これだけ知っトクNews(2月28日版) 中国の「官製相場」 景気悪化なのに株価上昇
2019.02.28(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 中国の「官製相場」 景気悪化なのに株価上昇
- (2) 韓国 3月末に5G商用化を目指して調整中 日本も早期商用化を
米朝首脳会談がベトナムで開催されるワケ
2019.02.27(liverty web)
《本記事のポイント》
- ベトナムは昨年12月より、会談の候補地に名乗りを上げていた
- 米越関係のように、敵同士である米朝は和解できる
- ベトナムは会談場所を提供することで、南シナ海で対立する中国をけん制
2回目となる米朝首脳会談が、ベトナム・ハノイで始まった。焦点は、北朝鮮の非核化がどれだけ進捗し、アメリカはどう対応するかだ。
この会談で米朝のどちらが多くの利益を得るのか。それが分かるのには、会談が終わってからしばらく時間を要するだろう。だが、すでに利益を得ている国がある。開催地となったベトナムだ。
実はベトナムは昨年12月より、韓国を通じて、今回の会談の候補地に名乗りを上げていた。27日付読売新聞によると、グエン・スアン・フック首相はこのほど、「ベトナムは、世界の平和に貢献したい。会談の会場に選ばれたことを誇りに思う」と述べたという。
ベトナムが米朝の橋渡し役となり、世界から注目を浴びている。
かつて敵同士だった米越関係
アメリカがベトナムを開催地に選んだ理由は、両国の歴史が大いに関係している。
米国務省のパラディーノ副報道官が、「アメリカとベトナムの歴史は平和と繁栄の可能性を示している」と述べたように、両国はもともと、ベトナム戦争で戦った敵同士だ。しかし、今では友好国へ変わり、ベトナムはアメリカの支援を受け、経済発展を遂げている。
つまり米朝関係も、非核化が実現すれば、現在の米越関係のようになれるというメッセージを発したいわけだ。
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩委員長に対し、前回の会談地となったシンガポールのように、北朝鮮も繁栄できる「未来」を示し、非核化の合意を取り付けた。
実際、トランプ氏は会談前のツイッターで、「ベトナムは地球上で類を見ない繁栄している国の一つだ。北朝鮮がもし非核化すれば、非常に早く同じようになるだろう。私の友、金正恩にとって、過去の歴史にないような、大きなポテンシャルとなり、素晴らしい機会となる。それがどうなるかもうすぐ分かるだろう。非常に楽しみだ」と投稿している。
トランプ氏は前回と同じやり方を踏襲し、"友人"である金氏との交渉に臨んでいるだろう。
ベトナムはアメリカに恩を売る
またベトナムとしては、アメリカを利用したい思惑が見え隠れする。
ベトナムは南シナ海の領有権をめぐって、現在、中国と対立している。南シナ海は、第3次大戦の火種になりかねないほど、米中が神経戦を繰り広げている舞台でもある。米越関係強化の理由も、そうした中国の南シナ海進出が背景にある。
ベトナムは今回、アメリカに恩を売ることで、同国との関係を強化したい狙いがある。
米朝は非核化や人権弾圧などの深刻な課題を抱えながらも、「未来志向」の関係に向けて信頼を深め、非核化の実現を期待したいところだ。
(山本慧)
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2018年12月号 金正恩に騙された? 米朝交渉はトランプのペースで進行中 - ニュースのミカタ 2
ジョン・レノンはキリストだった！？ ビートルズのキリスト教を感じるエピソード
2019.02.27(liverty web)
革新的なサウンドとスタイルで世界の音楽シーンを塗り替えたイギリスのロックバンド、ザ・ビートルズ。リードボーカル&ギターを務めたリーダーのジョン・レノンの霊言が、このほど大川隆法・幸福の科学総裁により収録されました。
霊言では、キリスト教の開祖イエス・キリストは自らの"分身"と語り、さらにビートルズのメンバーもイエスと関係の深い魂であるという、衝撃的な"魂の真実"が明らかになりました。
本誌4月号でも「ジョン・レノンはイエス・キリストだった」として、ジョンとイエスの関係性や共通点に迫りましたが、実はビートルズ自体も、キリスト教の教えを感じさせるような、さまざまな逸話を残しています。
本欄では、ビートルズとキリスト教や弟子たちとの関係性を感じるエピソードを紹介します。
これだけ知っトクNews(2月27日版) 公取がアマゾン・楽天などを一斉調査へ
2019.02.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 公取がアマゾン・楽天などを一斉調査へ
- (2) 春の食品一斉値上げ 増税とのダブルパンチ……
- (3) パキスタンがインド軍機を撃ち落とす 陰で笑う中国!?
