来年４月に昭シとの新会社発足へ 出光興産、創業家との協議を再開

出光興産と昭和シェル石油の経営統合が実現に向けて前進したことが28日までに分かった。関係筋によると、反対を主張していた創業家側が当初の要求通り取締役２名を派遣することなどで賛成に転じた。
出光、昭シェルとも創業家が翻意した報道については「当社が発表したものではない」としつつも出光経営陣と創業家の協議の再開は認めている。今後、出光の臨時株主総会を経て経営統合が実現することになるが、手続きが順調に進めば、新会社は出光と昭シェルが新年度を迎える来年４月が有力視されている。

石油通信社

原油価格上昇などで３期連続値上り ＪＸＴＧ、４―６月ＨＳＣ重油決着

ＪＸＴＧエネルギーが大手需要家との間で交渉していた２０１８年４―６月のＨＳＣ重油価格が27日、決着した。１―３月期に比べ為替は円高傾向で推移したものの、原油価格上昇による影響が大きく、３期連続の値上げとなった。これにより一般産業用のボイラー燃料として使用されるＨＳＣ重油（Ｓ分３・０％）は、サイト60日・平水湾内持届けベース（１０００kl）で消費税抜き５万３２５０円／kl（前期比１８００円／kl値上げ）となる。

石油通信社

各油種が上旬に比べやや回復基調に ６月中旬元売販売動向、実需下支え

本紙推計による６月中旬（20日現在）の石油元売販売動向は、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油ともに低調な状況が続いているものの、やや回復基調にある。
ガソリンは、前年同期比97％で上旬時点の95％に比べるとやや上向いた。６月中旬のガソリン販売は、自動車の燃費改善などによる構造的需要減退に加え、小売価格が約３年半ぶりの高値水準で推移していることから買い控えなどで実需は低迷している。一方で厳しい暑さが続く局面もあり、カーエアコンの稼働増などで需要がやや下支えされた。

石油通信社

減産順守率100％に改善、事実上の増産 ＯＰＥＣなど合意、市場は織込み済み

ＯＰＥＣは22日、オーストリア・ウィーンで定例総会を開き、５月時点で１５２％となっている減産順守率を１００％とすることで合意したほか、翌日開催されたＯＰＥＣ加盟国とロシアなど主要非ＯＰＥＣとの会合において、５月時点でＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣで減産順守率が１４７％となっている状態を７月をめどに１００％に調整していくよう協力していくことで合意した。

石油通信社

内需減退でも石油は人と人とのビジネス 月岡石連会長、災害時供給も万全を期す

石油連盟の月岡隆会長は22日の記者会見で最近の原油価格動向やＯＰＥＣ総会の行方、国内のエネルギー政策について語った。
このうち、最近のガソリン価格の上昇などが内需に与える影響については、「ガソリンの内需減退は経産省の需要見通しの水準で推移している。価格が高いからと言って（買い控え等の）大きな影響はないのではないか。むしろ自動車の省燃費化で購入数量そのものが減っている影響が大きい」とし、「内需が減退するなかで石油は人と人とのビジネスだ。ＡＩやＩｏＴが進化するなかでもＳＳでは人と人とのやりとりで商材が売れる。だからといって単純にモノが流れると考えると将来を見誤る。ここは元売各社がきちんと検証して取り組んでいくべきことだと思う」と語った。

石油通信社