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2021年12月号記事
ニュースのミカタ 3
国際
ハバナ症候群・中東政変の"合わせ技"にも要注意
「生物兵器コロナ」によって世界を混沌の中に突き落とした中国。さらなる混乱をもたらす目的で、「炭疽菌」をばら撒く可能性が出ています。
中国が攻撃する国について、大川隆法・幸福の科学総裁が10月に行った宇宙存在ヤイドロンのリーディングでは、「ヨーロッパとかアメリカが基本的には狙いだし、今憎たらしいのはオーストラリアとかですから。この辺あたりを狙っているとは思いますけれども。(中略)日本だってもちろん、狙う可能性はあると思います」と示されました。
2022.01.30(liverty web)
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長い歴史を有する日本では想像もつかないが、世界では国が滅ぶという現実がある。国家はいかなる理由で危機に陥り、滅びていくのか。中国の侵略によって国家としての地位を失い、自治区にされた内モンゴル、ウイグル、チベットの人々に話を聞いた(2011年3月号記事より再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。
◆ ◆ ◆
桐蔭横浜大学大学院教授
ペマ・ギャルポ
【地域データ】
チベット自治区
平和な独立を保っていたチベットの状況が一変したのは、第二次大戦後の1949年に、中華人民共和国が成立して以降のことです。
チベットでは仏教が尊ばれ、僧侶は哲学や医学などにも精通するエリート。1つのお寺に何千、何万という信者がいて、政治、経済、文化などあらゆる分野に強い影響力を持ちます。
そこに目をつけた中国は「キリスト教=帝国主義者から仏教を守る」と言って、無理やりチベットに侵攻してきました。そして途中から、「封建社会から人民を解放する」と言い始め、地主、貴族、豪族をやり玉に挙げ、「あなたたちの生活が苦しいのは、こういう人たちがいたからだ」と民衆の嫉妬や憎悪をあおり、次々と処刑していったのです。
中国が次に標的にしたのは、ダライ・ラマ法王を頂点とする僧侶たちです。「宗教はアヘン」として、当初チベット全土に7千あったお寺の9割を破壊。人口の5人に1人が僧侶でしたが、侵略の過程で僧侶の9割以上が死亡、強制的に還俗、国外逃亡を余儀なくされました。僧侶を縄で絞め殺すのに仏像を重石に使ったり、民衆の前で汚物を食べさせるなどして、民衆が僧侶に抱く尊敬の念を奪い、チベット社会を破壊したのです。
これは民族の大虐殺です。国際司法委員会も中国を告発していますが、1950年から84年までに虐殺で亡くなったチベット人は120万人を超えると言われています。
現在、チベット自治区では、法王の写真を持つことすら禁止されていますし、許可なしに5人以上が集まった場合は「集会」とみなされ、当局の裁量で処分されます。基本的人権はもちろん、思想、言論、出版、結社などあらゆる自由がありません。
あえて、チベット側の反省点を挙げるとすれば、17世紀以降、鎖国政策をとり、「仏教を強く信仰し、平和を望んでいれば、平和になる」と、一国平和主義の立場をとっていたことでしょうか。
歴史を振り返って感じるのは、戦争への備えがあれば、お互いにある程度緊張状態にはなるけど、簡単に手は出せないということです。戦争をしたくないのであれば、むしろ戦争の準備を行うべき。国が衰退したり、滅んだりする過程において、戦争よりも「平和」がその要因になっていることが多いのです。
もう一つ、遊牧民であるがゆえに、近代的な国家意識が希薄だったことがあるかもしれません。元々、人間が線を引いて国境をつくるなんていうのは西欧的な発想であって、チベット人が考える国境は山や川、文化でした。長い間、鎖国をしていた影響で、近代国家という概念を理解するのが遅かったのです。
チベットへの侵略を含め、中国が他国を侵略する手口は、主に3段階に分けられるように思います。
まず、敵の中に味方をつくります。イデオロギーや階級、ときには「平和」を唱えるなどして、自分たちに協力してくれそうな勢力に、金や地位などの「アメ」を与えます。
次にやることは、その国に存在する「力」を利用することです。中国は他の何よりも「力」を信じている。ある雑誌の調査で、中国人が尊敬する日本の首相の第一位は小泉純一郎氏という結果に驚きましたが、彼らは良くも悪くも「強さ」を評価するのです。
