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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

2014年02月27日 10時09分14秒 | 日記

韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

zakzak

 朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争(1960~1975年)に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

 「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン!(※ベトナム語で「大韓」の意)』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

 サイゴン(現ホーチミン)など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

 「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」(井川氏)

 ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

 「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」(井川氏)

 韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

 韓国の有力紙記者は語る。

 「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン(ク・スジョン)女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

 これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

 ※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より


「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

2014年02月27日 09時52分32秒 | 日記

「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。

 

これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。

今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。

 

北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。

 

そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。

戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。

 

労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。

日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。

 

日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。

さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。

 

「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。(悠)

 

【関連記事】

2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510


「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

2014年02月27日 09時43分07秒 | 日記

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。

 

「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。

 

同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。

答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。

 

朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。

日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。

 

さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。

 

繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。

慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。

 

朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391


【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

2014年02月27日 09時36分26秒 | 日記

【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

フランス・アングレーム国際漫画祭で、「従軍慰安婦は存在しない」ことを訴える日本の民間団体「論破プロジェクト」のブースが強制撤去された事件については、本欄でも繰り返し伝えてきた。26日(水)発売の月刊「WiLL」4月号では、同プロジェクト代表の藤井実彦氏の寄稿と、出展した漫画『The J Facts』全編が掲載された。

 

藤井氏原作の『The J Facts』は、高校で「従軍慰安婦」問題についての授業を聞いた女子高生の山野小桜が、大学3年生の姉・さつきと共に、歴史研究家の郡司剛に話を聞きに行くというストーリーだ。

漫画では歴史的事実に基づいて、「従軍」の慰安婦は存在せず、日本軍が強制連行した事実はないこと、慰安婦は「性奴隷」ではなく高給のプロの売春婦であったこと、河野談話の根拠となっている元慰安婦の聞き取りは国際的に「証言」と認められるものではないことなどが分かりやすく伝えられている。

 

ストーリーを作成した「論破プロジェクト」の藤井実彦氏は同「WiLL」への寄稿で今回の漫画祭を振り返り、次のように述べている。

 

「作品などを展示することはできませんでしたが、『海外で何かしようとしても韓国の思いどおりにはならないこと』そして『韓国が慰安婦などを海外で宣伝しようとすれば日本が黙っていないこと』を知らしめることができた。これは大きな成果でした」

 

確かに韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない。韓国が政府主導で「韓国の従軍慰安婦が旧日本軍に性奴隷にされた」といった嘘を海外に宣伝しようとしたことを、同プロジェクトが抑止したと言える。

 

さらに藤井氏は、政府が河野談話、村山談話を踏襲し、「戦後補償やアジア女性基金などで補償は済んでいる」としか発信できないことを問題視している。これでは、「慰安婦は被害を受けたが、お金の問題は解決している」と言っているだけで、「軍によって強制連行されて慰安婦にされた」という根本的な誤解を解くことができない。

 

アングレーム国際漫画祭のレポートと藤井氏のインタビューは、28日(金)発売予定の本誌4月号でも紹介する予定だ。論破プロジェクトは、引き続き活動を続ける予定だという。歴史認識見直しの動きがますます活発化し、真の歴史が明らかになる日がくることを期待したい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450

 

2014年2月8日付本欄 アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7349


福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」すること

2014年02月26日 09時15分43秒 | 日記

福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」すること

福島第1原発の事故以降、福島県田村市の都路地区に出されていた避難指示が、4月1日に解除される。今月23日に開かれた避難住民との意見交換会で、赤羽一嘉・経済産業副大臣が表明した。都路地区は、原発の半径20キロ圏内の旧警戒区域。この区域で避難解除されるのは初めてとなる。

 

今回の避難解除自体は、喜ぶべきことだ。しかし、この地域の放射線量は年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に問題がないという国際認識を考えれば、事故直後の段階でも避難解除できた。旧警戒区域で初とは言え、もうすぐ震災から3年が経つことを考えれば、遅すぎる解除である。

 

実はこの都路地区については、政府と市が昨年11月1日に避難解除する意向を示していた。しかし住民の一部から、「年間1ミリシーベルト」を超える地域の除染を求める声などが相次ぎ、解除が見送られた経緯がある。


進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

2014年02月26日 09時12分57秒 | 日記

 

進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

 
同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。
 
強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、8~9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。
 
こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍との武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。
 
