1997年の消費税増税で、税収減・自殺増・失業増＝増税は自殺行為

光の「カナタニ」行くぞ
来年4月には消費税増税8％が実施予定であるが、1997年に消費税が3％から5％になって、財務省が想定した税収は増えるどころが、消費税は横ばい、所得税は減少、法人税は減少し、国家税収の合計は減少しました。1997年以降、国家税収は超えたことはありません。

増えたのは、自殺者が翌年に一気に8千人増加し、自殺3万人時代となり、失業率は2％増加し、成長率が0％時代になり、以後デフレ経済が続いているのが現実です。増税主義は大きな政府であり、サッチャーが重税から国民を解放し、小さい政府目指して経済再建に成功しました。
増税政策は、自殺行為であることを過去の歴史で証明されています。

「アベノミクス」で株式市場は好調だが、来年には消費税引き上げが待っている。増税で景気は冷え込まないのだろうか。(Liverty Web)

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　本誌では繰り返し指摘してきましたが、消費税増税の危険性について、もう一度整理してみましょう。

　1997年に当時の橋本政権が3%だった消費税を5%に引き上げました。所得税の見直しなどを含めて約9兆円の負担増を国民に強いる政策でした。それでも当時は、景気が回復基調にあり、日経平均株価も2万円を超えていました。一応「増税は好景気に」というセオリーに基づいての判断だったのです。

　しかし、この判断は凄まじい結果をもたらしました。

　その年、景気は腰折れし、山一證券や北海道拓殖銀行などの大手金融機関の破綻が相次ぎました。消費が冷え込んで、デフレが定着し、自殺者は3万人の大台に乗りました。肝心の税収も、97年の53・9兆円を頂点に下がり続けました。名目GDP(国内総生産)も97年の523兆円をピークに、下がり続けることになりました。

　あらゆる経済指標が97年から下落傾向に転じてしまったのです。

消費増税
　ついに消費税の増税について、民主、自民、公明の3党が6月15日に合意に至りました。2014年4月に、現行の5%を8%に、15年10月に10%に引き上げます。国会の会期を大幅に延長して関連法案の成立を目指します。

　普天間基地の移設をめぐって日米関係にヒビを入れ、中国の恫喝外交に屈して国防の危機を招き、震災対応のミスで被害を大きくしてきた民主党政権に、「増税による不況の深刻化」という最後のメニューが加えられた形です。しかもご丁寧に、自民、公明が手伝って、国難の総仕上げにあたってしまいました。

　このまま消費増税の関連法案が成立し、施行された場合、野田内閣は、間違いなく後世に悪名を残すことになるでしょう。世界恐慌の只中で緊縮財政を強行して昭和大恐慌を引きこした戦前の浜口内閣と並び称せられる可能性が高いと言えます。

　世界経済を牽引してきた米経済がふるわず、EUはユーロ危機で深刻な状況にあり、中国のバブルも崩壊しつつあります。そして日本は15年以上にわたるデフレ不況に苦しんでいる状況での大型増税です。正気の沙汰ではありません。増税の判断が正しかったのかどうか、次の選挙で国民の審判が下ることになります。