そして3つ目は、「撹乱・分離」です。自分たちに脅威になる存在は、外交、経済、軍事などあらゆる力を使って、国同士、政党同士の関係を悪くさせます。
以前、靖国神社で花見をしていたとき、友人が隣のヤクザのブルーシートを踏んでしまったことがあります。そのとき、ヤクザが「謝れ!」と怒鳴って、友人は謝った。そしたら今度は、「土下座しろ!」と言ってきた。私は頭にきて、「謝ってるだろう!」とヤクザの足を思い切り踏んづけたんです。そうしたらヤクザは驚いて黙ってしまいました。
国家間の関係というのも、これに似ていて、ヤクザのような態度をとる相手には、それなりの対応が必要なのです。
中国民族問題研究会代表
殿岡 昭郎
私は中国に侵略された3民族の支援活動を行っていますが、日本人に警鐘を鳴らす意味で、あえて「侵略を許した理由」を分析してみます。
まず内モンゴルですが、ある時期から王族・貴族が、満州族や漢族に遊牧地を切り売りして金儲けを始めました。目先の利益のために、彼らを招き入れた結果、民族の生業である牧畜業が成り立たなくなった。
ウイグルは、シルクロードに代表されるように民族間の交流が激しい地域で、近代以降も国家意識の形成が十分に成熟しないまま、国際政治に翻弄されたと言えます。
チベットは、ダライ・ラマ13世が、近代的な官僚機構や軍隊の整備、国際連盟への加入などを目指しましたが、既成勢力である貴族や僧侶が反対した。連盟に加入して国家として広く認知されていたら、人民解放軍の侵入はなかったかもしれません。
もちろん、周辺国が国際会議で勝手に物事を決めたことなど、同情すべき点はたくさんあります。でも、国際社会は厳しいもので、一度決まったことを変更するには、当事国は気が遠くなるほどの努力や時間を費やさなければいけません。
私は40代の頃、タイ国境の難民キャンプを訪れました。そこには、ベトナム戦争で共産主義勢力に国を追われたベトナムやラオス、カンボジアなどの人々がたくさんいました。
キャンプは、国連や地元の軍隊が警護し、食料や物資などの人道支援もありましたが、それは日中の話。夜には、公然と食料や金品の強奪、物資の横流し、麻薬、人身売買、強姦が行われ、かつての王族や政府・軍の高官など、老若男女が無差別に被害に遭う。驚くことに、加害者の多くが昼間は警護をしている警察や軍隊でした。
「国が滅びることは、どれだけつらいか。国民はどれだけ苦しむか」ということを嫌というほど思い知らされました。
今、多くの日本人は、国家の大切さを認識せず、「ボーダレス経済」と言って、商売さえ上手くいけば国家なんて関係ないという風潮があります。
でも、現実は国家単位で政治が行われ、国家がなければ政治に参加することも、自分たちの意思を反映することもできません。3民族の人々が、声を枯らして「自分たちの国がほしい」と叫ぶ意味を理解すべきです。
尖閣事件をはじめ、最近の民主党政権の外交姿勢を見ていると、「日本は本当に独立国家か?」と感じます。すべての物事を中国の顔色をうかがいながら決めている。外国に対して何も言えない政府は、独立国の政府として資格を欠いています。
もちろん、日中友好は大事ですが、国として譲れないことがあれば、主張し、議論し、ときには対立しなければいけない。それが独立国家の姿です。
それは個人も同じ。友人と仲良くしたいけど、意見の食い違いや利害の対立がある。そのとき、自分の主張を通すか、相手の意見に同調するか。
尖閣事件でも、民主党政権は中国に対し、堂々と「国際司法裁判所に提訴しよう」と言えばいい。中国は彼らの領土であることを示す証拠がないので絶対に乗ってきません。しかし、そのやり取りをオープンにすれば、世界に日本の正しさを示せる。それが外交というものです。
厳しい話になりましたが、私は日本の未来を悲観していません。日本にもまだまだ人材がいるはずです。幕末の人口や情報伝達手段と比べたら、現在、坂本龍馬のような人物が100人出てもおかしくない。国民一人ひとりが、「国を支えるのは自分だ」という気概を持って、それぞれの立場で国難に立ち向かえば日本は大丈夫です。(談)
侵略を受けた地域の人々には同情を禁じ得ない。だが3氏が挙げる、中国に侵略された主な要因を現代の日本への教訓としたい。それは次の3点だ。
この3つの要因はいずれも、現在の日本の状況と重なるのではないか。民主党政権は昨年9月、尖閣諸島沖事件で、「政治的な力不足」で中国の恫喝に屈して中国人船長を釈放した。
また、沖縄の米軍普天間基地についても、中国・北朝鮮に対する抑止力になっているにもかかわらず、「国際情勢の知識不足」から「県外移設」と言ったり、結論を先送りして日米同盟に亀裂を入れている。また、中国が軍事大国化する中でも憲法改正論議が盛り上がらない現状が「一国平和主義」を象徴している。
