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中国の「防空識別圏」の覇権作戦に負けるな!

2013年11月29日 15時34分07秒 | 日記

中国の防空識別圏

中国政府は東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。概要は以下の通りです。

中国国防省は「防空識別圏は中国国防省が管理する」とした上で「圏内を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定。また、「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」とし「指令を拒否したり、従わなかったりした航空機に対して中国軍は防御的緊急措置を講じる」としています。さらに、中国国防省の報道官は「(不審機に対して)状況に応じて、識別、管理、管制といった措置を取る」と語り、戦闘機によるスクランブルなどの対応を示唆し、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設定する」として、南シナ海上空でも防空識別圏を設定する用意があることを示しました。

なぜこのような暴挙を大々的に行っているのか。ある共産党筋は、習政権が発足して1年、経済や治安、環境など内政がうまくいっていないため、外国に強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑があるとの分析をしています。

党内の改革派から反発はあるものの、習近平主席は強気の姿勢を崩しません。日米などの厳しい反応を想定して、羅援少将などを事前にメディアに登場させてアドバルーンを上げつつ、周到に準備していたようです。

近隣諸国では、日本をはじめ韓国、台湾などが反発。ASEAN諸国も南シナ海での設定が予想されるので、戦々恐々としているでしょう。

アメリカも強い懸念を表明しています。ヘーゲル国防長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」「(尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを)米国は再確認する」「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切の変更はない」と警告しています。

中国の防空識別圏の設定は、東シナ海上空の航行の自由米軍・自衛隊の共同、あるいは米軍単独の軍事行動を妨げるものとなるからです。

中国政府は「国際法にかなうもので正当だ」と主張していますが、菅官房長官は「中国の措置は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものだ」と反論しています。

国際規範に反するのは、中国政府が「識別圏は中国国防省が管理する」「(国防省)指令を拒否したり従わなかったりした航空機に中国軍は防御的緊急措置を講じる」などとしている点です。

自衛隊関係者は「公海上は飛行自由であり、何ら制限を課すべきではない」「識別圏の名を借りた『管轄空域』『準領空』と主張しているに等しい」と指摘しています。

そもそも防空識別圏は、領空に近づく国籍不明機が敵か味方かを判別するために、領空の外側に設ける空域ですから、管轄権があろうはずがありません。日本では、識別圏を法律ではなく防衛省の「訓令」で定めているだけです。外国航空機の飛行を制限したり、義務を課したりすることはできないのです。

ですから、中国政府は防空識別圏を通過する航空機に飛行計画を提出するように求めていますが、そもそも「提出を命じる権限」などないのです。

自衛隊は、民間の航空機の飛行計画を国交省から入手し、防空識別圏を飛行する国籍不明機の有無に目を光らせているのです。個別に航空会社から飛行計画を提出させているわけではありません。

また、自衛隊関係者によると、防空識別圏の設定は、事前に周辺諸国と協議するのが国際常識とのこと。自国の判断で一方的に設定することはないのです。このあたりも、中国の傍若無人ぶりが際立っています。

中国政府の思惑は、尖閣諸島の領有権を主張する根拠をつくろうとしていること、そして東シナ海(いずれは南シナ海も)を中国の海とし、海底油田もすべて手に入れたいということでしょう。

そもそも防空識別圏は、通常公表するようなものではなく、これほど大々的に騒ぐのは政治的意図があるからです。

ただ、いままで言及してきたように、「管理する」とか「飛行計画を提出せよ」とか「防御的緊急措置をとる」など、「管轄領域」「準領空」のように言うのは暴挙としか言うほかなく、公海上の飛行の自由を侵害する野蛮な行為です。

まあ、一言で言えば、文明国ではありません。所詮、中国は「核心的利益である」とか「そこはわが国の領土である」など、武力を背景に無理難題を押し付ける傍若無人な国家にすぎません。そして、他国を平気で蔑むような非礼な国は、恥を知らねばなりません。中華思想も、ここまで来ると悪になります。

今回の件で、シーレーン防衛が切実になってきました。日本の防衛体制をしっかり整えなければ、中国の軍事力に押し切られてしまいます

まさか、この期に及んで左翼の皆様が、中国の動きを肯定することはないと思いますが。

ただ、ある与党の国会議員が「危険な状況を避けるべきだ」などと言っておりましたが、そのような弱気では、中国の侵略を誘発していく危険があります。

「断固、許さない」という筋を通す気概が、中国の覇権主義的拡張を止めることができます。

日本は、良識ある自由、民主主義国家としてアジアの平和を守る使命があるのです。

                                   江夏正敏( 幸福実現党・政務調査会長)

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尖閣諸島を一方的に自国領と主張し、防空識別圏を設定は侵略行動//許すな!