今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなりつつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題である。
 
歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、日本にヨーロッパへの派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避できたと言われている。
 
現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない偏った同盟関係を遵守する余裕などない。
 
しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。
 
25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。
 
そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)
 
【関連記事】
2014年2月13日付本欄 「『立憲主義を踏みにじる安倍首相』? 憲法と国の存続とどっちが大事か」
 
2014年1月号記事 「安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3」
 
2013年12月号記事 2020年『盟主』日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略

キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の”本心”に迫る

2014年02月26日 09時05分05秒 | 日記

キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の”本心”に迫る

オバマ米大統領が4月下旬、来日する。安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本と、中国、韓国との関係の改善や、北朝鮮を含む東アジアの緊張緩和などを進めるのが目的だ。

 

そのオバマ氏は現在、内政においても外交においても成果を上げられず苦しんでいる。だが、最近の判断の中でもっとも優れていると言われるのが、J・F・ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏の駐日米大使への起用だ。日本での彼女への人気は就任前から高く、昨年11月の信任状奉呈式の際には、皇居に向かう彼女を一目見ようと数千人が沿道に押し寄せた。

 

しかし、就任後の言動から、「期待外れではないか」という懸念も出始めている。それは、年末の安倍首相の靖国神社参拝後に、駐日米大使館が「失望した」という声明を出したことや、キャロライン氏個人のアカウントからツイートされた、日本のイルカ漁への批判的な発言などが原因だ。

 

自由主義陣営であるべき韓国が、全体主義の中国と手を組んで反日宣伝戦を繰り広げる中で、本来、日本とアメリカはより一層関係を緊密にして、アジアの秩序を守らなければならない。一体、キャロライン氏の本音はどこにあるのか。

 

その彼女の"本心"が明かされた書籍『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使 キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』(幸福の科学出版刊。英日対訳)が今月26日に全国の書店で発刊される。これは、大川隆法・幸福の科学総裁が同8日、キャロライン氏の守護霊を招霊し、英語で行ったインタビューを収録したものだ。

 

キャロライン氏の守護霊は、今回の大使就任時に託された「使命」や、オバマ氏の性格分析や「最終目標」、靖国参拝への「失望」発言の真意、父・ケネディ元大統領暗殺の理由など、幅広いテーマについて語っている。また、インタビュー中には、キャロライン氏守護霊に、父・ケネディ元大統領の霊がささやくという“ハプニング"も起こった。

 

さらに、日本との関係が深かった過去世も明らかになっている。今後の日米関係を占う上で、欠かせないキャロライン氏の“本心"を垣間見ることができる一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108

 

同書アマゾンページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954417/liberty0b-22/

 

【関連記事】

2014年2月15日付本欄 百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7375

 

2013年11月23日付本欄 日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

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中国による「日本脅威論」に警戒せよ! 

2014年02月25日 09時39分16秒 | 日記

中国による「日本脅威論」に警戒せよ!  


文/HS政経塾3期生 和田みな
◆浮上した日本の「核兵器脅威論」


2月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版サイトである「人民網」に「日本の兵器級核物質保有に国際社会が警戒」という見出しの記事が掲載されました。

内容は、日本が国内に保有するプルトニウムの量は非常に多く、「世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威」であるというものです。

また、冷戦時にアメリカから研究用に提供されたプルトニウム331kgは核兵器40~50発の製造に十分な量であり、もはや「兵器級」であると指摘しました。

さらに、オバマ大統領が2010年からこのプルトニウムの返還を求めてきたことは、日本が軍事目的にプルトニウムを使用する懸念をアメリカが持っているためであると述べられています。

◆加速する「日本脅威論」

このような中国による「日本脅威論」は今年に入り顕著になりました。

中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は今年の年初の1月1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事の中で、「日本は既に(中略)核爆発装置2~5個を秘密裏に製造したか、もしくは製造中の可能性がある。」と指摘し、危険性をアピールしました。

また、2月17日と20日、中国外交部(外務省)は定例会見において、2度に渡って日本による大量の核物質国内保有をけん制するコメントを表明しました。

内容は「世界の平和と地域の平和・安全に対する潜在的危害を軽視できない。」、「我々は日本側に対して、核不拡散の国際義務を厳格に遵守し、(中略)国際的約束を的確に履行するように改めて要求する。」というものでした。

【論点1】日本は査察を受け入れず、説明を行っていない?

