ガソリンは「需要並み」下回る 2月中旬の販売動向、灯油2割減

本紙推計による石油元売各社の2月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比96.3％と上旬時点の伸び率を下回り、さらに構造的な需要減退ペース（前年比▲2～▲3％）を下回った。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、235万5千klとなる。

石油通信社

2020年3月6日まで日刊「石油通信」電子版を無料配信致します

新型コロナウイルス感染拡大により、日刊「石油通信」紙媒体等の読者の方々のテレワークが急増している実情を踏まえ、政府発表よりおおむね2週間（2020年2月25日付から3月6日付まで）、電子版を無料掲載することと致しました。

石油通信電子版

コスト続伸で1.5円値上げ、来週は値下げも 元売週仕切、今後はジグザグ改定の可能性

石油元売各社の2月最終週から1週間の仕切価格は、各社が指標としている原油コストが続伸していることから、各社とも全油種・前週比1.5円値上げを通知している。値上げは2週連続となり、累計値上げ幅は2.0円となった。先週までの原油価格は、新型コロナウイルスによる世界経済への影響を懸念する見方から軟化傾向が続いていたが、OPECプラスの追加減産や米国の経済指標が好調なことが下支えとなり、さらに米国の株価上昇にあわせて反発。急激な円安が進んだことで石油元売各社が指標としている原油コストを押し上げた。
今週の原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の減速が強く懸念されていることで下落。さらに世界的な株価急落のあおりを受けて油価の下げ幅が拡大している。足下の為替は円高に振れていることで、現時点での原油コストは2円近く下落しており、来週は値下げとなる可能性がある。他方で来週はOPEC総会を控えており、ロシアを含めた追加減産など合意内容によっては油価が反転する可能性があり、仕切価格はしばらくジグザグ改定となる可能性がある。

石油通信社

廃プラから「国産」代替航空燃料を製造 JXTG、JAL、日揮、丸紅など事業性評価へ

JXTGエネルギー、日本航空（JAL）、丸紅、日揮の各社は25日、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel)を製造・販売事業に関する事業性調査を開始すると発表した。
航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大にともない、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO ）は、2021年以降のCO2排出削減制度を導入している。特に代替航空燃料の使用はCO2の排出量を削減する現実的で有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。既に国内外で使用済みの食用油などを活用したバイオ燃料などによる代替航空燃料の導入に向けた動きはあるが、今回の取り組みは、社会的課題になっている廃棄プラスチックの処理に着目し、革新的な手法での処理を目指すことで、持続可能な社会の実現を目指すことにした。

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1Qバス向け軽油、3月3日神戸市からスタート 各都市交通局入札、新型肺炎動向も要素に

主要都市交通局の2020年度第1四半期（4～6月）バス向け軽油の一般競争入札が3月3日の神戸市からスタートする。1月以降の原油価格は、米国によるイランの司令官殺害による緊張で一時急騰したものの、すぐに軟化。その後は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響を懸念し急落したが、一方でOPECプラスが追加減産の動きをみせたり、ウイルスの感染拡大は2月がピークなどとする報道などで反発。さらに米国の経済が予想外の好況でその後の油価は強含みで推移している。今回の入札では、乱高下する原油価格をどうとらえるのかで落札水準が変わるものとみられる。特に日本ではウイルスの感染が拡大するなかで公共交通機関の利用者が減少しており、近年まれにみる難しい入札となることが予想される。

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