2013年11月29日 14時45分01秒 | 日記

中国の「防空識別圏」を認めてはならない(HRP)

先日、訪問したばかりの石垣島、宮古島が緊張にさらされています。
23日、中国は東シナ海、尖閣諸島を含む空域に「防空識別圏」を設定し、「情報収集機など2機」を尖閣上空に飛行させました。

「防空識別圏」とは、防衛上の必要性から不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。

日本は、すでに尖閣諸島空域に「防空識別圏」を設定しており、事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として自衛隊がスクランブル発進し、日本の空を守っています。
23日も、日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認し、航空自衛隊機がスクランブル発進させています。

中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。

日本固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定している日本の立場は、国際的にみても正当なものです。しかし中国は、尖閣諸島を一方的に自国領と主張し、今回の防空識別圏を設定したわけです。

尖閣諸島は日本の領土ですから、尖閣上空を飛行するにしても中国に対して報告する義務はありません。日本が中国に報告すれば、尖閣諸島は中国領であると認めることになります。

外務省、政府は中国側に抗議し、政府は、飛行計画を中国に提出しないよう航空会社に要請、ANAと日本航空は一時提出していた中国側への飛行計画の提出を中止しました。

米国の動き
これに対して日本の同盟国である米国の動きは、徹底しています。

「米軍機、防空識別圏を飛行=中国に事前通報せず」(11/27時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112700042

米政府は、中国が設定した防空識別圏に対して中国側に緊張を高める一方的な行動だと非難し、圏内を飛行する際も中国側の求める経路の通報などの措置は一切取らないと表明していました。

そして26日、中国政府が防空識別圏に設定した尖閣諸島周辺を「米戦略爆撃機B52」、2機を中国側に事前通報せず訓練飛行させたのです。

米国の意図は、尖閣周辺に爆撃機を派遣することで、中国の防空識別圏の措置を断固認めない姿勢を示し、中国の反応をうかがうためです。 

米国政府高官は27日、バイデン副大統領が、来週に中国をはじめ日本、韓国に来週訪問する予定で、中国で習近平と会談することを明らかにしており、東シナ海での中国防空識別圏の問題について、懸念を直接伝えることを明らかにしています。

日本は、中国の防空識別圏の設定を絶対に認めてはなりません。
そして米国との同盟関係をさらに強固にし、今回、防空識別圏に対して反発の声が上がっている韓国や台湾とも連携して、中国包囲網を形成し中国の横暴を封じ込める必要があります。

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親子の縁、家族の絆・・・少子化、中絶、特別養子縁組制度

2013年11月29日 14時38分08秒 | 日記

親子の縁、家族の絆・・・少子化、中絶、特別養子縁組制度

2013.11.29 (Liverty Web)

少子化社会となっています。また、幼児虐待が後を絶たず、痛ましい事件も多数報告されています。
家族の形態が多様化する中で、今のところ、有効な手立てはなされていません。

■実態が不明の「人工中絶」

わが国において人工中絶は犯罪です。ただし、母体保護法の14条に医師の認定による人工妊娠中絶として次の2つにあてはまるものは合法としています。

「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」の2つです。

しかしながら、「経済的理由~~」が、いいように解釈されて、人工中絶は事実上、無制限に行われています。合法として届出されている件数は、平成23年(2011年)は約20万件ですが、実際の数はこの10倍とも20倍とも言われていています。

しかも、妊娠12週以降は「死産」としての届出となるために、その実態は不明です。中には10代から中絶を繰り返して、本当に愛する人と巡り合い結婚出産となった時に、もう妊娠できない身体になってしまった例もあります。

わが国の年間出生数は約100万人です。もし、中絶数が発表の10倍あるとしてその数が200万人だったら・・・出生数は300万人になり、日本の少子化はあっという間に解決しています。

