ウィズコロナ経済で需給バランスが徐々に改善 ２０２１年度トッパー稼働率「レ字型」顕著に

2021年度（4～3月）の国内の製油所トッパー稼働率や燃料油需給をみると、コロナ禍の影響が最も大きかった2020年度に比べると、改善の兆しがみられるものの、コロナ前の2019年度には届かない「レ字型」の傾向がみられる。

石油通信社

ジェットはコロナ前の７割、Ｃ重油１割増 石油元売３社、２０２１年度燃料販売動向

石油元売3社（ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングス）の決算資料をもとに本紙でまとめた、2021年度（4～3月）の燃料油販売は、内需燃料油合計で1億11670万kl、（前年度比1.4％増）となっている。一方で前々年度（2019年度）比では▲6.7％となる。
油種別でみると、ガソリンは4189万9千kl（0.8％増）に増加しているものの、前々年度比では▲7.6％。ただしハイブリッド車の普及など構造的な需要減退ペース（年▲2～▲3％）をふまえると、ウィズコロナ経済の進展でほぼ需要並みに回復しているとみることもできる。

石油通信社

発電所や水素ハイブリッド車両の水素供給も ＥＮＥＯＳ／ＪＲ東、鉄道の脱炭素化で連携

ENEOSと東日本旅客鉄道（JR東日本）は25日、鉄道の脱炭素化に向けたＣＯ２フリー水素利用拡大について、共同検討を行うための連携協定を締結したと発表した。
両社は今回の提携により、2030年までの社会実装を目指し、国内初の水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進める。
両社の協定により設置される水素ステーションは駅前などに設置され、水素ハイブリッド電車をはじめ、燃料電池車（FCV）、FCバス、FCトラックなど多様なＦＣモビリティのほか、駅周辺施設にCO2フリー水素を供給する「総合水素ステーション」を想定している。
また、両社は、首都圏を中心とする鉄道への電力供給の脱炭素化についても共同で取り組む。具体的には、京浜臨海部のENEOSの拠点から、JR東日本川崎火力発電所へCO2フリー水素を供給し、同発電所で水素混焼発電を行うことを検討する。これにより、2030年代早期における鉄道への水素混焼発電による電力供給の実現を目指す。

石油通信社

レギュラーは算定根拠の168円に近づく 元売週仕切、3.5円値上げ、実質＋2.3円

石油元売各社の5月第4週から1週間の仕切価格は、各社とも全油種・前週比3.5円値上げを通知している。
また、政府による燃料油価格激変緩和対策事業の補助金は、5月23日時点のレギュラーガソリン全国平均価格（石油情報センター調べ）168.8円をもとに計算すると39.6円となる。35円を超える場合は2分の1補助となるため、仕上がりの補助金額は37.3円となった。これは前週の補助金36.1円との差2.2円が仕切価格に対し値下げ要因となることから、実質的な卸値は2.3円値上げとなっている。
なお、現在の補助金の算定根拠は168円に設定されているが、仮にレギュラーガソリン全国平均価格が168円を割り込んだ場合も事業は継続される。資源エネルギーは毎週、補助金がなかった場合のレギュラーガソリン全国平均価格を想定しているが、5月30日時点では207.6円とみている。国会での審議がスタートした2022年度補正予算の成立が前提となるが、こうした想定価格が168円を下回らない限り、「激変緩和」は終了しないということになる。

石油通信社

石油産業の将来を担う、若手研究者を育成 ＪＰＥＣ、基礎研究委託事業の公募開始へ

石油エネルギー技術センター（JPEC）はこのほど、「JPEC若手研究者基礎研究委託事業」の研究テーマの公募を開始した。JPECでは、地球温暖化問題への関心の高まりとともに、石油産業においても低炭素・脱炭素に関する研究の重要性が増したことから、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、石油産業界の新たな研究シーズを創設することを目的とし研究委託事業を開始するため、今回の公募を開始した。
近年の石油産業では、ベテラン社員から若手社員への技術の継承などが課題となっていたが、少子高齢化で次世代を担う若者が減り、2050年カーボンニュートラルなど政府が脱炭素施策を打ち出す中で、石油産業の将来を危惧し、相対的に就職を希望する割合が減っているとされている。
一方で化石燃料は2040年頃まで過渡期の主力エネルギーとされ、効率的な利用で再生可能エネルギー社会へとつなげる移行期のエネルギー（トランジションエネルギー）としても注目され、製油所などが水素やアンモニア、合成燃料の製造拠点として活用する方向性を示す企業も増えている。
こうした点でも若手研究者の育成は石油産業において重要な取り組みとなる。

石油通信社