとどまった。
石油通信社
HSC重油は2期連続の値下げ、LSC重油は2期ぶりの値上げとなるが、それぞれ小幅な改定にとどまった。
石油通信社
日本エネルギー経済研究所は23日、2020年度の経済・エネルギー需給見通しを発表したが、20年度はガソリン販売の減少率が、他の油種に比べ最も大きくなることがわかった。
なお、20年1月からスタートするIMO規制による影響については、20年度における内航船舶の燃料消費量は309万klでこのうちA重油は94万kl、IMO適合油は215万klと予想。19年度のA重油96万kl、IMO適合油71万kl、C重油149万klに比べると、A重油を除き大きく割合が変化するとみている。
エネ研ではこの分析をふまえ、国内のC重油の3割と電力用を除くC重油の5割以上がIMO適合油に置き換わる一方でA重油からの燃料転換はほとんど発生しないと予想している。
石油通信社
なお、20年1月からスタートするIMO規制による影響については、20年度における内航船舶の燃料消費量は309万klでこのうちA重油は94万kl、IMO適合油は215万klと予想。19年度のA重油96万kl、IMO適合油71万kl、C重油149万klに比べると、A重油を除き大きく割合が変化するとみている。
エネ研ではこの分析をふまえ、国内のC重油の3割と電力用を除くC重油の5割以上がIMO適合油に置き換わる一方でA重油からの燃料転換はほとんど発生しないと予想している。
石油通信社