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福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

2013年03月31日 17時57分07秒 | 日記
福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と政府による「行政被害」だ

2013.03.30(Liberty Web)

東日本大震災と福島第1原発事故の発生1年後以降に、「震災関連死」として亡くなった福島県の35人の死亡原因が、避難生活の肉体・精神的疲労と、避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだったことがわかった。復興庁が29日、まとめた。はっきりしているのは「この中に、放射線で亡くなった人は一人もいない」という事実である。

亡くなった35人の8割は70歳以上で、29人は何らかの既往症があり、1人は自殺だった。病気を抱えた高齢者が長引く避難生活で身も心も弱り疲れ、亡くなったケースが多かったわけだ。彼らは一人残らず「住み慣れた我が家に帰りたい」と願っていたことだろう。

「きちんと放射線量を調べていれば、福島の人々は事故から数カ月後には帰宅できたはずです」

そう話すのは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。高田教授は震災1カ月後に原発の敷地の目の前で放射線を計測したデータなどに基づき、「福島で健康被害は絶対に起きない」と断言する。ところが事故後の民主党政権とマスコミは、屋外の放射線量を示す「空間線量」と、人が実際に受ける「外部被曝」を混同して大騒ぎした。「民主党政権は非科学的に、雑然と、無責任に人々を避難させたわけです」(同教授。下記関連記事参照)。

だが大手マスコミは、同教授のような「福島は安全だ」という科学的見解を一秒も一行も報じない。これに関して幸福の科学の大川隆法総裁は、次のように指摘している。

「マスコミは、正確な科学的知識に基づく判断ができていないし、報道もしていません。なぜかというと、商売上の理由があるからです。実は、悪い話が大きければ大きいほど、マスコミは儲かります。人間には、『悪い情報に反応し、よい情報にはあまり反応しない』という傾向があるため、マスコミは、よいことは小さくしか報道せず、悪いことは大きく取り上げるのです。『人々の恐怖を膨らませることによって、商売が繁盛することになっている』という意味では、これは一種の『恐怖産業』といえるでしょう」(下記関連書籍より)

政府が放射線量をきちんと調べ、マスコミが正確な報道をしていれば、福島県民は原発事故から数カ月後には帰宅でき、35人は避難生活で命を落とさずに済んだことだろう。これが「行政被害」「報道被害」でなくて何だというのか。

29日付東京新聞は35人の死を「全員が原発関連死」とセンセーショナルに報じ、同朝日新聞は「震災が命縮めた」としているが、当時の政府関係者とマスコミこそ、非科学的な避難と商売のための報道で35人の「命を縮めた」ことの責任を取るべきだ。その償いのためにも、政府は今すぐ福島の「安全宣言」を出さねばならない。(司)
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反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?

2013年03月31日 17時51分50秒 | 日記
反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?
2013.03.31(zakzak)

中国で反日デモ 日本大使館前で燃やされる日の丸 =15日午前、北京(共同)【拡大】


 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化から7カ月近く。尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。

 尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。

 この期間に中国では、10年に1度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

 「政冷経涼」時代に入る

 中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが10段階ほど変化したようにみえる。

 「第1段階」は昨年9月上旬から9月11日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」(上海紙)など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。

 「第2段階」は9月15日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」(環球時報)などと微妙に修正。また、1000万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。

 「第3段階」は9月下旬から国慶節(10月1日)を含む連休明けの10月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。

 「第4段階」は10月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」(上海紙)とトーンが変わった。

 改善へ落とし所を探る

 「第5段階」は10月下旬から11月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」(環球時報)などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。11月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。

 「第6段階」は党大会閉幕後の11月中旬から12月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産(GDP)成長率が影響を受けた」(環球時報)などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。

 「第7段階」は12月16日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。

 12月下旬からは、「安倍経済学(アベノミクス)」へ注目が集まり出し「第8段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