■結論から言ってしまえば、対処方法は3つ

(1)宗教教育での感化 

「あの世があり人間は転生輪廻を繰り返している存在で、生まれる前にそれぞれの人生計画に基づき『親子の約束』をしてくる」という宗教的認識から言うと人工中絶はやはり「殺生」であり、快楽のための刹那的な行動は控えるべきです。

(2)妊娠出産に関する相談窓口の充実
 
人工中絶はやはりいけないことだということは、程度の差はあれ誰でも感ずることでしょう。カトリック教では中絶を禁止していますので混乱が多数あることは事実です。

宗教的な、人間としての在り方を十分に納得したうえで、それでも妊娠した場合には「救済」という観点から充実した相談窓口をつくるなどのケアが必要です。

(3)「養子縁組」「特別養子縁組」制度の活用

「養子制度」を変えた「菊田昇医師の赤ちゃんあっせん事件」
 
1973年、宮城県の産婦人科医師の菊田昇医師が「赤ちゃんあっせん」で告発されました。どうしても子供を産むわけにはいかない女性に、中絶ではなく産むことを勧め、生まれた赤ちゃんを、どうしても赤ちゃんが欲しいけど生まれない夫婦に「実子」として渡していたのです。

この行為は「違法」でした。赤ちゃんをもらいうけた夫婦の子供として「出生証明書」を出していたからです。実母の戸籍に入れることなく、子供が「養子」だと気が付かないように配慮した結果の行為でした。

この菊田医師事件は内外に大きな反響を呼びました。菊田医師のところには遠くからも相談に来る人が激増し、医師は結局1991年に亡くなるまで600人もの幼い命を救いました。

法律的には最高裁で敗訴罰金でしたが、外国からは勲章が届きました。この事件後に議論が起こり「特別養子縁組制度」が1987年に作られました。

< いろいろな取組>

それまでも養子縁組制度はありましたが、「特別養子縁組」は「子供の幸せ」を第一に考えることが基本となっています。詳細は省きますが、菊田医師がやっていたことと同じことを家庭裁判所が判断して行うものです。

これより先に1982年に愛知県の「矢満田篤二児童福祉士」が取り組み始めた養子縁組が画期的な「愛知方式」と呼ばれ、「特別養子縁組」の基礎となりました。

熊本市の慈恵病院が2007年から始めた「赤ちゃんポスト―こうのとりのゆりかご」の取り組みがありました。

「赤ちゃんポスト」自体はヨーロッパでは結構普通の取り組みです。このやり方は、犯罪がらみの件もあり賛否両論ですが、一つ特徴的なことは、菊田医師の場合と同じくここでも全国からの相談が激増し、相談専門の職員を置かなければならないくらいとなっています。

また、普通養子縁組で多数の子供を養子にして「家族」を作っている感激の事例も数多くあります。

留意しなければいけないのは、「商業ベース」にならないようにすることです。養子縁組をあこぎな商売にしてはいけません。子供がどうしても欲しい夫婦をだます悪質な事例もあります。人の弱みに付け込む行為は決して許してはならないのです。

■「いらない子」なんていない!

 
人間は転生輪廻を繰り返し、この世を修行の場としていることを考えると、「生みの親」「育ての親」を絶対とするのではなく、これも自分が立案した「人生計画」ととらえ、その与えられた環境の中で精いっぱいの人生を創るという考え方が必要です。

親も子も修行ということを知らなくてなりません。産みっぱなしで子供を愛せない親が社会問題となっています。自分が幼少時に愛されなかったことを言い訳にせず、これも「親子の縁」の深さを知らなければならないでしょう。

「産んでくれと頼んだ覚えはない」というセリフがありますが、これも、間違いであることをしらなければなりません。「いらない子」はいません。みんな「仏の子」「神の子」です。この事実を示すことができるのは「宗教教育」しかありません。

妊娠出産に関しては、このほかにも「シングルマザー」「精子バンク」「冷凍卵子」「人工授精」「代理母」など解決しなければならない事柄がたくさんあります。

何を基準に整理するか?それは仏神の意志です。時代がどのように変わろうとも、その基準は不変であり普遍です。

これは「宗教政治家」にしかできません。物事を「本当の善悪と絶対の真理」で判断できるのは幸福実現党でしかないと言えます。(文責・幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる)

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◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」//混沌の始まりか

2013年11月29日 14時29分08秒 | 日記

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

2013.11.28 (HRP)

◆11月24日の暫定合意

今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。

イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。

イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。

国際通貨基金(IMF)の予測では今年の消費者物価上昇率は42%、失業率は13%を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。

また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。

 「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。

◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」

それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。

合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。

これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。

しかし、米国家安全保障会議(NSC)が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。

さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約(NPT)の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。

◆イスラエルが強硬化する可能性

このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。

イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。

イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。

◆一時的な平和のあとの混沌に備えて

2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。

そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。(『救世の法』p.105-106)

今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。

現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。

日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)

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大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?