3民族を支援する殿岡昭郎氏も、侵略された要因について、「目先の利益を求めた」と指摘するが、これも、中国との経済的なつながりを気にし過ぎて主張すべきことを主張しない今の日本と重なる。
この「国防よりも経済優先」という意識は日本国民の多くが漠然と共有しているが、その基をたどれば、やはり「吉田ドクトリン」に行き着く。
戦後、冷戦構造が生まれ朝鮮戦争が起きる中で、米国は日本に再軍備を求めたが、当時の吉田茂首相は応じず、軍事費をかけずに経済復興を目指す「吉田ドクトリン」を打ち出し、国防を米国に依存。この考え方が戦後の日本を形作ってきた。
だが、経済一辺倒になれば国が滅亡することは、歴史が証明している。紀元前146年、地中海の通商国家カルタゴ(現在のチュニジア)は、ひたすら金儲けに邁進した結果、ローマ軍によって滅ぼされた。
またその300年ほど昔にも、貿易で隆盛を誇ったミロス島(現在のギリシャ)がアテネ軍に滅ぼされたが、ミロスの人々は「営利心と愛国心は反比例する」「国家が武装すれば交易相手国に覇権の疑心を与える」と考え、非武装中立を貫いていたという。
こうして見ると、3地域のみならず、古代のカルタゴ、ミロス島の滅亡要因も現代の日本に当てはまる。このままでは日本も亡国の道を歩みかねないが、そうならないためには、国家指導の理念とも言うべき「日本外交の鉄則」を固める必要がある。
外交の鉄則とは、とりもなおさず、先に挙げた国が滅ぶ理由を裏返したものとなろう。
つまり、政治力・軍事力の強化、十分な国際情勢の知識、空想的な平和主義から国防の裏付けのある平和主義への転換、経済優先思想からの脱却──等々である。
自国の立場を毅然と主張する外交力が政治力となるが、その外交の担保は軍事力である。国を守る国防体制を整えてこそ、初めて対等の外交が成立する。
国際情勢は刻一刻と変化しており、その中で日々国益を守る判断を積み重ねていくには、日本の置かれた状況を絶えず敏感につかむセンスが必要となる。
その上で、国力を高め、侵略されないだけの国防体制を整えなければいけない。たとえ経済が弱っても国防が整っていれば侵略を阻止できるが、経済優先で国防を疎かにすれば容易に侵略を許してしまう。
そして結局、こうした外交の鉄則は指導者の資質に負うところが大きい。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、次のように指摘している。
「『悪には決して屈しないこと』『侵略に対しては事前に準備をすること』『サムライ精神を取り戻すこと』『正論は譲らないこと』等々、大切な外交の鉄則は数々ある。しかし、根本は人間としての胆力である」 (『日本外交の鉄則』幸福の科学出版)
今こそ日本は、正論を譲らず、悪には屈しない「サムライ精神」を取り戻すべきだ。
【関連書籍】
2022.01.29(liverty web)
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《本記事のポイント》
山口県岩国市で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画をめぐり、地元住民がこのほど、開発許可の見直しや工事の中止などを求め、1403人分の署名を添えた請願を県に提出した。
地元紙「日刊いわくに」によれば、事業者は合同会社「東日本ソーラー13」であり、建設予定地の敷地面積は約214ヘクタール、開発面積は約110ヘクタール。造成地に太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000世帯に相当する電力を供給する見通しで、総事業費は300億円、年間約36億円の収入を見込むという(2021年12月14日付)。
住民は建設中止などを求める理由として、水源の汚染や土砂災害の危険性が高まる点を挙げている。だがそれだけではなく、事業会社の東日本ソーラー13は中国に本社を置く「上海電力」の日本法人に買収されており、実態がよく分からない組織が工事を進めていることへの不信感がある。
中国はそうしたカモフラージュを巧みに駆使し、日本の国土を買い漁っているのが社会問題化。「見えない戦争」とも呼ばれ、世界的にも大きな悩みの種になっている。
もし太陽光パネルのトラブルが発生しても、地方自治体が中国企業と交渉し、うまく落としどころを探れるかは分からない。さらに岩国には、米海兵隊の航空基地があり、安全保障上の懸念もぬぐえない。
