油価やや強含み、為替動向もポイントに 主要都市交通局、１Ｑバス向け軽油入札

主要都市交通局の2023年度第1四半期（23年4～6月）分のバス向け軽油一般競争入札が、3月8日の横浜市を皮切りにスタートする。今回も原油価格の見通しと為替、政府による燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略がカギとなる。

石油通信社

ガソリン106％、物価高で実需伸び悩む ２月中旬販売動向、前年の反動が中心

本紙推計による石油元売各社の2月中旬（20日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比106％で上旬に続き前年を上回っている。
2021年比では99％、20年比では91％となる。前年は現時点でコロナ禍最後の行動制限（まん延防止等重点措置）が適用されており、ガソリン需要が落ち込んでいた。今年はその反動による影響を受けており、インバウンド増加による下支えはあるものの、小売価格の高止まりで実需は必ずしも好調ではないと推測される。

石油通信社

円建てコスト上昇で全油種＋1.5円 元売週仕切、実質卸値0.1円値上げ

石油元売各社の2月第4週から1週間の仕切価格は、円建ての原油価格が上昇していることを受けて、各社とも全油種・前週比1.5円値上げが通知されている。2週連続の値上げとなるが、政府の燃料油価格激変緩和対策事業補助金を含めた実質的な卸値は0.1円値上げとなる。ENEOSは22日、2月23日から3月1日までの仕切価格を通知したが、特約店筋によると、ガソリン、灯油、軽油、A重油、LSAとも前週比1.5円値上げが通知されている。

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行動制限のない年末、ガソリン購入3.6％増 12月の家計調査、１回あたり購入量は減少

総務省がまとめた、12月の家計調査によると、全国（2人以上の世帯）の1世帯当たりのガソリン購入量40リットル（3.6％増）となっている。
ガソリン購入数量は3年ぶりに40リットルを超えたが、購入数量を購入頻度で割った1回あたりのガソリン購入量は約25リットルで21年の約26リットル、20年と19年の約27リットルを下回るなど、小売価格の高止まりやハイブリッド車の普及拡大などによる燃費の向上の影響がみられる。

石油通信社

元売直売シェア増、特約店は低下 ２０２１年度ガソリン供給フロー

資源エネルギー庁がこのほどまとめた2021年度のガソリン供給フローによると、自動車用のうち元売直売と商社系が前年に比べシェアを伸ばした一方、一般特約店はシェアを落とすなど、コロナ禍を経て供給構造に変化がみられる。
このフローは、昨年12月が実施した元売ヒアリングをもとに、ガソリン、灯油、軽油の油種別にこのうちガソリンについては、これまでの集計方法を見直し、商社や全農などへのヒアリングなどをもとに重複する数値を除外。これまで以上に石油統計速報などとの整合性を高めた。

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