2013年11月29日 14時27分43秒 | 日記

大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは?

 
いまや世界で活躍していくためには英語は必須だ。国際化が進むこれからの時代は、さらにその必要度は増していく。
 
幸福の科学グループが2015年に開校を予定している幸福の科学大学は、「国際性」が大きな特徴となる。そこで、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、将来の幸福の科学大学の学生向けに国際ビジネスマンの条件について話した。その法話を収録した書籍『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』が、29日、発刊される。
 
本書では、大川総裁が商社時代、ニューヨークに駐在員として赴任していた時のエピソードや、安倍首相の英語スピーチなど最新のトピックを交えながら、語学学習からプロとして仕事をしていく上で必要な心構えまで、真の国際人となるためのエッセンスが、スキルとメンタルの両面から語られている。
 
また、日本の英語学習法は、「文法を長く勉強しすぎて、英語が話せなくなる」と批判されることが多いが、大川総裁は、「これは日本人の英語の強さでもあるのです。最初は下手であったとしても、文法的なところをきちんと固めておくことが、将来、書いたり読んだり話したりするとき、役に立ってくると思うのです」と、日本式の英語学習の有効性について指摘している。
 
国際ビジネスマンを目指す若者はもちろん、学生時代、文法を一生懸命勉強したのに英語がしゃべれないという人にもおすすめの一冊だ。
 
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著
 
アマゾンの同書紹介ページ
 
【関連記事】
本誌2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは―大学の使命
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ガン細胞//朝日の狂気のネタ//作り上げられたインドネシアの慰安婦問題

2013年11月29日 13時55分57秒 | 日記

作り上げられたインドネシアの慰安婦問題

「インドネシアでの慰安婦の連行」について、朝日新聞が今年の夏に、現地の女性に行ったインタビューを紹介している(28日付朝日新聞)。10月13日付の紙面で、慰安婦問題は、韓国だけでなくインドネシアなどにもあったと報道した続報だ。

 

記事では、主に2人の女性について、インタビューと周辺取材を取り上げている。1人は戦時中、男2人に日本軍のテントに連れて行かれ、3カ月後に解放されるまで、慰安婦にされたという。連れて行った2人の男については、インドネシア語ではない言葉を話していたことで「日本兵だと思った」と証言する。もう1人の女性は、製糸工場で働いているときに男に腕をつかまれて連れ去られ、性被害を受けたという。こちらも、「インドネシア人の顔つきではなく日本兵だと思った」と話している。

 

また、取材班は、女性が連れて行かれたと証言する場所について、古くから近隣に住む男性の証言として、「昔、ここにはたくさんの日本兵がいた。大きな基地だった」と紹介し、「建物跡は見つからなかったが、日本兵がいたという裏付けになる証言だ」と結論づけている。

 

いずれの証言も、強制的に連れ去ったのが「日本軍」であったかどうかはもちろん、「日本人」だったかどうかさえも推測である。戦時中に辛い思いをした人がインドネシアにも存在したことは否定しないが、証拠がなく、証言も曖昧なのに、日本軍が慰安婦を強制連行したとしているのは問題がある。

 

インドネシアで慰安婦の問題が大きく取り沙汰されるようになったのは、東京で活動する弁護士の高木健一氏の動きがきっかけだ。慰安婦問題に詳しい藤岡信勝・拓殖大学客員教授は、こう指摘している。

 

「高木はインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した。このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に二万二千二百三十四人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げた」(『WiLL』2013年9月号)

 

当時インドネシアにいた日本兵が約二万人であったことを考えると、名乗り出た人々全員が慰安婦であるとは考えにくい。高木氏は90年代、元社民党党首で弁護士の福島瑞穂氏らと共に韓国で元慰安婦を募集し、戦後補償請求訴訟の弁護人をつとめている。インドネシアでも韓国のケースと同様の手法を使い、従軍慰安婦問題を盛り立てているのだ。