IT企業の5割が告知なしに情報を外部提供 商業目的に限らない情報提供の問題もある
2019.02.26(liverty web)
《本記事のポイント》
- ネット通販などのIT企業の5割が、ユーザーの個人情報を無断で外部提供していた
- 日本では、民間企業による捜査機関への情報提供をチェックする術がない
- プライバシーを守るためには、「監視に対する監視」が必要
ユーザーが記入した個人情報が、第三者の手に渡り、さらに二次・三次流用されている――。
日本経済新聞がデータ管理サービス企業「データサイン」と共同で行った調査によると、ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明記せずに、ユーザーの利用データを外部に共有していたことが分かった(26日付日経)。
2月1日時点で、100社中89社が外部にデータを送り、そのうち47社が具体的な提供先を1社も示さずに、共有を止める拒否手段も備えていなかったという。
主に共有されたのは、「クッキー」と呼ばれる利用データ。いつ、どのウェブサイトを見たかなどの履歴や、ログイン情報を集めたものだ。個人情報を外部に提供する場合は本人の同意が必要だが、日本では基本的にクッキーは個人情報にあたらないため、当事者に断りなく、外部提供されてしまう。さらに、直接の提供先のみならず、二次・三次の媒体にまで情報が流れるリスクも指摘されている。
確かに、クッキーはユーザーの個人名を含まない情報であるため、それ単体では十分な個人情報にはなり得ないかもしれない。しかし、他のデータと照合すれば、氏名や住所、収入までもが特定されかねず、個人情報の管理をめぐっては、世界的に問題認識が高まっている。
すでにEUは、「一般データ保護規則(GDPR)」で、クッキーを個人情報と規定し、情報の入手や外部提供の説明を義務付けている。こうした法律に基づき、フランスの規制当局は今年1月、個人情報を外部に無断提供したグーグルに対して、62億円の制裁金を命じた。
商業に限らない使用目的
また、個人情報という観点で見逃してはならないのが、流用が商業目的に限らないということだ。
日本では、誰からもチェックされることもなく、民間の通信会社が、警察などの捜査機関に情報提供を行っている。海外では、捜査機関から情報開示の請求が何件あり、そのうち何件提供したかを、ホームページなどで公表している。しかし、日本で公表しているのは韓国系企業のLINEなど、ごく一部の企業に限られている。
1月には、ポイントカード「Tカード」の運営会社が、会員規約に明記することなく、会員の個人情報を、裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことが明らかとなり、ニュースとなった。
個人の氏名や住所はもちろん、買い物やレンタルした商品の購入履歴までもが、捜査機関に伝わっていたということだ。その後、捜査に使われなかった情報が廃棄されたかどうかも確認しようがなく、プライバシーが十分に守られているとは言い難い。
企業のみならず、政府機関による行きすぎた監視が行われないように、「監視に対する監視」が必要だ。クッキーの取得・外部提供における説明の義務化や、個人情報が漏えいした際の報告義務など、国民のプライバシーを守れるために、個人情報保護法の改正が急務だ。
(片岡眞有子)
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2019年1月21日付本欄 Tカード情報 令状なしで警察などに提供 日本は個人情報の後進国
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15317
2017年10月号 「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている Part.1
これだけ知っトクNews(2月26日版) 衆院、天皇陛下の感謝を示す「賀詞」を議決 天皇制廃止を掲げる共産党は欠席
2019.02.26(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 衆院、天皇陛下の感謝を示す「賀詞」を議決 天皇制廃止を掲げる共産党は欠席
- (2) 米朝首脳会談が27日に開催 米国は北朝鮮の非核化に向けて強硬路線維持を
- (3) トランプ米大統領、ファーウェイ販売禁止の大統領令を検討 中国に圧力か
米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票で反対多数 住民投票には「危険性」も
2019.02.25(liverty web)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。
その結果、「反対」が43万4273票で、有効投票の72.2%となった。投票率は52.48%だった。
玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達するという。
投票結果に法的拘束力はないが、玉城知事は、安倍政権に工事中止を迫るための「民意」という名の後ろ盾ができたことになる。
安倍首相は、結果を真摯に受け止めるとしながらも、「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。
「民意」は尊重されなくてはならないが、本当の民意は、「沖縄の平和を守りたい」というものだろう。基地がスムーズに移設できなければ、普天間基地の危険性は取り除けず、侵略の野心を持った諸外国から日本の安全を守ることはできない。
住民の真意を知る上で有効だと思われる住民投票には、どんな問題があるのか。
(以下、2018年6月7日記事を一部削除・加筆して再掲)
住民投票を行う根拠は?