 そのまま今年2月の春節(旧正月)連休まで糸口探しが続いて「第9段階」は2月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が2月5日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。

 逆にダメージは中国に

 そして2月下旬から3月にかけての「第10段階」。安倍晋三首相(58)の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」(上海紙)など、米国主導のTPPに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。

 尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第11段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。(上海 河崎真澄)


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中国て゛日本は1000千万人以上の雇用を創り、経済発展に貢献したあげく、官製デモ、官製暴動の嵐、日本の水源強奪、尖閣諸島の強奪作戦と、はっきりと言えば狂ってます。欲望の国家から日本企業は退散すべき!
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【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸1万匹

2013年03月30日 22時34分19秒 | 日記
【中国トンデモ事件簿】水源に豚の死骸1万匹…でも逮捕者ゼロの不思議
2013.03.30(zakzak)

10日、上海市の黄浦江で豚の死骸を回収する清掃作業員(ロイター)【拡大】
 中国上海市の水源の川、黄浦江で豚の死骸が大量に見つかった事件で、回収された死骸は1万匹を超えた。多くの市民の不安をよそに市当局は水質汚濁を一貫して否定、流出源とされた自治体の当局も原因の一部を認めただけで、発生から一カ月近い30日になっても、責任の所在は明らかになっていない。病死豚肉の流通疑惑や行政の不手際も相次いで浮上し、問題は混迷を深めている。

(田中靖人)

■隠蔽疑惑

 中国国営新華社通信(電子版)が20日に配信した記事などによると、豚の死骸が発見されたのは5日。市の水上清掃員が約20匹を回収したが、黄浦江では毎年3千~4千匹の死骸が流れ着くため、上司に報告しなかったという。

 だが、今回は死骸の多さに驚き8日になって関係部署に報告。同日には中国版ツイッター「微博」に写真が掲載されてネット上で広まったものの、上海市当局は10日になるまでメディアに情報を知らせなかった。記事は「情報発信の方法には改善の余地がある」と遠回しながら上海市の対応に疑いの目を向けている。

■「プールのハエ」

 死骸の回収量は19日の段階で1万匹を超えた。大半は子豚で、一部から子豚が感染しやすい豚サーコウイルスが検出された。黄浦江は上海市の南東部4区の飲料水の水源に指定されており、給水量は市全体の22%に上るため、市民の不安は高まった。

 このため、市の水道局は10日以降、取水口付近と水道水の検査結果を公表。「水質は国家基準に合致しており、大腸菌などは未検出」「豚サーコウイルスは人間には感染しない」と沈静化に努め、水道局の副局長自身が「(問題地域の)浄水場の水を飲んでいる」と強調してみせた。

 だが、専門家の中には「プールにハエが数匹浮いているようなものだ。気持ちは悪いが、水質に影響はない」と“暴言”を吐いて反感を買う者も。さらに、「豚の死骸よりも、違法に垂れ流される多量の工場排水の方がよほど毒だ」と指摘する専門家も現れ、不安に拍車をかけた。
■犯人は誰?

 死骸の大部分は“身元”を示す耳の標識が切り取られており、不法投棄の疑いが濃厚だった。上海市は残っていた標識17個などから、南東部に隣接する上流の浙江省嘉興市が流出源とみて調査を求めた。嘉興市は養豚農家13万戸が約730万匹を飼育する豚の大生産地で、ほぼクロとみられた。

 地元紙の報道によると、同市は1戸当たり50匹以下の小規模農家が9割を占め、狭い豚舎で密集して飼うため衛生状態が悪く、大規模な養豚場と比べて豚の死亡率が高い。加えて2月の天候不順で多量の子豚が死亡、捨て場に困った多数の農家が黄浦江に流し続けた死骸が、3月の水温上昇で一度に水面に浮上したのが真相だとした。

