カーボンニュートラルに向け実行計画を策定 成長戦略会議、電動車目標は来夏に詳細示す

政府は25日、成長戦略会議を開催し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実行計画を策定した。実行計画は菅首相が梶山経済産業相に指示するかたちで作業が進められ、関係省庁と調整し策定された。14分野で目標が示され、来夏までに詳細を詰めるが、すぐにできることは着手し、技術革新で得られた分野の社会実装を急ぐ。
実行計画は、電力部門以外の電化と熱需要の水素化、CO2回収に重点を置き、50年の電源構成として再エネ50～60％、原子力・火力（CO2回収が前提）30～40％、水素・アンモニア10％程度を参考値として考え、さらに今後のエネルギー基本計画の改定に向けた議論を深める。
このうち、自動車・蓄電池については、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車100％を目指し、まずは10年間で電気自動車（EV）の強力な導入を進める。電動車にはEVのほか燃料電池車（FCV）やハイブリッド（HV）、プラグインハイブリッド（PHV）などがあるが、可能であれば来夏までに車種別の目標比率など詳細な内容をとりまとめることを目指す。商用車の電動化ついても今後議論を詰める。蓄電池については、効率化と系統連系などの法整備のあり方を検討。ガソリンなどの燃料油需要が大幅に減少することから、SSの事業転換のための支援のあり方についても検討する。合成燃料も50年にガソリン価格以下のコストの実現を目指し研究開発を進める。

石油通信社

コロナ脱却禍道半ば、21年度は「レ字型」回復 エネ研、国内経済・エネルギー需給見通し

コロナ禍での日本の経済やエネルギー需要は、2019～21年度にかけて「レ字型」で推移する－日本エネルギー経済研究所は24日の定例研究報告会で2021年度の日本の経済・エネルギー需給見通しを示した。
エネ研は毎年この時期に来年度の経済やエネルギー需給の見通しを示しているが、今回は「コロナ禍脱却の道半ば」と位置付け、経済やエネルギー需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年度は19年度に比べ大幅に落ち込み、21年度はウィズコロナ経済の進展で大幅に増加するものの、19年度には届かない「レ」ような回復をたどると予想した。
燃料油販売も同様に21年度は3.1％増と9年ぶりに増加する見通しであるものの、19年度に比べると3.6％減。灯油は19年度が記録的な暖冬だったため、20年度は巣ごもり需要を含めて12.8％増となるが、21年度は構造的な需要減退で1.7％減。ナフサはエチレンプラントの定修がなく4.1％増、C重油は一般用が経済回復による産業用需要増加と燃料転換の進展で0.4％増にとどまり、発電用は20年度から複数の電力会社の石油火力が長期停止に入るため、21年度は29.7％減と予想。このほか、再エネはおおむね順調に拡大し21年度は総発電量の17％を占めるとみている。
なお、原油価格はブレントで45～55ドル／バレルの範囲で推移。コロナ収束や世界経済の動向、OPECプラスの減産動向を含めたイランや米国の増産動向などに影響されるとみている。

石油通信社

油価横這い、ＨＳはコロナ禍遠因で値上げ ＥＮＥＯＳ、10～12月Ｃ重油仕切価格決定

ENEOSが大手需要家との間で交渉していた2020年10～12月のHSC重油仕切価格が23日、決着した。
今回の仕切価格は、9 ～11月の原油コストなどをもとに交渉が進められたが、中東原油のコストはほぼ横這い。一方でボンドバンカー価格は、コロナ禍で製油所の稼働率が低迷しボトム留分も大幅な減産となった一方、船舶燃料（ＩMO規制でHSC重油をそのまま使用するためには船舶にスクラバーを設置する必要がある）は一定程度の引き合いがあり、需給バランスがタイトになっているため上昇。こうした要素を加味したHSC重油価格は、S分3.0％、サイト60日、平水湾内運賃ベースで3万4550円／klで前期比250円／kl値上げとなり、2期連続の値上げとなった。
他方、LSC重油は引き続きENEOSが所定の計算方法で決定。指標となる南方原油のコストはほぼ横這い。タンカーフレートの下落などが影響し、S分0.3％、サイト30日、平水湾内運賃ベースの仕切価格は4万1860円／klで前期比550円値下げとなり、2期ぶりの値下げとなった。

石油通信社

ガソリン94％、新型コロナ再燃で鈍い需要 12月中旬販売動向、産業燃料さらに落ち込む

本紙推計による石油元売各社の12月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比94％と低調な状況が続いている。
12月中旬のガソリン販売は、新型コロナウイルス感染再拡大による影響が顕著になってきている。11月に入り全国的に新規感染者が増加傾向にあるが、11月24日以降は東京、名古屋、大阪、札幌、広島などでGoToトラベルキャンペーンの利用自粛や停止の動きが広がった。政府はその後、12月28日から2021年1月11日まで全国的なGoToトラベルの停止を決めたため、移動や外出を控える動きが広がり、マイカーの稼働が一定程度落ち込んだ。さらに多くの企業がテレワーク体制を強化したことも営業車などのガソリン需要を押し下げた可能性がある。
また、灯油は86％と前年を大きく下回り、軽油も前年同期比96％と前年を下回った。灯油販売は、昨年に比べ気温が低く推移しているため、民生用の暖房需要が喚起されたが、大都市を中心としたGoToトラベルの停止で産業用の灯油需要が大きく落ち込んだものとみられ、軽油はインターネット通販ななど物流面での巣ごもり需要は一定程度喚起されているものの、経済はコロナ前だった前年には遠く及ばず、相対的に物流などの軽油需要も落ち込んでいるものとみられる。なお、A重油は90％だった。

石油通信社

2050年電源構成、再エネ５～６割、水素１割 経産省論点整理、化石燃料・原子力３～４割

経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、2050年における各電源の論点整理が行われたが、2050年の主力電源を目指す再生可能エネルギーについては、さまざまな制約があるが、課題に取り組んだうえで、2050年の発電電力量の「約5～6割」、火力発電で使用する水素については、イノベーションを前提としながら、水素基本戦略に示された500～1000万トン（将来の発電に必要な調達量）をもとに、水素・アンモニアで「約1割前後」、化石燃料は調整電源として必要なため、脱炭素化が課題になるとし、イノベーションを前提に化石燃料とCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）を組み合わせて、再エネや水素、アンモニア以外のカーボンフリー電源として、「化石燃料＋CCUS、原子力あわせて約3～4割」を賄うことをことを目安に検討を進めていく必要があるのではないかとの方向性が示された。

石油通信社