昨年12月に開かれた岩国市議会ではこの問題が取り上げられ、福田市長は「全国の太陽光開発で、特に外資が4割を占有するということで土地の買い手が見えなくなった合同会社の開発では会社の実態が見えなくなり、日本の国土が外資により買い占められているのではないかという懸念があると思う」と発言した。
中国は、対立する他国に対して「インフラ攻撃」を仕掛けた前科がある。
2020年10月、インド最大の商業都市ムンバイが大規模な停電に見舞われた。原因は「中国によるサイバー攻撃」と見られている。中国は、コロナ禍に襲われるインドの発電・送電インフラの急所に侵入し、サイバー攻撃によって電力供給を麻痺させたと報じられている。「国境問題で対立するインドへの脅し」であるのは明白であり、同じ国境問題を抱える日本が、中国からインフラ攻撃を受けないという保証はどこにもない。
中国政府の影響を色濃く受ける電力企業が、日本の重要インフラに関与することは大いに憂慮すべき事態だ。電力が人質に取られるようなことは絶対にあってはならず、政府としても対策を急ぎ講じるべきである。
ザ・リバティ編集部では、読者の皆様から「太陽光パネル問題」に関する情報提供をお待ちしております。お寄せいただいた情報が社会を動かす可能性がありますので、ぜひ、お気軽にお送りください。
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『ヤイドロンの本心』
幸福の科学出版 大川隆法著
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2021年12月号 グレタ教は世界転落への道 もうすぐ始まる地球寒冷化
2022.01.29(liverty web)
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新型コロナウィルスが世界的に流行してから、早2年が経過しようとしている。オミクロン株の流行から世界各国は感染症対策に追われ、コロナ収束の目途はいまだに立たない。混乱に乗じて、中国は覇権主義的な政策を進め、北朝鮮は次々とミサイル実験を行うなど、世界は混沌としている。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁による「メシアの宇宙会議リーディング─近未来地球の運命」がこのほど、収録された。大川総裁が1月19日の早朝に見た夢をもとに、古代インカ帝国の王・リエント・アール・クラウドによって「夢解き」が行われた。
夢の舞台は、宇宙空間に存在する東京ドームのような会場。数万人規模の宇宙人が集まり、大川総裁は講演をしていたという。俳優の故・田中邦衛氏のような人物が司会を務め、質疑応答も行われた。
クラウド霊はこの夢に対して「(実際に)宇宙会議をやっていたんですよ」と指摘し、「エル・カンターレのお考えを話してみんなに聞いていただいていて。地球に来ているような、宇宙から来ているような人たちを集めて話をして、彼らの質問に答えていたように思います」と語った。
宇宙会議のテーマは「これから地球に起きること」だったと明らかにし、現在、世界で起きているさまざまな問題を取り上げながら、近未来の運命について述べた。
クラウド霊は、地球の混乱を鎮めるために、ある程度、宇宙からの介入もあることも指摘した。その上で、「単なる自然発生的なものならともかく、これは裏に悪い考えがある。それと極超音速ミサイルと両方で脅して、世界の支配者になろうとしているんでしょう」と無神論国家である中国の狙いを指摘した。
そして、宇宙会議でエル・カンターレが語った対抗手段は、「人間の作った科学技術とか、軍事力とか、そういう生物兵器の研究なんかでは、とてもじゃないが足元にも及ばないような現象を起こすことは大事だということで、あなた方の能力が最高だと思っているかも知らんけど、それを超えた力があるということを見せなくてはいけないということでした」と明らかにした。
本記事は、霊言のごく一部のみを紹介している。霊言では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
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【関連書籍】
『メシアの法』
幸福の科学出版 大川隆法著
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2021年6月8日付本欄 コロナ流行などに悪質宇宙人が関与!? エドガー・ケイシーによる「夢判断」
