「値下げ策ではない」ことをあらためて周知 全石連、激変緩和策でＷＥＢに資料・動画も

全石連は11月19日に閣議決定された経済対策に盛り込まれた、「コロナ下における燃料油価格激変緩和事業」について、「小売価格の上昇抑制策」であることなどを説明する文書を加藤文彦副会長・専務理事名で発出した。
同事業は来年3月までの時限的・緊急避難的な措置として実施。資源エネルギー庁の給油所小売価格調査でレギュラーガソリン全国平均価格が170円／リットルを超えた場合に発動され、石油元売会社にコスト上昇分（日経ドバイ原油などの原油コストの当週平均と前週平均の差異）を最大5円の範囲内で補助するもの。元売各社は仕切価格の値上げを抑え、SS店頭などの小売価格の上昇を抑える効果が期待されている。政策を実施するレギュラーガソリン基準価格は開始時は170円だが、毎月1円ずつ引き上げられる。
一方でテレビや新聞などではこうした価格抑制策が値下げ策と報じられ、「5円値下げ」や「170円以上の小売価格は全て170円に引き下げられる」などととらえられかねない誤った報道が目立っている。例えば、政策を発動する際に170円以上でレギュラーガソリンを販売しているSSは、元売が補助金を原資に仕切価格を据え置き、それ以上小売価格が上昇しないよう抑制する策となる。
この事業については、全石連がぜんせきweb（http://zensekiweb.com/）で資料を掲載するとともに、資源エネルギー庁資源・燃料部の永井岳彦石油流通課長が同事業のポイントを説明した動画を配信し、組合員などへの周知を進めている。

石油通信社

ガソリン96％、小売価格上昇の影響じわり 11月中旬販売動向、限定給油の傾向強まる

本紙推計による石油元売会社の11月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96％と伸び率だけで見ると、上旬時点に比べやや上昇した。前々年比でも96％となる。
11月中旬のガソリン販売は、9月末に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動が回復基調にあり、人やモノの動きが増加しているものの、ガソリン需要にはなかなかつながらない状況で、ハイブリッド車の普及など構造的な需要減退に加え、人々の移動が近場に限られることなどでマイカーなどの稼働が伸び悩んでいる可能性がある。さらに小売価格が上昇しており、消費者の間で定量・定額給油などが増加していることも影響しているものとみられる。

石油通信社

政府の燃料価格激変緩和策など粛々と対応 石連会長、自衛隊中東派遣の再延長に期待

石油連盟の杉森務会長は、25日の定例記者会見で政府が今般示した経済対策において、原油価格高騰に対する燃料油激変緩和事業（石油製品価格の値上げ抑制策）や、国家石油備蓄の事実上の放出（油種の入れ替えによる原油の一部の前倒し売却）について、政府の方針に沿って混乱がないよう、粛々と対応するとの認識を示したほか、12月26日に期限を迎える海上自衛隊による情報収集のための中東派遣については、タンカーの安全航行など石油の安定供給にも資する観点から、再延長に期待を寄せた。
海上自衛隊の中東派遣は、2019年12月27日に閣議決定された「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組」に基づくもので、昨年末に1年延長されている。

石油通信社

油価安定のため、法改正なしの放出模索 政府、一部の国備原油を前倒しで売却へ

政府は、国家石油備蓄の事実上の放出を決めた。原油価格を安定させるため、備蓄原油の入替のタイミングを早める形で対応するもので、数量は数十万kl、数日分の事実上の放出を見込んでいる。
民間石油備蓄については、東日本大震災などの有事の際に放出したケースはあるが、国家石油備蓄の放出は例がない。一方で備蓄の放出は有事のケースしか想定していないため、今回は通常行っている石油元売会社などへの売却のタイミングを早めることで対応することにした。この対応だと石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）を改正する必要がなく、素早く対応できるなどのメリットがあるが、日本政府の対応として、原油価格安定に向けた石油市場へのアナウンス効果はあるが、「無料払い出し」ではなく「売却」であるため、価格への影響は限定的とみられる。
国家石油備蓄の放出を巡っては、19日に岸田首相が「原油価格の安定は経済回復に重要」との見解を示しており、萩生田経済産業相も「石油備蓄法に反しない形で」と前置きしたうえで対応することを表明していた。今回の方針決定を受けて資源エネルギー庁は入札の準備を急ぐ。

石油通信社

ハイブリッドなどその他車、前月比6.6万台増 ８月末自動車保有台数、ガソリン車6.8万台減

ST
国土交通省集計による2021年8月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車が大部分を占める「その車」は、1079万3201台（前月比6万6016台増）に増加している一方、「ガソリン車」は、2936万711台（▲6万7854台）に減少している。

石油通信社