住民投票といわれるものには、主に3つの法的根拠があります。
一つ目は、憲法に基づくものです。
日本国憲法第95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定めています。
二つ目は、「地方自治法」や「市町村の合併の特例等に関する法律」などの法律に基づくものです。
2003年から2005年をピークとする「平成の大合併」において、3232の市町村が1771となりました。その際、一部の市町村では、合併の是非を問う住民投票が行われました。
三つ目は、住民投票条例に基づくものです。条例は、一定数の住民の請求によるものと、議会で制定される場合がありますが、各地方自治体で、どのようなテーマで、誰を対象に住民投票を行うかを自由に決めることができます。
最近増えているのは、この条例に基づく住民投票です。今回の米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票も、県民の請求によって条例が制定され、実施されたものです。
ただし、条例に基づく住民投票には法的拘束力がありません。首長や議会は住民投票の結果を尊重することは求められますが、従う必要はないのです。
とはいえ、議会が住民投票の結果と違う判断をすれば、「民意を無視した」と言われかねませんので、大抵は住民投票の結果に従うことになります。
住民投票の問題点はどこにある?
世界の多くの民主主義国では、国民や地域住民が選挙などで代表者を選び、その代表者が議会(国会、地方議会)の場で意思決定を行う「間接民主制」が採られています。
ただし、国民や住民の多くが納得しない事柄が議会で決められることもあり、その点、住民投票は、直接民意を反映できるというメリットがあるようにも思えます。
ただし、危険もあります。
政治に関する事柄の中には、高度な判断や知識が必要なものもあります。その点、住民投票は有権者が一時の感情に左右されてしまい、多くの人を不幸にしたり、財産を失わせたりする判断につながる恐れがあります。
今回の米軍基地移設の問題はその典型ですが、過去にも同様のケースが見られます。
たとえば、2004年には、山口県岩国市で、米軍機を岩国基地に受け入れるか否かという住民投票が行われました。投票率50%で開票となったため、住民投票では不利と見た賛成派は「投票に行くな」と呼びかけましたが、結果として投票率は50%を超え、反対派が圧勝しました。
岩国市議会は受け入れに賛成していたのですが、住民投票では反対の結果が出たのです。
また、1996年には、東北電力巻原発の建設をめぐり、住民投票が実施された結果、反対派が勝利し、東北電力は建設を断念しました。
最近では、原発再稼動の是非を問う住民投票を目指す市民団体も現れています。
このように、安全保障やエネルギー供給をめぐる、国家レベルの重大な問題が、一回の住民投票で決まってしまうことは問題があるといえます。
外国人の参政権に道を開く
さらに、条例による住民投票は、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるという問題点があります。実際、永住外国人や未成年者などに投票権を与えるケースもあります。
2015年2月に行われた、沖縄県与那国島への自衛隊配備をめぐる住民投票では、中学生、高校生、永住外国人も投票に参加しました。
結果として賛成票が上回って自衛隊配備が決まりましたが、国家の安全保障の根幹にかかわるテーマについて、いくら少数とはいえども外国人が投票するというのは違和感がぬぐえません。
特に、自衛隊配備や原発問題など、国家の存亡にかかわる問題が、外国人の意見に左右されるとなれば、憲法違反の疑いもあります。
日本国憲法の前文には、「主権が国民に存することを宣言」、第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。
つまり、政治の事柄について意思決定をしたり、議員を選んだりする権利は、原則、国民にしか認められていないということです。
このような住民投票の広がりは、地方議会の議員や国会議員にも責任があるといえるでしょう。
安易に「民意」にゆだねるのではなく、政治のプロとしての議員が、国民や住民を幸福に導くためには、どのような判断をするのがベストかを考え抜く必要があります。
そのためには、政治家には高度な判断力とマネジメント能力、さらに国民に正しく理解してもらうための説得力が求められると言えるでしょう。
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2019年3月号 現地ルポ - 今の沖縄は侵略された「あの国」そっくり!?