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2021年9月号 見えない宇宙戦争 宇宙人の"地球侵略工作"が始まっている
2022.01.29(liverty web)
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《ニュース》
中国は1月28日、「中国の宇宙開発」と題した白書を発表し、その中で、月の有人探査に向けた技術開発を強化していく旨を強調しました。
《詳細》
白書は5年に1度作成されるもので、国務院情報弁公室から発表されました。そこでは、世界の宇宙産業が「急速な発展と深遠な変革の新たな段階」に入ったとしつつ、新たな技術力を獲得するための活動計画について概要を示しています。
そのなかで力を入れていく分野として、特に「有人月面着陸の計画に関する調査・研究」を強調。探査機による月面探査などを進めることで、有人探査に向けた技術力強化を進めていくとしています。
中国は2019年、世界で初めて月の裏側に探査機「嫦娥5号」を着陸させ、20年にサンプルを持ち帰りました。それに続いて白書では、探査機2機(「嫦娥6号」と複合型の「嫦娥7号」)を打ち上げ、水が存在するとも言われる月の南極などを調査する方針が打ち出されています。
2022.01.29(liverty web)
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《ニュース》
映画「マトリックス」や「ジョン・ウィック」で知られる人気俳優キアヌ・リーブス氏が、チベットの文化保護を目的とする慈善コンサートに参加することが分かりました。
これを受けツイッターや微博(ウェイボー)には、中国系ユーザーによる批判コメントが多数あがり、同氏が出演する映画「マトリックス・レザレクションズ」の不買運動を呼びかける動きも出ています。
《詳細》
キアヌ氏が参加するとされているのは、「チベット・ハウス」という非営利の文化保護団体が主催する慈善コンサートです。同団体の公式ホームページで、パフォーマーとして名を連ねています。
チベット・ハウスは、中国によるチベット侵攻に伴い、ダライ・ラマ法王の要請によって設立されたもの。したがって創立の前提として、中国共産党による人権弾圧および民族浄化へのアンチ・テーゼ的な意味合いを持っていると言えます。
同団体によるイベントにキアヌ氏が参加するという報道を受け、「キアヌ氏が中国系であることもあり(※キアヌ氏の祖母が中国系ハワイアン)、彼のファンだったが、チベットに関して見解が異なるようであれば、当然ファンであることを止める」などといった声が中国のネット上であがっています。
ある中国系とみられるツイッターユーザーは、次のように投稿しています。
「キアヌ・リーブスが、アンチ中国の政治運動であるチベット・ハウス(のイベント)に参加すると聞いても驚きはしない。キアヌは、西洋政府が長きにわたって受け継いできたアンチ中国のプロパガンダによる犠牲者となったに違いない」
2022.01.28(liverty wev)
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コロナ禍で先行きが見通せない中、個人や企業がこうした状況から抜け出す方法とは何か。大川隆法・幸福の科学総裁は26日、法話「夢は叶えられる」を説いた。
大川総裁は冒頭、「もっと悪い時代もありましたから、少し考え方や心の力で、環境も変え、自分も変えていく方法、原点ですけれども、その辺についてもお話ししたほうがいいのかなあという気がしている」と言及。テーマは、若い世代が未来を拓くための心の力の使い方から、組織として「もう一段の価値を生む方法」にまで及んだ。
コロナ禍において、休業・時短要請が続いた飲食店など、店舗の撤退が増加しているが、補助金や融資の継続で継続できている会社も多く、倒産はまだ目立っていない。大川総裁は、「これはいずれもたなくなる」「通常の価値を生む仕事の形を取り戻していかないと危険性はある」と指摘した。
組織体として事業が発展していくためには「組織体として、より多くの人たちに、いい方向で感化を与えられる経済的成長等を遂げること」が必要であり、「中にいる人が、人間的にも成長し、道徳的にも成長し、かつ、会社自体が、次第に個人のものから公器、公の器に変わっていくように、努力して成長させていかなければいけない」と語った。