 だが、嘉興市の副市長は15日の記者会見で、大筋は認めつつも、耳の標識は「予防接種の際に付けるもので、その後、転売された可能性がある」と強弁し、流れ着いた豚すべてが嘉興市のものとは認定できないと責任を回避した。嘉興市の公安当局は17日、標識17個のうち8個が市内の農家のものだったとして、動物防疫法違反で8戸に各3000元(約4万6千円)以下の罰金刑を科すことを決めたが、「氷山の一角」にも及ばないことは言うまでもない。

■別の疑惑も

 共産党機関紙、人民日報(電子版)は19日、事件に関する調査報道を掲載した。記事によると、浙江省には以前から病死豚を回収・加工して市場に出す闇ネットワークがあり、一定量の病死豚がそれによって“処分”されていた。ところが、昨年4月から規制が強化され、年末に3人が無期懲役の判決を受けたことから需要が急減。さらに嘉興市の養豚農家は、病死豚を正規に処分した場合に費用が補助される制度ができたことを知らされておらず、“無料”の不法投棄に走ったことが死骸が増えた原因の一つだとした。

 疑惑の輪が広がる一方、責任を問われたのは農家8戸が軽微な罰金刑となっただけ。メディアには水質汚濁防止法など厳罰を伴う法規の適用を求める記事が出ているほか、ネット上では上海市や浙江省当局の責任を問う声が上がっている。

光の「カナタニ」行くぞ!
怖いネタが尽きない中国にあきれるばかりです。PM2.5の大気汚染、水質汚染、農薬汚染、添加物汚染・・・中国製品は最近は食品以外でも買うのが怖い感じがします。しかし、加工食品、調味料、酒の原料に中国製品が入っており、知らない間に食べてるのが実態です。中国、韓国の輸入食材には、徹底した検査体制が必要です。
FTAやTPPの推進により、今後、他国のさまざまな食材、食品が氾濫してきます。安全基準、検査基準の体制強化が望まれます。
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いじめから子供を守ろう!ネットワーク//井澤代表3月のメッセージ

2013年03月30日 18時00分26秒 | 日記
今月の代表メッセージ

3月のメッセージ
■□子供たちのために□■
 先日、「卒業式だった」と連絡してくれた高校生もいましたが、もう三月なんですね。
 多くの子供たちが、新しい学年、新しい出発の時を迎えようとしています。

 今週、中学校に行ってきました。
 まもなく最上級生になる中学2年生に、最終学年、最上級生としての自覚を持たせたいので、いじめについての講習会を行いたいという先生からのご要望です。

 講演を聞いた子供たちの感想文が届いたので、今朝、早速読ませていただきました。

 「泣きそうになりました。胸がいっぱいになりました。」、
 「いじめというものに遭遇したことがないので、今までいじめがどういうものか知りませんでした。まさかととてもびっくりしました。」と書いていた子。
 あるいは「いじめが起きたら止められないと思います。でも、これからはせめていじめられている人が、ひとりぼっちにならないように支えられるようになりたい」と書いてくれた子もいます。
 先生は「生徒のショックを受けた顔から一人一人がいじめについてよく考えたことが分かりました」と伝えてきてくれました。

 子供たちは、本当に素直です。
 「いじめは何故悪いのか、いじめをうけたらどうなるのか」と訴えるならば、ストレートに受け止めることができます。
 「いじめは面白い」、「いじめて何が悪い」と開き直るような子供になる前に、私たち保護者、教師をはじめとする大人たちが子供たちをしっかり見守り、なにが正しいことなのかを伝えて行かなくてはならないと思いながら子供たちに向かって話をしています。

 今、全国で「いじめ防止条例制定」の動きが出ています。
 追い風が吹こうとしているように感じます。
 子供たちを守るために、具体的で、効果が期待できる条例や法律であって欲しいと心から願っています。