参院選・宮崎選挙区 幸福実現党・河野一郎氏が出馬会見
2019.02.25(liverty web)
神武天皇が生まれた高千穂を擁する宮崎県。「神話のふるさと」と呼ばれる宮崎の地から、豊かで安全な国をつくろうと、幸福実現党の河野一郎(こうの・いちろう)氏が立ち上がった。
河野氏は25日、宮崎県庁記者クラブで記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として、宮崎県選挙区から出馬することを表明した。衆院選を含む国政への挑戦は6回目となる。
その間、一貫して「小さな政府と安い税金により、県民を豊かにし、企業の力を伸ばして県や国を豊かにする」「自分の国は自分で守る 憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にして隣国の脅威に備え、安心して暮らせる国と宮崎県にする」ことを訴えてきた。
このたびの記者会見では、「内憂外患」が年々深刻化しているとして、経済政策と国防政策に力を入れていくと語った。具体的には以下の通り。
(1)消費税の減税
2014年の消費税の8%への増税以来、消費が落ちこんでいる。この状態で消費税10%になればさらに経済が低迷する。
国がすべてを決定する国家社会主義的なやり方には限界がある。
(2)中国包囲網を構築する
北朝鮮の核・ミサイル問題、韓国の反日政策、中国の覇権主義と人権弾圧など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という精神に照らすなら、中国の人権弾圧を批判するべき。
日米同盟を基軸とし、日露平和条約の締結などによって日本を守り、中国包囲網を築く。
さらに、「豊かで、優しく、誇り高い宮崎」を目指すとして、次の3点を掲げた。
(1)豊かな宮崎
自然豊かで食べ物もおいしいという宮崎の強みを生かし、減税や交通インフラを整えることで県民を豊かにする。さらに、観光にも力を注ぎ、豊かな宮崎を国内外にアピールする。
(2)優しい宮崎
自宅や施設での介護や訪問医療の提供、予防医学の推進などで、健康で長生きできる宮崎を目指す。また、助け合う家族を支援することによって、生まれてよかった、住んでよかったと思える、幸福度の高い宮崎を目指す。
(3)誇り高き宮崎
神話の里、神々の故郷である宮崎県を、京都や伊勢に負けない、日本の代表的な神話の聖地にする。地域を支える神楽やお祭り、お寺の縁日等の維持・保存を支援すると共に、神話を学び、郷土愛を培い、愛国心を育てる教育の機会を増やす。一生に一度は宮崎県に来て、日本の源流を学ぶカルチャーを国内外に浸透させる。
最後に河野氏は、「神話の里、神々の故郷、大好きな宮崎で活動できることが誇り。国民、県民の皆様のために死力を尽くしたい」と決意を述べた。
宮崎から、日本の大発展という「新たな神話」が生まれることを期待したい。
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2017年3月号 「大分・宮崎」神話は空想じゃない - 霊査で明かされた3000年前の風景
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2017年4月号 日本の源流 - 大分・宮崎からの教育改革 「平和教育」より「神話教育」
「はやぶさ2」が小惑星に着陸 日本に必要なのは「大きな国家ビジョン」
2019.02.25(liverty web)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうに着陸し、日本中が湧きたちました。
2014年12月に打ち上げられたはやぶさ2は、半径3メートルしかない目標点への着陸に成功。ピンポイントで着陸できたのは、日本独自の高い技術力のおかげです。着地時に弾丸を発射し、舞い上がった岩石などの採取にも成功したと見られます。
はやぶさ2のミッションは、「太陽系の起源・進化」と「生命の原材料物質」を解明するため、りゅうぐうの岩石や砂を地球に持ち帰ること。
りゅうぐうは始原的な天体で、有機物や含水鉱物が多く含まれていると考えられています。太陽系初期の有機物や水はどんなものであり、どのように相互作用してきたかを探ることで、生命の起源に迫れると期待されています。
またりゅうぐうには貴重な金属が豊富に含まれている可能性もあり、資源開発の面でも期待されています。2020年末に帰還予定です。
毛沢東の側近が"暴いた"素顔 「自分は皇帝になって、何が共産主義だ」
2019.02.24(liverty web)
Nattee Chalermtiragool / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 中国の原点も未来も「毛沢東」にあり
- 林彪の霊が語る「林彪事件の真実」と「毛沢東の実像」
- 中国は「張り子の虎」