そして大川総裁は、事業家として事業を大きくしていく方法として「何のためにこの事業はあるのか」という経営理念を考え、従業員に繰り返し教えることが大事であると指摘。トップが部下を育てられるなら企業は成長軌道に乗っていく可能性があるとし、部下に仕事を任せ、失敗したらフォローや注意をするなど、人を育てるマインドや努力が必要であるとした。
さらに、本業から外れたことをし始めたら間違いになるということで、幸福の科学も世の中の組織も、その使命の本筋から考えてやり方や仕事が正しいかを考えるべきであると指摘。基本的に明るい考え方を持ち、自我我欲を満たすためではなく、世のため人のために発展・繁栄をしていきたいという気持ちを持つことが成長の原動力になると語った。
本法話では、他にも次のような論点への言及があった。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
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2022年2月号 大川総裁の教えがわが社の経営の羅針盤 - 人生の羅針盤 未来への羅針盤シリーズ300回記念インタビュー
2022.01.28(liverty web)
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《ニュース》
日経平均株価の27日の終値は昨年来安値を更新し、年初の2万9301円から3131円下落しました。これにより東証1部の時価総額は、ピーク時から100兆円近くが消失。東証マザーズの月間下落率は、リーマン・ショックを超えたことが注目されています。
《詳細》
東証1部の時価総額は昨年9月14日に、約778兆円まで増えました。しかし今月27日には約670兆円に減少し、100兆円近くが吹き飛んだ形です。
特に東証マザーズ指数は、岸田政権発足時の1103から728にまで下落し、月間下落率はリーマン・ショック、コロナショック、ライブドア・ショックを超えました。ネット上では、「岸田ショック」というつぶやきが拡散し、「自分が総理になったら株価は上がる」と語っていた岸田首相に対し、怨嗟の声が広がっています。
また、資源価格の高騰や食品などの生活必需品の値上げも相次いでいます。消費者物価指数を構成する品目の、実に6割近くが上昇。コスト増が先行し、所得が伸びない"成長実感なきインフレ"が家計を直撃しています。
2022.01.28(liverty web)
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《ニュース》
大阪府・大阪市は、誘致を進めるカジノを含めた統合型リゾート(IR)の整備計画の公聴会を同市内で初めて開きました。
公聴会では、市が土壌対策費として約790億円を負担すると発表したことに対し、批判が続出しました。
《詳細》
大阪市は、IR建設予定地となる人工島・夢洲(ゆめしま)に土壌汚染や液状化対策が必要であるとし、昨年12月にその費用約790億円を全額負担する方針を決めました。2月の定例市議会で承認されれば、正式に決定します。
大阪府・市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公費の負担はない」と説明してきたため、反発が強まっています。公聴会の公述人からは、「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」「さらなる費用増大の可能性も否定できない」などの声が上がっています(28日付朝日新聞、24日付読売新聞)。
IR誘致が成功すれば、夢洲の一部に米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした事業者が約1兆800億円を投じてIRを建設し、2029年秋以降に開業する予定となっています。
2022.01.27(liverty web)
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単行本全23巻の累計発行部数が1億5000万部を突破した、大ヒット漫画『鬼滅の刃』。
2019年に物語の序章を描く第一期「鬼滅の刃 竈門炭治郎 立志編」がテレビアニメ化され、20年には映画「鬼滅の刃 無限列車編」が公開。日本国内での興行収入は403.2億円と、日本歴代興行収入第1位となった。21年12月からは、劇場版の続編となるテレビアニメ「鬼滅の刃 遊郭編」が放送中だ。
