ガソリン車などの置き換えでＨＶ車970万台超 ３月末保有台数、ディーゼル車700万台に迫る

国土交通省集計による2020年3月末現在の自動車保有台数がまとまった。総計は8184万9782台（前月比47万7247台）で2ヵ月ぶりに減少している。
このうち登録車は4720万5414台（▲16万3685台増）で2ヵ月ぶりに減少。軽自動車は3293万9826台（▲29万1769台）で3ヵ月ぶりに減少している。構成比は登録車57.67％（前月57.54％）、軽自動車40.24％（40.37％）で軽自動車の比率が落ちた。
燃料別では、ガソリン車が3063万7128台（▲24万8784台）に減少している。このうちガソリン乗用車は2841万2653台（▲24万3869台）とハイブリッド車への置き換えで大幅に減少している。
一方、ディーゼル車（軽油車）は、669万4187台（4536台増）と2ヵ月連続で増加し700万台が目前に迫っている。このうちディーゼル乗用車は、131万8396台（1万2098台増）に増加している。。
また、ハイブリッド車がほとんどを占めるその他車は、971万3281台（8万2613台増）で970万台を超え、その他車のうち自家用乗用車は、934万4437台（8万135台増）で930万台を超えている。
なお、LPG車は、引き続きタクシー車両のLPGハイブリッド車への置き換えが進んでいることで、160万818台（▲2050台）に減少している。

石油通信社

コスト横這い、４ヵ月連続でＯＳＰ反映 元売仕切４円値上げ、小売価格転嫁必須

石油元売各社の7月最終週から1週間の仕切価格は、原油コストはほぼ横這いであるものの、サウジ原油の輸入価格体系に含まれるOSP（Official Selling Price＝サウジアラムコ公式販売価格）が反映されたことで、全油種・前週比4.0円値上げとなっている。

石油通信社

油価回復でＨＳ、ＬＳとも大幅値上げ ＥＮＥＯＳ、７～９月Ｃ重油仕切基準

ENEOSは28日、特約店に2020年7～9月のC重油仕切基準を通知したが、6月以降の原油価格の回復を反映して、HSC、LSCとも4～6月決定価格に比べ大幅値上げが打ち出されている。今回の仕切基準は、6月と7月の原油コストと8月の見通しなどをもとに設定されたが、原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落した3～4月の状況から一転して回復基調にあることで、HSC、LSCとも値上げとなった。

石油通信社

軽油87％、インバウンドほぼゼロの苦しい夏 ７月中旬販売動向、ガソリンは辛うじて90％

本紙推計による石油元売各社の７月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比90.0％と上旬時点（93.2％）に比べややポイントを落とした。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、249万4千klとなる。７月中旬のガソリン販売は、経済活動の再開により6月に比べると回復基調にあるものの、東京、神奈川、千葉、埼玉ぼ1都3県を中心に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数の増加が目立つことから、企業が再びテレワークを拡大。これにより営業車両の稼働が落ち、週末のマイカー需要にも影響した可能性がある。梅雨が長引き天候がすぐれなかったことも影響した。
また、軽油は、前年同期比87.4％、オールジャパンの推計販売量は162万9千klとみられる。７月中旬の軽油需要は、県をまたぐ移動自粛が解除され、日本人向けを中心とした観光バスの需要がやや復活しているものの、旺盛なインバウンドに支えられていた前年までの状況に比べるとインパクトはあまりにも小さく、影響は限定的だった。物流需要は堅調だが、前年が好調だった反動もあり、90％を割り込んだ。

石油通信社

一般海域での洋上風力発電に向けた準備開始 コスモ、秋田・由利本荘沖の促進地域指定で

コスモエネルギーグループが「第6次連結中期経営計画」で大きな柱として掲げている再生可能エネルギー事業のうち、一般海域での洋上風力発電事業の展開に向けて本格的な準備に入ることになった。コスモエネルギーホールディングスの子会社、コスモエコパワーが出資する「秋田由利本荘洋上風力」が検討している洋上風力発電事業を検討している秋田県由利本荘市沖について、経済産業省と国土交通省が再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備を優先的に整備できる「促進区域」指定したもので、70万kWの洋上風力事業を展開することを目指している。
なお、コスモエネルギーグループでは、今年2月に秋田港・能代港の港湾区域で14万kWの洋上風力発電を実施するプロジェクトがスタートしており、有望な区域に選定されている「青森県西北沖」、一定の準備段階に進んでいる「秋田中央海域」でも洋上風力発電事業を含めて陸上風力から洋上風力へと事業規模を拡大し、22年度までに陸上風力発電規模を40万kW、30年度には陸上・洋上合わせて100万kWの発電能力を目指す。

石油通信社