石油市場は継続、ＬＮＧなど上場目指す ＴＯＣＯＭ、日本取引所グループと経営統合へ

東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）と日本取引所グループは、28日の両社の取締役会で経営統合の実現を目指すことで基本合意した。世界的な総合取引所化の動きが進むなかで多様なデリバティブ商品を取引できる環境を整備する。また、ＴＯＣＯＭは元売再編による需給調整や当業者の減少などで取引が目減りしている石油市場の活性化を図るほか、電力・ＬＮＧの上場を目指す。両社は、昨年10月に両社間で総合取引所の実現に向けた協議を開始していた。
ＴＯＣＯＭは経営統合後、貴金属、ゴム、農産物・砂糖などの市場の商品を大阪取引所に移管するが、石油市場および中京石油市場は移管せずＴＯＣＯＭが引き続き取り扱う（新たな石油関連上場商品はその都度協議する）など、ＴＯＣＯＭは経営統合によるスケールメリットで信用力を強化し、石油市場の活性化を目指すことにしている。
なお、ＴＯＣＯＭが上場を目指している電力とＬＮＧについては、引き続きＴＯＣＯＭの市場で上場を目指すことになる。

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原油コスト弱含みも各社改定見送る 元売再編直前の通知は「据え置き」

石油元売各社の３月最終週から４月第１週にかけての仕切価格は、原油コストが弱含みで推移しているものの、小幅にとどまっているため改定するまでには至らず各社が据え置きを通知している。

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顧客管理システム「ＫＭＳ」で感動を提供 キグナス販促策、19年度も人にフォーカス

キグナス石油はこのほど、２０１９年度セールスプロモーションを策定した。新年度のテーマは「ＨＵＭＡＮ ＦＯＣＵＳ ２０１９ 人にフォーカス！継続的な関係づくり」をテーマに引き続き人（顧客・スタッフ）にフォーカスした取り組みを強化。各種研修を充実させるほか、トータルカーライフに深くかかわることで顧客の期待を超える価値を提供し、ＳＳのロイヤルカスタマーづくりを推進する。

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「主人公の米国」、孤立主義へ懸念も ＪＯＧＭＥＣ、国際情勢について報告

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、世界の石油天然ガスの最新動向の報告会を都内で開いた。11～15日に米国・ヒューストンで開かれた国際エネルギー会議「セラウィーク」での米国の存在感や、昨年末の急落後に上昇傾向を維持している原油価格などが主な話題になった。
セラウィークは、著作「石油の世紀」で知られるエネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン氏を中心に約30年間、開催が続いてきた。会議に出席したＪＯＧＭＥＣ調査部長の古幡哲也氏が、地政学や燃料間の競争などが今回の中心テーマで、参加者は昨年より35％も多い６５００人に上ったことを紹介した。会合での各政府や主要機関の高官らの発言も取り上げた。12日夜にスピーチに立った米国のポンぺオ国務長官は「シェール革命により米国のエネルギーが世界を変える時が来た」などと強気で発言し、再生可能エネルギーでも米国が世界をリードしている現状などにも言及。さらに、中国やロシアに対して厳しい指摘もした。また、懸案の米国イラン制裁を巡る適用除外について、米国国務省の高官は「最終的に５月にどのような結論になるかは、イランの事情というよりは、ベネズエラやリビア、イラク（キルクーク）の情勢をにらみながら判断する」と述べたという。

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ガソリン▲3.6％、ハイオク比14％に減少 １月の高速ＳＳ販売、軽油は好調15％増

高速道路会社３社のサービスエリア・パーキングエリアにある２２０ＳＳ（前年同月２１７ＳＳ）の１月の燃料油販売実績によると、ガソリンは３万２６６０kl（前年同月比▲３・６％）に減少している。１月は年末年始の休暇が例年に比べて長く、行楽や規制のマイカー需要は喚起されたものの、期間が分散されるなど渋滞の影響が比較的小さかったこともあり、ガソリン需要の底上げ効果が薄れた。また、軽油は荷動きが好調なことで８万９４２９kl（15・０％増）に増加している。

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