中国紙の記事や中国政府が述べている「日本脅威論」は的を得ているのでしょうか?前掲の人民網の記事の内容を2つの点から検証してみましょう。

1つ目は、「日本は世界に納得のいく説明をし、国際機関の査察を受け入れるべき」という指摘です。

日本は、これまで世界で最も厳しい基準でIAEAの査察を受け入れている国であり、過去には2004年にその姿勢が評価され、「日本に核兵器開発の疑いはない」というコメントももらっています。

また、エネルギー自給率が4%と非常に低い日本のプルトニウム保有は「平和利用」のためであると説明がつきます。

一方の中国は、核不拡散防止条約(NPT)が制定された1963年時点で核兵器保有国であったため、核兵器を持つことを認められており、査察を受け入れる義務を持たない国です。

そのため中国が保有する核弾頭の正確な数は不明なままであり、世界が核軍縮に進んでいる近年、その数を増加させているという疑惑もあるという現状なのです。

【論点2】日本の「狂った行為」とは何なのか?

2つ目として、同記事では「日本の狂った行為を連携して阻止しなければならない」、「日本は数十発の核弾頭を製造でき、その結果は考えるだけでぞっとする」と述べられています。

しかし、中国は現在、少なくても390発以上の核弾頭を所持しており、1996年までの32年間で46回の核実験が行われ、その核実験による被害者は129万人、75万人が死亡したという研究もあります。

以上2点から、日本と中国のどちらが「危険な国」かということは火を見るよりも明らかです。このような中国に日本をとやかく言う資格はないはずです。

◆中国の狙いは?

このような記事を中国側がこのタイミングで出してくる意図はどこにあるのでしょうか。安倍政権の集団的自衛権容認や憲法改正の動きへの牽制、人民解放軍による軍事行動の正当化など様々考えられます。

しかし、今回の中国政府の狙いとしては、3月24日25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」にあると推測できます。

このサミットは2010年にオバマ大統領の提唱で始まったもので、今年で3回目の開催となります。今年はこのサミットに、オバマ大統領をはじめ、安倍首相、習近平国家主席、朴大統領など各国首脳が訪れる予定になっています。

中国は、このサミットで自国の軍拡を棚に上げて、「日本脅威論」を唱える気なのではないでしょうか。

中国としては、サミットの提唱者であり、日本にプルトニウムの返還を求めているオバマ大統領を中国側の味方に付けることで、日本の危険性を世界中にアピールする絶好の機会になるはずです。

◆「真の正義」の下に団結せよ!

中国政府は、近年の日本による「中国脅威論」に悩まされてきました。その打ち返しとして、今年に入り人民網(1/21)では「西側メディアが『日本の脅威』を直視すべき時が来た」と題する記事が掲載されました。

この記事は「西側メディアは責任を担い、『日本脅威論』を大きく伝え、日本右翼勢力を袋叩きの対象とし、国際正義勢力の大団結を促し、金城鉄壁によって日本軍国主義の復活を阻止しようではないか。」という過激な内容です。

また中国政府は、第二次世界大戦時の戦勝国であるロシア・イギリス・フランスなど「かつての対日共闘の同志」を中心に、戦後秩序の堅持を主張する外交を展開しています。

中国政府は今、幸福実現党が2009年から訴えてきた「中国脅威論」から「日本脅威論」へと世界の国々の考えを転換させようと言論戦・思想戦を仕掛けてきているのです。

オバマ大統領や安倍首相にはこのような中国の作戦に踊らされることのない「真の正義」に基づいた外交を押し進めていただきたいです。

参考:人民網 http://j.people.com.cn/


従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

2014年02月23日 09時48分46秒 | 日記

従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

 

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

 

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

 

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

 

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

 

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

 

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。だが、何度でも言おう。「従軍慰安婦の強制連行」は、反日的な日本人と韓国人が協力して、戦後につくった「ウソ」である。

 

世界には「日本は、戦争当時、朝鮮人女性を性奴隷にした」というウソが広がっているが、こうした非難の際に必ず根拠とされるのが、「河野談話」だ。今回の石原発言は、国会の場で、「河野談話」が否定された歴史的にも重大なものだが、安倍政権は、一刻も早く、この「河野談話」を撤回し、世界に向けて、日本の信頼回復に努めるべきだ。(横)

 

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2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

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2014年2月13日付本欄 【ファクト公開中】アングレーム漫画祭 日本ブース撤去の瞬間を取材班がとらえた! 「THE FACT」第7回