そうした中、1月17日、作者の吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された。
20年10月には『鬼滅の刃』に関係があると称して、"土蜘蛛"系の黒鬼が大川総裁のもとに来たことがある。その事実を問われると、吾峠氏の守護霊は「いろんな世界とつながっていると思うから」と、話の内容によって、複数からインスピレーションを得ていると語った。
そして、霊界ではどんな世界にいるのかと問われると、「私は天御祖神(あめのみおやがみ)の崇拝者です」と、3万年前に宇宙から大船団で富士山の近くに降り立ち、日本文化の源流となった天御祖神との驚きの縁やその使命について語る。
今世は「剣をペンに替えた」と語る吾峠氏の守護霊。はたして、『鬼滅の刃』に込められた思いとは──。
上記は本霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『鬼学入門』
幸福の科学出版 大川隆法著
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《ニュース》
米国で建設される「高速炉」(実証計画用)の開発について、日本原子力研究開発機構と三菱重工は26日、米原子力新興企業テラパワー社と、技術協力の覚書を締結しました。
《詳細》
高速炉は次世代原子力発電所の一つ。高速の中性子の性質を利用することで、従来の原発よりも効率的に燃料を燃やすことができます。
福島県の「もんじゅ」はその一種ですが、使った以上にプルトニウムが増える、「高速増殖炉」という特殊なタイプでした。日本は、半永久的に核燃料を利用する「核燃料サイクル」の実現を追求してきましたが、それには単なる高速炉ではなく、「高速増殖炉」が鍵となります。
しかし「もんじゅ」は長年の運転停止に続いて2016年に廃炉が決定。高速炉研究は、日本において停滞していました。日本はフランスにおける高速炉開発計画への参加に軸足を移そうとしていましたが、それも仏政府の判断で凍結。開発プロジェクト不在のなか、「もんじゅ」の技術者も次々に退職していくなど、技術の維持・後継継承が危ぶまれている状況でした。
そうした中で今回、ビル・ゲイツ氏が出資するテラパワー社が、米エネルギー省の支援でワイオミング州に高速炉(28年運転開始予定)を建設する計画を策定。日本側はこれに技術協力することで、技術維持・発展につなげていくことを目指します。
今回の高速炉は「高速増殖炉」ではなく、日本が追求してきた「核燃料サイクル」は想定していません。しかし、冷却材にナトリウムを使うという点などで「もんじゅ」と共通しています。空気と触れると激しく燃えるナトリウムを扱う技術は、「もんじゅ」などの開発や、大騒ぎになった"失敗"なども含めて日本側に相当の知見の蓄積があります。そこに高速炉の開発実績に乏しい米側が、注目した形です。
2022.01.27(liverty web)
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《ニュース》
アントニー・ブリンケン米国務長官は26日、ウクライナ情勢をめぐるロシア側の要求に対して、「応じられない」との考えを書面で回答したことを明らかにしました。
《詳細》
ロシアは、北大西洋条約機構(NATO)がこれ以上東方のロシア側に拡大しないよう求めていました。しかしアメリカ側は、ウクライナには主権と、NATOなどの安全保障同盟への参加を選択する権利を持っていると主張し、ロシアと真っ向から対立しています。
ブリンケン氏はロシアに譲歩しないとして、書面の詳しい内容は公表できないとしながらも、「NATOのドアは開かれているという原則は維持する」と述べました。信頼関係の構築のために軍事演習のあり方などについては、議論できる余地はあるとの考えを伝えたといいます。
ブリンケン氏は「ロシアが書面で検討した後、近くラブロフ外相と協議することになるだろう」と発言し、「ロシアが外交と対話の道を選ぼうともウクライナへの侵攻を決断しようとも、我々は準備できている」として、ロシア側へ対応を迫りました。
2022.01.26(liverty web)
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コロナ禍で、経済的な支援を求める国民の声は根強く、政治の側もそれに応えようとしている。先の衆院選では、どの政党も"バラマキ政策"を喧伝した。与党は「18歳以下に10万円を給付する」など、さっそくバラマキを実行に移している。
