2020年度(4~3月)の国内の製油所トッパー稼働率や燃料油需給をみると、稼働率は低迷し石油製品の生産と販売が大きく落ち込む一方、燃料別に異なる需要変化に対応するために輸出入が行われるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかった。
本紙では、経済産業省の石油統計速報をもとに直近3年間のトッパー稼働率と燃料油需給をまとめた。それによると、いわゆるコロナ前の18年度のトッパー稼働率は、平均86.4%だった。近年、石油元売再編やエネルギー供給構造高度化法で需給適正化が図られたが、ハイブリッド車の普及によるガソリン販売の減少や燃料転換による中間留分の減販など燃料油需要の減退が進んでいるため、稼働率も少しずつ落ち込む傾向にあった。
これに対し20年度はコロナ禍の影響を大きく受けた。緊急事態宣言などによる経済低迷や人々の移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、トッパー稼働率は平均68.3%に低迷。生産は▲18.3%、販売は▲6.2%、輸出は▲45.0と需要にリンクする動きがみられたが、輸入は燃料油別で需要がアンバランスになっていることに対応するため、15.0%増となった。
石油通信社
本紙では、経済産業省の石油統計速報をもとに直近3年間のトッパー稼働率と燃料油需給をまとめた。それによると、いわゆるコロナ前の18年度のトッパー稼働率は、平均86.4%だった。近年、石油元売再編やエネルギー供給構造高度化法で需給適正化が図られたが、ハイブリッド車の普及によるガソリン販売の減少や燃料転換による中間留分の減販など燃料油需要の減退が進んでいるため、稼働率も少しずつ落ち込む傾向にあった。
これに対し20年度はコロナ禍の影響を大きく受けた。緊急事態宣言などによる経済低迷や人々の移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、トッパー稼働率は平均68.3%に低迷。生産は▲18.3%、販売は▲6.2%、輸出は▲45.0と需要にリンクする動きがみられたが、輸入は燃料油別で需要がアンバランスになっていることに対応するため、15.0%増となった。
石油通信社