判例を分析、３部料金制拡大や液石法見直しも 無償配管・無償貸与問題懇談会、さらに深堀り

エルピーガス振興センターは27日、令和4年度無償配管・無償貸与問題懇談会の第2回会合を開催し、無償配管・無償貸与に関する裁判例をもとに、顧客との契約時に明確な設備所有権を確認する3部料金制などを進める必要があるなどの意見交換を行った。
学識者委員として出席した国際大学の橘川武郎副学長・大学院国際経営学研究科教授は「LPガスは災害時のエネルギー供給の最後の砦であるが、平時にも必要。容積当たりの熱量がダントツで、2050年カーボンニュートラルでもクリーンLPガスを実現できれば、需要は現在の6割程度残る。そのためにもLPガス事業者は供給責任があり、この問題に対応していかなければならない」との認識を示した。

石油通信社

ＣＭに古舘伊知郎さん起用、「給油に革命」ＰＲ ＥＮＥＯＳ、ＳＳアプリ提供、キャンペーンも

ENEOSは、7月1日からENEOSサービスステーションアプリのサービスを開始する。SSアプリの提供は、2022年度リテールサポート戦略の目玉と位置付けられ、SSユーザーのさらなる利便性向上を目的に開発が進められてきたが、QRコード決済機能である「モバイルEneKey」の利用が可能になるなど、いよいよ提供が始まることになる。
また、SSアプリのサービス開始に合わせて、7月1日から9月30日まで、総額2億円のアプリ登録キャンペーンとモバイルEneKey登録キャンペーンを実施する。
さらにWeb広告とテレビCMを製作し、古舘伊知郎さんにSSアプリを使ったストレスフリー給油を実況し、アプリの魅力を伝える。テレビCMは、「給油実況」編で、7月12日から全国で放映開始。Web広告は7月1日から配信を開始する。

石油通信社

７月から、いよいよＳＳアプリ提供開始 ＥＮＥＯＳ支店長会議、顧客利便性追求

ENEOSは24日、本社で全国支店長会議を開催し、2022年度重点方針と2022年7～9月活動内容を確認した。
リテール施策については、今年度のリテールサポート施策の目玉であるスマートフォン向けSSアプリ（ENEOSサービスステーションアプリ）を7月から展開することを確認した。
新たに展開するSSアプリは、同社が顧客の利便性向上を追求し開発。給油の注文や給油履歴のチェック、各種ポイントやクーポン、モバイルEneKey機能などを搭載するなど、QRコードで全て完了するよう利便性を高めた。SSを運営する特約店などはSSアプリを導入することで、顧客にダイレクトにクーポンを届けたり、キャンペーンによる集客効果などを分析し営業戦略に活かしたり、お知らせ機能でSS以外でも顧客とダイレクトにつながることができるよう顧客接点の強化にも重点を置き開発された。
なお、SSアプリのダウンロードや登録促進を目的としたキャンペーンを7月1日から9月30日まで展開することもあわせて確認した。

石油通信社

「激変緩和」で相対的に割安感広がる ６月中旬販売動向、ガソリン１０２％

本紙推計による石油元売各社の6月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比102％で前年を上回っている。
6月中旬のガソリン販売は、コロナ禍は続いているものの、行動制限が解除されたことでマイカー需要が回復。地域割などの旅行支援も追い風となった。
一方で小売価格はレギュラーガソリン全国平均価格（石油情報センター調べ）で170円を超える水準が続いているものの、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、補助金がなければ210円を超えていた小売価格が抑えられている。
他方で食料品などの物価高が人々の生活に影響を与える中で、ガソリン価格は相対的に割安感が生じているものとみられ、高値でも需要が回復する要因となっている。2020年比では100％、コロナ前の2019年比では96％となる。

石油通信社

グリーンＬＰガス実現に向け、産学官で検討 日協江澤会長、技術者視点での貢献にも意欲

日本LPガス協会は22日、定時総会および理事会を開催し、会長に江澤和彦ENEOSグローブ代表取締役社長・社長執行役員が就任する役員人事を決めた。
また、副会長に野倉史章ジクシス代表取締役社長、小笠原剛アストモスエネルギー代表取締役社長が就任。江澤新体制によるかじ取りがスタートした。
理事会終了後、オンラインによる記者懇談会が開催され、江澤会長は新たに立ち上げたグリーンLPガス推進官民検討会への対応について、「技術出身者として検討会に寄与できればと思っているが、グリーンLPガスは協会としてもやらなければならないひとつの大きな柱である。LPガスの安定供給のみならず、将来に向けて少し軸足を移さなければならないのではないか。まずはできるところから進めていきたい」と決意を語った。

石油通信社