 

確実な証拠がないにもかかわらず、あたかも日本軍が極悪非道の行いをしたかのような朝日新聞の報道は、意図的に日本をおとしめているとしか思えない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2013年10月13日付本欄 朝日新聞は架空の「従軍慰安婦」問題を、東南アジアへと転戦・拡大させるつもりか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6771

 
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英紙が「中国は愚か」と論じる/豪外相「威圧的行動に反対」/韓国、識別圏で「対中友好ムード」が警戒心に

2013年11月29日 13時07分19秒 | 日記

世界を敵に廻してでも自国を正当化する蛮勇な野蛮国

 

蛮勇さで罪を罪と思わない危険な国であるので、

各国は連合して対応する必要がある

 

 

英紙が「中国は愚か」と論じる…中国は「客観的でない」と

中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表したことに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは26日、社説で「中国は日本に対する挑発をやめるべきだ」と論じた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日、「フィナンシャル・タイムズの社説は日本側の立場に偏っている」と批判したうえで、尖閣諸島が日本領だとする前提そのものが間違っていると主張した。

 中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表したことに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは26日、社説で「中国は日本に対する挑発をやめるべきだ」と論じた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日、「フィナンシャル・タイムズの社説は日本側の立場に偏っている」と批判したうえで、尖閣諸島が日本領だとする前提そのものが間違っていると主張した。

 フィナンシャル・タイムズは、中国が防空識別圏の設定を発表したことで日中が衝突する可能性が高まったとする一方で、日本が100年以上も前から尖閣諸島を実効支配している現状に対し、恫喝で変更を試みようとする中国のやり方は「愚かだ」と切り捨てた。

 環球時報は、「フィナンシャル・タイムズの社説が客観的な立場でないことに多くの人びとが失望を覚えた」と反論し、フィナンシャル・タイムズのウェブサイトには多くのユーザーから疑問のコメントが寄せられていると報じた。

 復旦大学国際問題専門家の沈逸氏はフィナンシャル・タイムズの社説に対し、「わが国は領土問題は国際法によって解決されると信じていた。わが国は第二次世界大戦の戦勝国であるはずなのに、領土問題において得ることができたのは敗北だけだった」とし、「われわれは二度と同じ轍を踏まない」と主張した。

(サーチナ)

 

豪外相「威圧的行動に反対」

 【シドニー時事】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、オーストラリアのビショップ外相は26日声明を出し、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と語り、中国政府を批判した。

 

韓国、識別圏で「対中友好ムード」が警戒心に 朴槿恵政権に広がる困惑…

中韓国防次官級戦略対話で、韓国側は中国が設定した防空識別圏の変更を求めたが中国側に拒否された。韓国のメディアや政界には、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードから一転、中国への警戒心や不満が広まりつつある。(zakzak)

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韓国に伝えたい正しい歴史認識//伊藤博文の功績に反する「安重根像設置」の愚かさ

2013年11月28日 11時36分12秒 | 日記

韓国に伝えたい正しい歴史認識 ~伊藤博文~

2013.11.27 (HRP)

◆菅官房長官の抗議は当然

6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領(当時)による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗(韓国旗)とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」(深谷博治著「明治日本の対韓政策」(友邦協会)より)

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

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「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

2013年11月28日 11時30分29秒 | 日記

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

 

大川隆法総裁・法話レポート

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、
国民を説得すべき
幸福の科学のオピニオンの根底には、
宗教に裏打ちされた「政治哲学」がある

「政治哲学の原点」

2013年10月29日収録

 「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。

これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。

※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。

 

 

特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。

 漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

 

 そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。

 こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

 

 それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

 

 これについて大川総裁は、

「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」

「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」

 と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。

 

 

「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

 国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。

 しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

 

 そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。

 日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。

 例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。

 2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

 

 一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

 

 日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。

 ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

 

 ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

 

 大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。

「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

 

 もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。

 しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。

 根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。

 

 

法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

 もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。

 その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

 

 それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

 

 大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

 

 民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。

 考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

 

中国の反日暴動の被害を受けた企業への補償を求めよ

もう一つ付け加えるならば、正面から議論を行うと、中国や韓国からの抗議も予想される。

 一瞬のうちに地球の裏側の情報が届く現代社会においては、国内のみならず、世界に向けても堂々の論陣を張る強さがほしい。

 