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慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

2014年02月23日 09時41分17秒 | 日記

慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求め、日系住民らが作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が20日、同州の連邦議会に提訴した。

 

GAHTは、米政府が同盟国である日韓の微妙な政治的問題を避けているにもかかわらず、同市が韓国側の一方的な主張のみを採用していると批判した。また、GAHTは、慰安婦問題の根拠となっている、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の元となる証言に裏付けがないことを、裁判の過程でアメリカ側に説明できることも期待している。

 

菅義偉官房長官はこの件に関し、「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方と相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」とコメントしている。しかし、この発言からは、政府がこの問題を民間任せにしている姿勢がにじみ出ている。

 

これまでにも、韓国の主張する「慰安婦」問題について、草の根レベルで抗議活動は続けられてきた。米ホワイトハウスのホームページ宛てに昨年12月に提出された、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める請願には、米国内外から10万人以上の署名が集まった。また日本の地方議員ら321人が1月、グレンデール市が慰安婦像を設置したことに対する抗議のため訪米。帰国後の報告会では、現地の日系人が「日本人だと分かるとラーメンに唾を入れられた」などの差別を受けているという被害事例が紹介された。

 

幸福実現党外務局長の及川幸久氏も昨年6月訪米し、グレンデール市に慰安婦像を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の会長と会談したが、河野談話を持ち出されて議論が平行線に終わったという

 

河野談話については、20日の衆院予算委員会で、談話発表当時副官房長官だった石原信雄氏が、強制性の唯一の根拠となった元慰安婦16人の聞き取りに、裏付け調査を行っていなかったことを明かした。これを受けて政府は証言の検証を行う検討を始めたものの、連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。

 

民間がどれほど頑張ろうとも、河野談話がある限り、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」ことになり、慰安婦問題は解決しない。政府は早急に河野談話を撤回しなければならない。(居)

 

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2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

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2014年1月30日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)

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Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然 日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない 歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を

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慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない

2014年02月17日 16時51分55秒 | 日記

慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない

慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。

 

最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。

 

このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。

 

NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。

 

こうしたNHKの改革を目指す籾井会長は就任会見で、「慰安婦問題はどの国にもあった」「国際放送で(海外向けに)領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然」などと述べた。しかしこの発言は激しい批判を呼び、籾井会長は国会で「個人的見解だった」としてこれらの発言を取り消した。13日の定例会見で、マスコミは「就任会見での『個人的見解』はどこを取り消すのか」などと執拗に追及している。

 

しかし、籾井会長の発言は正論であって、これまでのNHKの偏向報道をただす姿勢の現れといえる。韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

幸福の科学出版 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

 

【関連記事】

2014年2月2日付本欄 【そもそも解説】NHKは公共放送?

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2014年1月31日付本欄 NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏

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2012年11月16日付本欄 中国でNHK海外放送が一時中断 言論・報道の自由を掲げ抗議すべきだ

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「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」

2014年02月17日 16時46分03秒 | 日記

「ケリーさん、独島を守って」 日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」

ケリー米国務長官は13日、14日に韓国、中国を相次いで訪問。北朝鮮問題について中国の関与を求めたほか、冷え込んでいる日韓、日中の関係改善を促すなど、積極的な姿勢を見せた。オバマ米政権の掲げた「アジア回帰」の形骸化が懸念される中で、アメリカがアジアに関与するという姿勢は変わらないと示す狙いがあったものと見られる。

 

中国の覇権主義的な動きが顕著になるとともに、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清で北朝鮮の今後の動向が不透明になっている東アジアだが、日米韓の連携体制の足並みはなかなか揃わない。中でも大きな障壁は、歴史問題を盾に日本との首脳会談を拒否している韓国の反日姿勢だろう。

 

今回のケリー長官の訪韓でも、韓国の異様さは目立った。ケリー長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相との共同記者会見で、「日韓が過去にとらわれずに前に進むことが、アメリカの国益にもなる。日米韓の緊密な協力を維持することが、北朝鮮の核の脅威に対するために特に大事だ」と述べた。だがこれを受けて尹外相は、「日本の指導者らが、歴史問題で修正主義的な言動を続ければ、日韓の信頼関係を築くのは難しい。(日本の指導者は)歴史を直視し、誠実になることだ」とにべもない答えを返してしまった。

 