 よくよく制定された条例のいくつかを読んでみると「結局、教育委員会や教師は今までの延長線上のことをやるだけでいい」というような条例がほとんどであると気付きます。
 「環境を整えなければならない」とか「報告しなければならない」とか「取り組まねばならない」という文言が並んでいます。
 しかし、それらは現状でも「やらなければいけない」ことです。当然です。
 それを文書にしたことは全くの無意味だとは言いませんが、効果はあまり期待できないように感じられます。

 子供たちのいじめに対してのことですから、予防方法、対策それぞれに「具体的にこのようにする」、「年に何回は行う」と決めることが必要です。
 さらに、「教師や教育委員会に対して、守らない場合はどうする」ということが述べられている条例や法律が必要だと思うのです。
 「やらねばならない」と宣言するだけではなく、「やらないときはペナルティーがある」というぐらいの強い姿勢を持ったアメリカ並み、国際標準の法律をつくっていただきたいと思います。


いじめから子供を守ろう!ネットワーク

代表 井澤 一明
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北ミサイル、攻撃目標はテキサスか!

2013年03月30日 17時12分46秒 | 日記
北ミサイル、攻撃目標はテキサスか
2013.3.30 13:13 [北朝鮮](産経ニュース)
 北朝鮮の攻撃目標はテキサスか-。米メディアは29日、朝鮮人民軍の作戦会議とされる写真の分析から、北朝鮮が米南部テキサス州を攻撃の標的の一つにしているのではないかとの臆測を伝えた。

 朝鮮中央通信が同日配信した写真の背景に「米本土攻撃計画」とされた図があり、これに米国の地図を重ねると、首都ワシントンなどに加え、テキサス州の州都オースティン付近を狙っているように見えるという。

 テキサス州はブッシュ前大統領の故郷。「ブッシュ氏に『悪の枢軸』呼ばわりされた恨みを持っているようだ」などと、メディアの関心を集めている。(共同)


北朝鮮、戦力情報を誤って公開か 配信写真の背景に写る


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まさか、本気で「米本土攻撃計画」をするとは思っていませんでしたが、北の暴走国家、暴言国家にして、最後の悪あがきで、ありうる計画なのかもしれません。
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中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

2013年03月30日 16時15分26秒 | 日記
中国がインド首相の発言をねつ造!? インド外務省が不快感

2013.03.29(Liberty Wwb)
インドのシン首相と中国の習近平国家主席の会話の内容について、新華社通信が報じたシン首相の発言に、インドの外務省がクレームをつけた。相手国首相の発言を曲げて伝えるという前代未聞のやり方に、着々と進む「中国包囲網」に対する中国側の焦りが透けて見える。


習主席とシン首相は、BRICS(新興5カ国)の首脳会議の際に南アフリカのダーバンで27日に会談した。その中でシン首相は「インドは独立自主の外交政策を堅持しており、中国をけん制する道具とみなされることはない」「インドはチベット自治区が中国の領土の一部であることを承認する。チベット族がインドで反中国政治活動に従事することを許さない」と語ったと、28日付中国国営メディアの新華社通信が報じた。


これに対し、インド外務省幹部は28日、上記ふたつの発言について「承知していない」と否定している。また、チベット問題については習主席の側が言及したという。(29日付読売新聞)


実際のところは、インドと中国はチベットに関して1950年代から国境紛争を続けており、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もインドに亡命している。インド側がチベットをそう簡単に見離す発言をするはずがないのだ。


中国のメディアは、例えば日本の尖閣諸島について「歴史的に中国のものだ」と主張し続けているが、単なるウソではなく、「日本は過去、中国に対して非道な侵略をしたのだから、このぐらい小さなことだろう」と、相手の弱みに付け込んでウソを押し通そうとするところが始末が悪い。


今回の首相発言の"ねつ造"も、あえてインドが中国寄りであり、中国包囲網はインド側から破られる、という印象の記事を中国国営メディアが出すことで、他国にそういう印象を植え付けようとしたのだろう。


しかし、一国の首相の発言をねじ曲げて伝えるというのは、国際外交において許されるはずがない。かえって中国側の信用を落とし、「やはり信用ならぬ国だ」と警戒される結果にしかなるまい。