 現在、日本と中国、韓国の間で領土や歴史認識をめぐるさまざまな問題が起きている。

 特に昨年9月に、日本の領土である尖閣諸島を「国有化」した時には、領有権を主張する中国が反発を強め、中国にある日系企業への暴動、焼き討ち事件が相次いだ。通常の先進国であれば、事件を起こした犯人は逮捕され、場合によっては損害賠償を請求されるだろう。しかし、中国では「反日の行為は無罪」とばかりに、反省も謝罪もない。

 そのため、日本企業の中国離れが進んでいる。2013年上半期の対東南アジア投資は前年同期比55%急増して102億9000万ドル(約1兆3000億円)になった。一方で対中国投資は49億3000万ドルで、31%急減した。

 

「中国離れ」の状況には、中国も焦りを見せているようだ。中国共産党機関紙「人民日報」海外版は、「中国の投資環境が悪化している」という諸外国の論調に対して、「欧米などの国が国外に流出した資本を還流させるための意図的な操作であり、デマである」との反論記事を掲載している。

 ただ、自国に投資を促したければ、安全に経済活動ができる環境を整えなくてはいけない。その責任を果たすことなく、「もっと中国に投資せよ」と言っても世界には通用しない。

 

 大川総裁は、こうした中国の姿勢について「国際レベルではない。図体は大きいが発展途上国であるとしか言いようがない」と述べた。

 

 日本も、こうした中国の非常識な姿勢について沈黙するのではなく、もっと反論しなくてはならないし、「大国というならこうあるべきだ」という常識を伝える必要がある。

 経済力や軍事力だけでは世界の大国とはなりえない。本当の先進国は、「リーダーとして意見を発信できる国」である。その意見は、普遍的な政治哲学、政治思想の裏づけが必要だ。

 

 現在、大川総裁が発信しているオピニオンは、神仏の心に照らした正義に基づいている。これが大川総裁のオピニオンに世界中の人々が注目する理由だろう。

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憲法改正の必要性のための秘密保護法&日本版NSCなら安倍氏は本音を語るべき

2013年11月28日 11時10分37秒 | 日記

秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

安全保障体制の強化を目指す安倍政権の下、26、27日に相次いで、「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」が参院で可決、成立した。日本を取り巻く国際情勢が混沌とする中で、政権が国民を守る体制を強化する流れは歓迎する。だが、本音を語らないまま物事を進めようとする安倍晋三首相の姿勢には、賛同できない部分が残る。

 

機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。政権は、12月6日までの国会会期内に成立を目指す。27日には、参院本会議において、安全保障や外交政策の司令塔としての役割を果す日本版NSC設置法が、賛成多数で可決、成立した。

 

秘密保護法について、これまで多くのマスコミが批判を展開してきた。だが、スパイを取り締まるための包括的な法律が整備されていない日本を、当のマスコミ自身が「スパイ天国」と揶揄している経緯がある。また、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどの先進国では、すでに同種の法律が整備されている。

 

さらに、同法案の批判の論点として、「秘密保護法は、集団的自衛権の行使を容認することにつながる」というものがある。だがそれは指摘通りであり、日本に秘密保護法が存在せず、機密情報を管理できないままであれば、同盟国のアメリカも安心して日本と情報を共有することなどできない。軍事情報であればなおさらである。

 

つまり、いずれの法律も、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するために必要なものであり、アメリカとの連携強化において信頼できるパートナーとして認識させるには欠かせない。しかしそうであるならば、これらの法律をつくる際に、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」や「憲法改正」の必要性を国民に訴えかけるべきだろう。

 

中国や北朝鮮の脅威が目前にせまっている事実、アメリカがアジア地域から退こうとしている事実を国民に伝え、堂々と集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性を国民に語りかければいい。そのための秘密保護法であり、日本版NSCであると。

 

政治家の武器は「言葉」である。自民党は先の衆院選、参院選で大勝しているが、いま本音を語らずして、いつ語るというのか。安倍首相に、本当に日本国民を守る気概があるならば、ぜひ国民に向かって、その本音を語っていただきたい。(格)

 

 

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ザ・リバティWeb限定記事 大川隆法総裁・法話レポート 「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

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ザ・リバティWeb限定記事 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

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