こうした政治状況が続く中、大川隆法・幸福の科学総裁は、法話「減量の経済学 ─やらなくてよい仕事はするな─」を説いた。
往々にして、「必要だと思い込んでお金を使っていること」「大事だと思って努力していること」の中に、膨大な無駄が潜んでいるものだが、なかなか自分では気付きにくい。
その無駄へと駆り立てているものが、人々の心の中にある「虚飾」や「虚栄心」であったりすることを大川総裁は説く。その意味で、個人も会社も政府も、少し"減量"を始めたほうがよさそうだ。
本記事では、現代の日本人を苦しめている問題に着目し、その中のさまざまな無駄を掘り起こしてみた。
主な内容は以下の通り。
バイデン政権の発足から1年。日本国内の報道だけでは見えにくい政権の実情を探った。主な内容は以下の通り。
オミクロン変異株の感染拡大で世界は大慌てとなっている。新型コロナウィルスの発生から2年以上が経つ今、そろそろ、コロナ問題を自然災害のように受け身で対応するのではなく、中国が暗躍している前提で動くべきである。
主な内容は以下の通り。
本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。
ニュースのミカタ
依存症治療医も戦慄──SNSの10倍怖い「メタバース」
日本の源流──天御祖神の聖地を探る
台湾危機は日本の危機──千葉から、台湾を護る!
ラッファー博士の特別連載
軍事学入門
宇宙人最深ファイル
未来への羅針盤
幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法
2022.01.26(liverty web)
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《ニュース》
バイデン米大統領がFOXニュースの記者に対して、「なんてバカなくそ野郎だ(What a stupid son of a bitch)」と暴言を吐いたことが、大きく報道されています。
《詳細》
ホワイトハウスでは24日、バイデン氏と閣僚らによる競争協議会が開催され、会合が始まる前には冒頭取材が行われました。
各メディアからの取材が終わり、報道陣が部屋から撤収する際に、FOXニュースのピーター・ドゥーシー記者が「中間選挙を控える中で、インフレ(物価上昇)が政治的マイナスとなると考えますか」と質問。
それに対し、バイデン氏は「いや、大きな利点だ。さらなるインフレを」と皮肉った上で、マイクがオンの状態で「なんてバカなくそ野郎だ」と罵りました(ホワイトハウスの議事録にもノーカットで掲載)。
これを国内外のメディアが大々的に報道。ドゥーシー氏がFOXニュースのショーン・ハニティ氏の番組で語ったところによると、その後バイデン氏から謝罪の電話があったとのことです。
ドゥーシー氏に関して補足説明をすると、同氏は以前から、バイデン政権に挑戦的な質問を投げかけてきました。19日の記者会見でもバイデン氏はドゥーシー氏に対し、「あなたはいつも私に素敵な(nicest)質問をするね」「どの質問も私にとって意味をなさない」と皮肉交じりに回答をしています。
このところバイデン氏は公の場でいら立ちを見せる場面が散見されます。FOXニュースの別の記者から20日、ウクライナ情勢をめぐって「なぜプーチン大統領が動き出すのを待っているのですか」と問われた際には、「なんとバカな質問だ(What a stupid question)」と一笑し、その姿が報じられました。
2022.01.26(liverty web)
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《ニュース》
ロイター通信が行った人工衛星画像の分析によって、ヒマラヤ山脈の小国ブータンと中国の国境係争地域の6カ所で、中国が2階建てのものを含む200以上の建造物の建設を行っていることが分かりました。
《詳細》
中国による建造物の設置は、2020年初頭から進められており、21年に作業が加速したと見られています。この地域は資源が乏しく、住民もほとんど暮らしていないといいます。
専門家やインド国防関係者は、ロイター通信の取材に対し、「入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろう」と指摘しています。
また、中国はインドとの係争地域でも似たような動きを見せています。21年1月には、中国がインド北東部のアルナチャルプラデシュ州に100棟もの建物を設置。同年9月からは、インドとの国境付近にあるパンゴン湖に、300メートル以上の橋を建設しています。