中華人民共和国の「建国の父」である毛沢東。天安門広場には肖像画が掲げられ、人民元にもその顔が印刷されている。
「政権は銃口から生まれる」という軍国主義や、「中華思想」的なナショナリズム、「文化大革命」に代表される思想弾圧――。世界をハラハラさせる中国"らしさ"は、ほとんどこの人物から流れて来ている。
さらには習近平・国家主席も尊崇の対象としている。近年、その政治手法も次第に酷似してきており、自身が「現代の毛沢東」になろうとしていると言われている。
つまり毛沢東は、中国の「はじめにあるもの」であり、「向かう先」でもある。
そんな人物の実像が残念なものであれば、当然、中国という国の存在意義も危うくなってくるのだが……。
林彪の霊が語る
2月11日、大川隆法・幸福の科学総裁が愛知県・名古屋正心館で「『毛沢東の霊言』講義」を行った。そこでは、毛沢東思想の危険性について警鐘を鳴らした。
その後、大川総裁のもとにある霊が訪れた。その正体を聞くと「林彪(りんぴょう)」と名乗る。同日の講義内容に"補足"をしたいとして、現れたようだった。
林彪とは、毛沢東の後継者に指名されたナンバーツーだ。毛沢東に献身的に仕え続けたが、最後にはその暗殺を企て、失敗。トライデント機で国外逃走を図ったが、モンゴルに"墜落する"という謎の死を遂げる。
その死後、「ブルジョア階級の野心家、陰謀家、反革命二面派、裏切り者」として共産党から永久追放された。そして文化大革命の末期には、「批林批孔」という運動が活発化。つまり、「林彪を批判し、孔子を批判する」ことで、毛沢東の地位を不動のものにする動きに利用されていった。
林彪事件の真実は!?
林彪の霊は、"墜落"の真実について、「家族ごと殺されたのさ。撃ち落とされた」「(自分のことを)警戒しちゃってね。殺す気になったんだ」と語る。巷に「林彪による毛沢東暗殺計画そのものがでっちあげ」という説があることについても、コメントした。
林彪は、側近として、そして政敵として、毛沢東の実像をよく知る人物だ。
霊は「みんなね、あれを天皇陛下みたいにしようとしたんだよ。間違いのもとだよ。飾り立ててさ」と、かなり厳しい評価を本心で持っていたことを明かす。
毛沢東は数多くの著作を残したことで有名だ。しかし霊は、そのほとんどを他人が書いていたと語る。また実際の政治も周恩来などにやらせ、自分は女性を連れて、本を読んでいるふりをしていたとか。
そんな人物の「虚像」ができあがっていく様子に、違和感を持っていたようだ。
「搾取したのはこの男」
しかし林彪といえば、毛沢東の権力を支え続けてきた人物だ。毛沢東に代わって人民解放軍を指揮し、大躍進・人民公社の失敗で失脚しかけたときも、「文化大革命」を先導し、その権力奪還を助けている。
また「毛主席の一言は他人の一万句よりも威力がある」「毛沢東思想はマルクス・レーニン主義の頂上だ」と語るなど、"よいしょ"し続けてきた。
こうした言動も、自分の身を守るためだった。林彪の霊は、優秀であることを見せすぎても身が危ないため、病気がちで内向的なように見せるなど、長い間、緊張感の中にあった苦労を吐露。次第に毛沢東の異常な人格や行いを支えることに良心の呵責を感じはじめていたことを告白した。
林彪の霊は「人民から搾取したのはこの男です。こいつが搾取したのに、搾取に反対して、『プロレタリアートよ団結せよ』というマルクス・レーニン主義を語るのは、もう片腹痛い」「何が共産主義の理想だよ」と断罪。毛沢東はただ「皇帝」になりたかっただけだと訴えた。
そうした人物を国家統一の象徴として掲げている中国そのものが、「張子の虎」「虚栄の帝国」だと断じた。
中国という国の原点は、一人の男の「権力欲」だった。それを正当化するために「共産主義」などの思想を周りにはべらせる。そして権力闘争に勝った人物を、周囲が保身のために祭り上げ、神格化する。そうしない者は、粛清される。そしてその嘘が暴かれないように情報統制がなされ、軍や警察などが人々に睨みをきかせる。
今、習近平もその誘惑に駆られているのである。
経済的な利害関係などから、中国の覇権拡大に口をつぐむ国もある。しかし世界は、悲劇が拡大する前に明確な価値破断を下し、包囲網を構築する必要がある。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
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2019年2月号 中国という国の本質──「毛沢東信仰」の先に未来はない - 編集長コラム
働き方改革、万歳！弱者救済、万歳！……でもムチよりアメで
2019.02.24(liverty web)
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(第9回)の記者発表会の様子。
《本記事のポイント》
- 「働き方改革」「弱者救済」は自主的にやるから意味がある
- 「経済騎士道」浸透の鍵は「世論」――ある経済学者の提言
- いい会社の「表彰制度」を国家的事業にしてもいいかも!?