シン首相は5月末に来日して、インドへの日本の新幹線の導入や、原発の技術協力などの交渉を進め、日印関係はより深まる見込みだ。今後とも、中国のウソやはったりに動揺せず、中国包囲網を強固にすべきだろう。(居)

光の「カナタニ」行くぞ
習近平国家主席のインドとの会見を捏造し、チベットの侵略を正当化する発表の傲慢さ、幼稚性がにじみでている。チベット・内モンゴル・ウィグルの侵略を許してはなりません。中国自国の都合のいい行動は、マトモナ国ではありません。欲得の経済戦略に乗って中国進出した日本企業は、即刻、退散した方が懸命です。

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水、石油… 中国の弱点暴く知恵

2013年03月30日 13時19分02秒 | 日記
【くにのあとさき】水、石油… 中国の弱点暴く知恵 東京特派員・湯浅博 2013.03.30(zakzak)
. . 米国を震撼(しんかん)させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「61398部隊」だった。今年1月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。

 もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網12局のうちの第2局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第4局の「61419部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、13万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。

 前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計13編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと2600年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。

 相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年5月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前1等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は800人を超え、その8割が中国系だというから驚く。

 こうなると、戦争の定義は大きく変わる。19世紀の帝国主義時代や20世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。

 前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。

 研究会の主題は「中国に如何(いか)に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。

 すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ1カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。

 しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
zakzakより転載
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中露両国間の微妙なズレ//プーチンは日本を重視

2013年03月30日 13時09分33秒 | 日記
【中露両国間の微妙なズレ】

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「(今回の訪問)は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです(※)。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威となっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑もあるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調したかったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本にとって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れてはいけないと考えます。
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「2つの太陽」二ビル星か?

2013年03月30日 13時02分35秒 | 日記
レバノンに2つの太陽が出現・・・ニビル?
Strange two Suns at the Lebanon News... Nibiru ?



中東のレバノンで「2つの太陽」が出現する」したそうです。
1つはニビルでしょうか?
二ビル星が3000千年に一度地球に接近すると言われています。
その時に文明の転換が起こるともいいますが?
二ビル星人が地球に登場し、影響を与えるともいわれています。
この大きさで北半球でも見えるということは、かなり接近しているのでしょうか。

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そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない!

2013年03月30日 12時43分32秒 | 日記
font color="black">【そもそも小選挙区制は日本の実情に合っていない】

幸福党・高木よしあき氏のブログ転載

今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。

こうした厳しい判決に至った背景には、2年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。

民自公3党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「0増5減」とする区割りや、政府内で現行制度を基本とする改正案などが検討されていますが、これらは根本的な解決策ではありません。

なぜなら、一つの選挙区で当選者が一人とする現行の小選挙区制は、人口が増減すれば格差が生じるのは当たり前だからです。

3月27日に厚労省が発表した「日本の地域別将来推計人口(※)」によれば、2020~25年以降、2010年と比べて全ての都道府県で人口が減少に転じるのですが、地方ではますます過疎化が進み、このまま少子化か進めば都市と地方の人口格差がますます広がってしまいます。

そうなると、人口が増減して一票の格差が生じるたびに、小選挙区制の区割りを見直す必要が生じてしまいます。

従って、選挙制度は私たち幸福実現党が主張しているように、中選挙区制に戻すべきです。

中選挙区制で複数が当選する形であれば、一票の格差の是正は当選人数を調整するだけで済みます。

そもそも、日本の人口減を抑制する効果的な政策を打ち出せていない歴代政権も問題ですが、現在の小選挙区制は日本の実情に合わないことは明らかです。

更に、比例代表制との並列は選挙制度を複雑にしているばかりでなく、小選挙区で落選している人が復活当選してしまうという理不尽な制度です。

早急に選挙制度を抜本的に変える必要があります。
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