北朝鮮の脅威よりも、歴史問題での日本との対決の方を重視する倒錯した姿勢は、韓国メディアにも見られた。記者会見の後半では、ソウル新聞の記者がケリー長官に対して「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内とのことだが、独島(竹島の韓国名)は米韓防衛条約に含まれるのか」と質問。意表を突かれたケリー長官が間違って尖閣諸島についての見解を述べると、この記者は「独島についてです。もう一度、お伺いしたいと思います。米韓防衛条約に含まれますか」とたたみかけた。

 

アメリカが尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと明言しているように、この記者は、日本がもし「竹島奪還作戦」に乗り出した場合に、アメリカは韓国の側に立って戦ってくれるのか確認したかったらしい。

 

「竹島奪還のために日本が攻めてくるのではないか」という議論は、韓国ではよく聞かれる話だが、これについてわざわざアメリカの国務長官に質問するというのは、国際常識を甚だ疑われる出来事だろう。北朝鮮の核兵器や暴発の脅威が現実のものとなっている今、日米韓の連携が重要であることは火を見るよりも明らかだ。「日本が攻めてくる」などという妄想や出口のない歴史問題への執着は捨てて、韓国は早く日本との関係修復に舵を切るべきである。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939

 

幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシー リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点

2014年02月12日 09時57分55秒 | 日記

「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点

国会で、集団的自衛権の問題が議論されている。現状では、憲法9条によって「集団的自衛権を持っていても行使できない」という解釈だ。国防強化の観点からも集団的自衛権行使容認を早急に決断すべきだが、憲法を守ることで、国が危機にさらされるなら本末転倒である。

 

また、第1条には天皇の規定があり、第6条では内閣総理大臣や最高裁判所の裁判官を任命するのは天皇であるとされている。だが、天皇陛下は政治的な判断をされることはなく、日本の元首は総理大臣なのか天皇なのか分かりにくい状態になっている。

 

現行憲法には、こうした矛盾が多く存在する。憲法改正を求める国民の声も高まっているが、国会での議論はなかなか進んでいないのが現状だ。

 

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』その他において、かねてから日本国憲法の問題点を指摘。2009年6月には「新・日本国憲法試案」を発表し、憲法のあるべき姿を世に問うたが、このたび、天皇制、第9条、議院内閣制という3つの論点について、現行憲法の解釈を示した。それが、12日より全国の書店で発売される『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』(大川隆法著)である。

 

現在では、政教分離の規定を誤解し、宗教と政治は距離をとるべきだという考えの人が一定数いるようだが、大川総裁は本書の中で「日本は、現在でも祭政一致の国なのです」として、政治において、神秘的なものや聖なるものに対する尊崇の念を残しておくことの重要性を強調した。

 

憲法9条についても、改めて改正の必要性を訴えるとともに、自由かつ寛容な宗教の広がりこそ平和の創出のために不可欠だと解説した。

 

また、議院内閣制が、国防における迅速な判断、経済政策に関する長期的な判断を行うときには足かせになっており、大統領型リーダーを選ぶことのメリットが示される。

 

日本の国のあり方を考え、日本をより理想的な国へと発展させていくために、憲法の基礎知識は不可欠だろう。本書を読めば、憲法の主要な論点について理解が深まるとともに、政治の根底には法哲学や政治哲学が必要であり、その根底には正しい宗教的価値観が必要であることを再認識させられる。

いずれにせよ、憲法改正議論に一石を投じる一書となりそうだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

 

同書アマゾンページ

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【関連記事】

2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ

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2013年4月26日付本欄 産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 「政教分離」への正しい理解を

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高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して//夢の原子炉“もんじゅ”

2014年02月11日 09時52分44秒 | 日記

高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して

2014.02.08 (HRP)

文/HS政経塾1期生  湊 侑子

◆日本は“もんじゅ”の実用化を諦めてしまうのか?

日経新聞が2月7日の第一面で、高速増殖炉“もんじゅ”に関して、「実用化に向けた目標を白紙に戻す」と報じました。

これに関して 菅義偉官房長官は「新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところ」「方向性を決めた事実はまったくない」と否定しましたが、“もんじゅ”実用化のめどがたっていないことから、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」の研究に転用する案が浮上しているようです。

そのため、2月中に閣議決定を目指すエネルギー計画で“もんじゅ”の位置づけが見直される可能性は大いにあると考えられます。

◆高速増殖炉“もんじゅ”とは?