政府による「働き方改革」や「弱者救済」について、本欄はやや慎重な論調です。しかし、「従業員の心身が元気でいられる仕事環境をつくること」は大切です。「困っている人に手を差し伸べる」ことも大切です。当たり前の話です。
問題は、それを政府が「ムチ型」の方法で行うこと。「働き方改革」は、規制や罰則で進めます。「弱者救済」は、重税をもとに行います。
「名誉欲や金銭欲にまみれている」のは宏洋氏ではないのか？ 【宏洋氏と週刊文春の嘘(5)】
2019.02.23(liverty web)
幸福の科学の質疑応答の様子。
《本記事のポイント》
- 宏洋氏は、名誉心が強くなり、地獄的な脚本を書いていた
- 金銭に対する執着を見せる宏洋氏
- 世界中で2800回説法をする大川総裁、YouTubeで悪口を言う宏洋氏
「名誉欲や金銭欲にまみれると、人生で一番大事なものを失う――」
21日発売の「週刊文春」のインタビューで、宏洋氏はそう語り、大川隆法・幸福の科学総裁を批判した。母体となる宗教法人だけでなく、政党などをつくり、多方面に事業を展開して社会変革を行っていることに対する指摘とみられる。
しかしその批判は、正当なのか。
事実を追っていくと、「名誉欲や金銭欲にまみれている」のは宏洋氏の方だということが分かってくる。
今回は、この点について見ていきたい。
周囲の責任と期待。この2つを必ず裏切る傾向がある
宏洋氏は2012年春の大学卒業後、幸福の科学で本格的に仕事を始める。
しかし、教団を出て一般企業に出向し、付き合っていた信者ではない女性が妊娠したため、結婚を決意。その後、子供も生まれたが、女性とは離婚に至った。
こうした宏洋氏の振る舞いについて、質疑応答で大川総裁は、「はっきり言えば、無責任男です。言葉に責任が伴わない人間だと思います。子供時代から、彼に責任をのせる、彼に期待をかける。この2つの場合は必ず裏切る傾向がある」と振り返った。
その後、宏洋氏が教団に復帰したいと周囲にもらし始めたため、不憫に思った大川総裁は2015年、復帰を認め、映画事業に関わらせることにした。
名誉心が強くなり、地獄的な脚本を書いていた宏洋氏
復帰後、教団が運営する芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」で、社長という肩書をもらい、しばらく真面目に働いていたが、その後、様子が変わってきた。
大川総裁は、「社長という名前に名誉心を感じて、偽我が強くなってきて、自分で自由にいろいろやろうとし始めたあたりから、だいぶ(地獄的なものに)支配され始めたのではないかと思います」と語る。
長年宗教的な環境に身を置き、霊道を開いている宏洋氏。「自分の精進の力が弱いために、地獄的な波動をはねつける、峻別する力がなかったために、しょっちゅう(地獄的なものに)入られていた」(大川総裁)。
宗教的に言えば、大川総裁のような巨大霊能者の近くにいる者は、霊的な存在の影響を受けやすくなることがある。霊道が開いても、それが自分の修行の結果でない場合、教えを学び、心を見つめる修行など日ごろからの精進・鍛錬を怠って放置すれば、その隙から地獄的なものが入ってきやすくなる。
そんな中で、宏洋氏は映画の脚本を数本書いてきたが、以下のような理由で大川総裁は拒否したという。
「根本的な問題は、信者さんのお布施を使って映画をつくっているので、まったく関係のない悪魔的なもの、犯罪的なもの、エンタメ以外の何物でもないものはつくれない」
「悪霊が入ったまま書いているようなもの、『自分史』みたいなもの、要するに、自分の人生みたいなものを一生懸命書き込んでいるものが多くて、上映できるようなものではないことが多かった」
金銭に対する執着を見せる宏洋氏
宏洋氏の問題は、名誉心だけではない。金銭に対する執着も強いようだ。
週刊文春のインタビューで、宏洋氏は自分を含めたきょうだいについて、「この先、教団が縮小しても大川家は豪華な生活が維持できるのが分かっているので、文句を言わないだけです。財産の取り分がどのくらいかというのも分かっている。いわば"家業"に入る感覚ですね」と語っている。
