脱石油でも業界の未来は充分に明るい コスモ石油Ｍ、新村正晴販売部長語る

コスモ石油マーケティングの新村正晴販売部長は、本紙のインタビューで就任にあたり、「元売、特約店、SSが持続可能な流通業を目指して発展できるよう、頑張っていきたい。そのためには、サプライチェーンに携わるそれぞれの人がプロフェッショナルを目指す必要がある。これが実現すれば怖いものはない。脱石油への流れにおいても、我々の業界は終わらない。特約店の皆様に未来は明るいとお伝えしたい」などと語った。

石油通信社

オリンピック４連休でガソリン出荷98万klに 石連週報、行楽需要増、８ヵ月ぶり90万kl超

石油連盟は28日、原油・石油製品供給統計週報（7月18日～24日）を公表した。本紙推計によるガソリン出荷量は97万7千kl（40万6千kl増）で3週ぶりに増加。昨年11月29日～12月5日の91万1千kl以来、約8ヵ月ぶりに90万klを超えるなど、猛暑とオリンピック4連休のマイカー需要が重なり100万klに迫る勢いとなっている。

石油通信社

油価回復でＨＳＣは５期連続値上げへ ＥＮＥＯＳ、７～９月Ｃ重油仕切基準

ENEOSは27日、特約店に2021年7～9月のC重油仕切基準を通知したが、アフターコロナを見据えた原油価格の上昇を反映してHSC重油は１kl当たり5万6290円で前期比5430円値上げ、LSC重油は6万5050円で5510円値上げとHSC重油は5期連続の値上げ、LSC重油は3期連続の値上げが打ち出されている。
7～9月の仕切基準は、6月と7月の原油価格や為替レートの実績や見込みと8月の見通しなどをもとに設定されるが、6月は世界的な新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などで石油需要が回復するとの期待感が増したことで、原油価格は上昇傾向で推移した。

石油通信社

産業・家庭での炭素税導入による影響指摘 エネ研、カーボンニュートラルに向け報告

「カーボンプライシングの導入について、日本はすでに高い炭素価格を払っており、炭素税など追加的負荷による産業や家庭への影響に留意する必要がある」日本エネルギー経済研究所は、国内外で導入や検討が進んでいるカーボンプライシングについてこのように指摘し、炭素税、排出権取引のいずれかでも移行期における工夫が必要と分析した。
エネ研ではこのほど、①カーボンニュートラル目標達成に向けた主要国の動向②国内外のカーボンプライシングを巡る動向③欧米での国境炭素調整措置を巡る動向④再生可能エネルギーのさらなる普及に向けた課題⑤化石燃料利用の脱炭素化動向―の5つの報告をまとめ、きょう27日にオンラインで開催される第438回定例研究報告会で報告する。

石油通信社

２０３０年度の再エネ電源、最大38％目指す 次期エネ計画素案、石油１次供給は３割堅持

経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、第6次エネルギー基本計画の素案を示した。
エネルギーミックスについては2011年の東日本大震災以降、本格的な見直しが行われなかったが、今回の改定では暫定値としながらも2030年度の電源構成として、再エネ約36～38％程度（現行＝2015年策定目標22～24％程度）、原子力約20～22％程度（22～20％程度）、LNG約20％程度（27％程度）、石炭約19％程度（26％程度）、石油等約2％程度（3％程度）が示されたほか、新たに水素・アンモニアによる発電が電源構成の約1％程度を占める目標が盛り込まれた。
第6次計画では、菅首相が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」と今年4月の気候変動サミットで「2030年度の温室効果ガス削減目標について「2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける」ことを表明したことで、現行計画で「2050年までの過渡期の主力」と位置付けられていた再エネ比率をさらに引き上げるかたちとなった。
素案によると、2050年に向けては、水素・アンモニアの利用やCCUS、カーボンリサイクルなどの技術革新を目指す。一方で2030年に向けては、あと9年しかないため、S＋3Eの観点から経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現を目指すとともに、需要側では省エネやエネルギーの二次利用の強化などに取り組む。

石油通信社