ウランは、燃えるウラン(ウラン235)と燃えないウラン(ウラン238)の二種類で構成されています。燃えない部分の方が圧倒的に多く、燃える部分を1とすると、燃えない部分がその142倍も存在しています。

現在、一般の原発は燃えるウランを濃縮して燃料としています。そのウランの可採年数はあと100年であり、限りある資源です。

そこで、この燃えないウランを効率的に利用するための研究開発をしているのが高速増殖炉なのです。

高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変えることで、発電しながらも使った以上の燃料を産み出し続けることができます。実用化できれば、未来永劫数千年のエネルギーを確保できます。それが、奇跡の施設である“もんじゅ”なのです。

◆“もんじゅ”はどうして動かないのか?

“もんじゅ”は1991年に完成し、1995年8月から発電を始めました。しかしその4か月後にナトリウム漏れの火災事故を起こし、停止。

事故対応に対するマスコミ批判や左翼住民による訴訟が起こったため14年半かけて運転再開しましたが、再稼働から3か月後の2010年8月に炉内の中継装置落下事故を起こして再度停止。

原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、福島第一原発事故の影響もあり、現在は停止しています。

◆“もんじゅ”を取り巻く組織の問題点

2月5日、“もんじゅ”とその周辺の原発を視察しましたが、今回、行政の問題点を多く感じました。

まず、“もんじゅ”を運営する独立行政法人である日本原子力研究開発機構には、やはり詰めの甘さやお役所仕事の部分があったと感じました。

ただしマスコミは混同して本質を分からなくしがちですが、組織の内部の問題と“もんじゅ”の重要性は関係ありません。

組織改革を進めながらも、管轄する文部科学省は腰を入れて、高速増殖炉の必要性を国民とマスコミに訴える必要があると感じました。

◆原子力規制委員会と政治家の問題点

更に、原子力規制委員会を構成する委員の偏向性や一方的な意見の押し付けにも疑問を感じました。

一日も早く原発を動かすためには、原子力規制委員会の安全基準を通過しなければなりません。

そのため例えば、福井県のある原発においては、耐震設計上考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯(断層)問題に、自社費で10億円以上をかけて用地を掘削させられています。

しかし原子力規制委員会は、一般的な理論を振りかざし、現場の意見には耳を貸さず、現場も一度しか見に来ていません。

具体的な判断基準も根拠も明確に示さない上で判断するとのことでしたが、それらは評価ではなくイチャモンのレベルであると考えます。

これが真に科学的、理論的な審査であるのか大いに疑問を持ちました。

この原因は、一つには原子力規制委員会が「三条委員会」と呼ばれる庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり告示を発出する権限を持つ組織であるところにあります。余りにも権限が大きすぎるのです。

また権限の大きさにも関わらず、取るべき責任が小さすぎるとも感じます。ただ、その根本には国の根幹であるエネルギー政策を、原子力規制委員会の判断に任せ、判断から逃げている政治家の弱さがあると感じました。

◆夢の原子炉“もんじゅ”の実用化を諦めてはいけない!

世界は再び、高速増殖炉の研究に力を入れ始めています。フランスは2020年頃をめどに商業化一歩手前(実証炉クラス)の高速増殖炉を再び建造する動きがありますし、ロシアの研究も日本の先を行っているようです。

その他中国やインドでも開発が進んでいます。日本だけ遅れるわけにはいきません。

世界の人口は、2050年に約90億人に達すると考えられています。その中では、資源を巡っての争いが必ず起こってくるはずです。高速増殖炉が日本にあれば、将来のエネルギーを確保することが可能です。

ただし、“もんじゅ”の実用化を諦めれば、エネルギー自給率を上げて安定的なエネルギーの供給を行うことを諦めることになり、ひいては日本の発展を諦めることにつながります。その結果、他国に未来をゆだねることにもなりかねないのです。

日本は発展し、世界にその発展の基となる技術や思想を伝える使命があります。夢の原子炉“もんじゅ”の実用化は、絶対に諦めてはいけません。


NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手

2014年02月11日 09時43分49秒 | 日記

NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手

2014.02.09 (HRP)