この点について、大川総裁は質疑応答の中で、「財産のことだけはずっと気にしているみたいだね。(中略)どうも財産だけはもらえると思っている」と指摘。
同席した長女・大川咲也加副理事長兼総裁室長も「(記事で宏洋氏は)財産云々で家業に入る感覚で私たちが言っているということですが、いつも自分がそう思っていることを、ほかの人も思っているだろうという感覚で押し付ける癖があります」と説明した。
お金の問題でつけ加えるとすれば、宏洋氏は一般企業に出向していた時期、給与は企業ではなく教団が負担していた。ある時期には、ベンツを乗り回していたという。
世界中で2800回の説法をする大川総裁、YouTubeで悪口を言う宏洋氏
これまで本欄では、主に週刊文春における宏洋氏のインタビュー内容を検証してきたが、別の事実にも目を向ける必要もあるだろう。
大川総裁は、東京ドームや横浜アリーナなどの大規模施設を含め、2800回を超える説法を行い、そのうち130回は英語説法を行っている。国内だけでなく、海外での説法もアメリカ、ブラジル、インド、ウガンダ、ドイツなど15カ国で26回に及び、まさに世界をまたにかけた活動だ。
説法などの内容は書籍となり、31言語に翻訳され、全世界で2500書を超える。内容も、宗教、政治、経済、国際関係、教育、科学、医療、芸能など多岐に渡り、多くの人々の幸福への指針となっている。
2月に公開した映画「僕の彼女は魔法使い」をはじめ、17作の劇場用映画を製作総指揮・企画のほか、2つの中高一貫校や高等宗教研究機関、幸福実現党、HS政経塾、幸福の科学出版を創立。2つの芸能事務所の会長でもある。
これに比べ、宏洋氏は、いくつかの映画で、俳優やプロデューサー、脚本を担当してきてはいるが、いずれも大川総裁の支援があったからこそ仕事として成り立ち、多くの人々のサポートを受けていた。
それにもかかわらず、仕事能力の足りなさや自身の女性問題などで都合が悪くなったために教団を飛び出し、今ではYouTubeなどのメディアで、教団の悪口を言い続けている。
客観的に見て、大川総裁と宏洋氏のどちらの信用が高いと言えるだろうか。
「自分を鍛えて、また戻ってきたい」と涙を流していた宏洋氏
そんな宏洋氏も、篤い信仰心を持っていた時期があった。
2012年12月23日、滋賀県で行った講話で、宏洋氏は多くの聴衆の前で、こう語っている。
YouTube動画:大川総裁の長男として生まれたことへの感謝【宏洋氏の質疑応答より(2012年12月)】
「私は自らに、厳しい修行の道を歩むことを決めさせていただきました。来年の4月から一般企業に就職し、一社会人からもう一度修行し直して、自分を鍛え直したいと思っています。
(中略) 私は、大川隆法総裁先生の、主エル・カンターレの長男としてこの世に生を授かった。こんなに何もかも与えられすぎるほど与えられてしまって、こんな贅沢な環境に置かせていただいて、本当に感謝でいっぱい、いっぱいです。
(中略) 実社会で自分を鍛えて、そしてもっともっともっと総裁先生のお役に立てるように、自分をもっと鍛えて強くして、また戻ってきたいと思います。
(中略) 今後も頑張って、一緒に、幸福の科学を支えていきましょう! ありがとうございます!」
聴衆の大きな拍手に、宏洋氏は涙を流しながら、頭を下げた。
この言葉どおり、今後、宏洋氏には、努力・精進の道を歩んでもらいたい。
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米軍が一転してシリア残留決定 ISの再拡大やクルド人勢力への攻撃などを懸念か
2019.02.23(liverty web)
《本記事のポイント》
- トランプ大統領がシリアからの米軍撤退を撤回し、「少数の兵力を残す」と発表
- 「イスラム国」の再拡大やトルコ軍によるクルド人武装勢力への攻撃を懸念か
- 西洋諸国の利権のみを考えた中東の国境線を見直し、歴史の反省を
トランプ米大統領は22日、シリア駐留の米軍について「少数の兵力を残す」と発表した。
昨年12月にトランプ氏が発表した、「シリアからの米軍撤退」という方針が撤回された形となる。
シリアには、これまで約2000人の米兵が駐留してきた。今後も400人が駐留し続け、シリア北部での設置を検討している「安全地帯」にも、治安維持部隊として200人が駐留する予定だ。さらに、ヨルダンやイラクとの国境沿いの南部タンフに200人が駐留すると、米メディアは伝えている。
米軍らと協力してISと戦い続けるクルド人武装勢力
トランプ氏が米軍撤退を発表してから、イスラム国(IS)の再拡大や、シリアのクルド人民防衛部隊(YPG)へのトルコ軍の攻撃などが懸念されていた。
YPGはクルド人らによって構成されている武装勢力で、シリアに駐留する米軍らと協力し合い、ISから次々に国土を奪還。今やISは、シリア東部のイラク国境近くまで追いつめられている。
戦果をあげ続けるYPGに対して、自国のクルド人勢力「クルディスタン労働者党(PKK)」をテロ組織と見なしているトルコは、かねてから「YPGをシリアから一掃する」と宣言。昨年1月には、トルコ軍がシリアに越境してYPGを攻撃し、世界から非難の声が上がった。
トランプ氏は米軍撤退を決めた後、1月13日、ツイッターに「もしトルコがクルドを攻撃すれば、トルコの経済は壊滅するだろう」と投稿。そして翌14日には、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行った。
会談でトランプ氏は、YPGを攻撃しないよう正式に要請。さらに20マイル(約32km)の安全地帯をシリアに設けることを提案したと発表している。
今回、全面撤退を撤回し、安全地帯に200人の米軍を配置するのは、トルコ軍の攻撃から、YPGを守るという意味も大きいはずだ。
西洋は歴史の反省、中東は政策の見直しを
「国を持たない最大民族」と呼ばれるクルド人は、紀元前から現在のシリア、トルコ、イラン、イラクにまたがる山岳地帯で暮らしてきた。1900年初頭まで、オスマン帝国の広大な領土の中の「クルディスタン」と呼ばれる地域で、クルドの領主が統治していた。
しかしオスマン帝国の崩壊後、イギリスとフランス、イタリアなど第一次大戦の戦勝国が、石油利権や植民地など自国の利益のみを考えて中東地域の国境線を引いたため、クルド人のかつての領土は4つの国に分割された。
現在、クルド人はそれぞれの国で独立を求めて民族活動を行っている。トルコのクルド人勢力PKKもその一つ。この勢力はトルコ共和国樹立後、およそ100年にわたって文化や言語などを抑圧され、反対の声を上げれば武力で弾圧されてきた。それは現代でも続いている。
米軍の駐留継続という判断に対する、トルコ政府の今後の動向を注視したいが、トルコを含む中東各国が、長年続けてきたクルド人への政策を見直すべきときに来ているのは確かだ。
(駒井春香)
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なぜ今、"台湾"なのか──今週の知っトクNews【ザ・リバティキャスト#37】
2019.02.23(liverty web)
1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
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《テーマ》
- なぜ今、"台湾"なのか!?
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これだけ知っトクNews(2月23日版) アマゾン2年連続納税額0ドル 大企業は「騎士道精神」による社会貢献を
2019.02.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
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