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆籾井会長の主張は正しい

去る1月25日(土)の記者会見における「従軍慰安婦」についての発言の後、籾井勝人(もみいかつと)NHK新会長へのバッシングが強まっています。

衆院予算委員会でも参考人として呼ばれ、特に朝日新聞や毎日新聞は、会長の歴史観が誤っているかのような印象を与える報道をしています。

しかしながら、詳細な事実認定には修正が必要であるものの「慰安婦問題を含めた戦時徴用については『日韓基本条約』で解決済み」という籾井会長の主張は間違っていません。

日韓基本条約は、1965年に日本政府が朴槿惠(パク・クネ)現大統領の父にあたる朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)が締結したもので、日本による総額8億ドルの援助資金と引きかえに、「戦時中の徴用」について韓国側が請求権を放棄しています。

仮に「強制的に徴用された」慰安婦がいたとしてもこの条約で放棄された請求権に含まれており、籾井会長の主張は正しいのです。

一方、この会見では「安倍総理の靖国参拝は、総理自身の信念で行かれた事」「竹島・尖閣問題について明確に日本の領土だと主張することは当然だ」など、日本の国益をはっきりと認識した発言がありました。

ところがこちらについては、ほとんど報道されず、籾井会長の主張する「公平中立」にはほど遠いマスコミの実態が改めて明らかになりました。

◆マスコミの使命とは何か

現代の情報化社会の中で、マスコミの持っている使命は大きなものがあります。個人においては、一人ひとりの幸福を増進させることがその目的であり、国家においては国益にそった報道を行なうことが求められます。

現在、誤った自虐史観のもとで、政治・経済・科学などあらゆる分野で日本の国力が低下しはじめていますが、NHKをはじめ大手のマスコミこそが、この自虐史観を形成してきた主な原因なのです。

そして残念ながら、この考え方がアメリカなど海外でも「慰安婦像」の設置など反日の動きとなって広まっています。本来はマスコミ自身がその使命に基づき、国益にそった報道を行なっていくのが望ましいのです。

◆NHKの「公共放送」とは国益を目指さない言い訳

多くの方はNHKについて「国営放送」と認識しているのですが、NHK自身は「公共放送」だと主張しています。この違いは一体どこにあるのでしょうか。NHKのウェブサイトには次のように記載されています。

「公共放送は営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行なう放送」

この言葉から類推すると、「国益」を無視してもかまわない、という言い訳に聞こえます。

国家の税金や、国民から徴収する受信料から収入を得ても、放送する内容はどのような形でもかまわない。はっきり言って、国益に反する内容でもかまわない、という言い訳になっています。

その中で注目すべき事として、中国の「国営放送」であるCCTVの日本支局がNHKの渋谷放送センターの一角に所在しているということが挙げられます。

実態としてどこまでの影響があるのかはわかりませんが、少なくとも両者の友好関係を維持するためにNHKが中国関係の報道に一定の配慮をしてきた可能性は高いと思われます。

これが「公共放送」という名前の下に公然と行なわれてきたことこそ、NHKは謝罪すべきであり、大手マスコミは批判すべきことであります。

また、「耳の聞こえない音楽家」として知られていた佐村河内(さむらごうち)守氏について、実は耳が聞こえており、作曲も別の人物が行なっていたというショッキングな報道がありました。

実は、この方が世に知られたのは、昨年の3月にNHK特集「魂の旋律~音を失った作曲家」として取り上げられたことがきっかけとなっています。

この番組の取材の中で長期にわたり佐村河内氏と接触していたにも関わらず、彼の聴力があったのを気づかなかったことに対して批判の声が寄せられています。

NHKは、すでにウェブサイトで謝罪の文面は出しているものの、佐村河内氏が広島出身の被曝2世であったことなどから、視聴者の共感を呼びやすい題材として取り上げたと思いますが、こうした報道姿勢こそ、マスコミが批判すべきではないのでしょうか。

◆マスコミ改革を進める籾井会長への期待は高い

現在のNHKは、以上のとおり日本の国益を損ねた放送を行っているにも関わらず、国家の税金が投入され、国民からは受信料を徴収しています。

冒頭に述べたとおり、これまでの籾井新会長の発言は国益に沿ったもので、この方はマスコミの本来の使命を果たすために必要な人材、マスコミ改革の旗手であります。そして、籾井新会長を選出したNHK経営委員会は正しい判断をしたのです。

読売新聞では社主である渡邉恒雄氏が主筆として、折々にその意見を社の方針として公表しています。マスコミ改革の旗手として、籾井会長には、ぜひNHK版の「時事放談」に出演し、新しいNHKをアピールし、本来のマスコミの姿を掲げていただきたいと強く願うものです。