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マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?

2016年07月31日 17時40分15秒 | 日記

【都知事選】マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?

日本の首都のリーダーを決める都知事選もいよいよ終盤戦となった。

 

本欄でも指摘してきたが、都知事選の報道は、ほとんどが"主要"3候補に偏っており、テレビは3候補の報道に約97%の時間(7月18日~22日)を、新聞は3候補の報道に約99%の紙面(25日付)を割いていた。

 

もちろん、各メディアの立ち位置や候補者の運動量によって報道にある程度の差が出ることはやむを得ない。また、3候補者以外の候補者による抗議の後、フォローするかのように報じたメディアもあった。

 

しかし、都知事選の期間全体を見て、その偏りには異常性がある。

 

こうした状況は、放送法第4条2項の「政治的に公平であること」同じく4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」や、「正確で公正な記事」を謳った日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に反している。

 

 

「報道しない自由」を濫用

さらにいえば、マスコミの偏向報道は、公職選挙法違反の疑いも濃厚だ。

 

公職選挙法第148条は、新聞や雑誌の選挙報道の自由を認めているが、次のような但し書きがある。

「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」

 

21人もの立候補者がいるのに、連日マスコミに登場するのは3候補だけというのは「事実の歪曲」に当たるのではないか。少なくとも、「表現の自由」を盾に、「報道しない自由」を濫用して、選挙の公正を害していることは間違いないだろう。

 

そもそも公職選挙法は、お金や組織のない新人も公平に選挙戦を戦えるようにという目的で定められたはず。民主主義の担い手を自負するマスコミが、公職選挙法の精神に反して"主要候補"を勝手に選出し、選挙の公平性を害していることは問題がある。

 

 

選挙予測報道も公職選挙法違反?

また、マスコミが行う選挙予測報道にも問題が多い。

 

公職選挙法第138条の3では、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」と定めている。

 

この規定はもちろんマスコミも例外ではないが、「『投票』ではなく、調査員が面接や電話で口頭回答を得る方法で調査をした場合は、本条でいうところの『人気投票』にあたらない」という強引な解釈によって、選挙予測報道は許されている。

 

だが、本条が設けられたのは、選挙期間中に「○○がリード」と報じることで、有権者の興味を失わせたり、勝ち馬に乗ろうとする効果を生んだりして、選挙結果を左右する危険性があるからだ。

 

「投票」によるものではないから問題ないとして選挙予測報道を繰り返すのは、非常に身勝手かつ「マスコミによって世論が誘導できる」という傲慢な考え方と言わざるを得ない。

 

さらに言えば、3候補にだけこれほど大きな紙面や放送時間を割いているのは、マスコミが特定の候補者に対してだけ「広告宣伝費」を提供しているようなもので、事実上の利益供与とも言える。

他の候補が同程度の露出をしようとして広告を出せば、最低でも数億円、場合によっては数十億円くらいの費用がかかってもおかしくない。

 

「1票の格差」などが問題になっているが、その前にマスコミ報道の偏りを改め、有権者が正しい情報に基づいて1票を投じられるような環境を整えるべきではないだろうか。

(小川佳世子)

 

【関連記事】

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

 

2016年7月25日付本欄 【都知事選】大手紙、主要3候補に99%の面積を割く 他18人は合計1%

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

 

2016年7月22日付本欄 【都知事選】"主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11697

 

2013年10月号記事 マスコミの選挙予測報道は公職選挙法違反か- The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6542

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【都知事選】七海ひろこ最後の訴え 全文

2016年07月31日 17時15分35秒 | 日記

【都知事選】七海ひろこ最後の訴え 全文

【都知事選】七海ひろこ最後の訴え 全文

 
YouTube幸福実現党チャンネル( https://www.youtube.com/watch?v=AiKxmKqbbUM )より。

 

東京都知事選は30日、選挙戦の最終日を迎えた。幸福実現党公認候補の七海ひろこ氏は、東京の品川駅前で、最後の訴えを行った。

 

以下に、約30分にわたる、声に出して読みたい演説の全文を紹介する。

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 

品川駅、ご利用中の皆様、お集まりいただいた皆様、横断歩道で顔を向けて下さり、そして、駅から足をお止め下さっている皆様、そしてニコニコ生放送で見ている皆様、そしてこの中継。皆様、本当に、本当にありがとうございます。

 

そして、日本だけではなく、海外各国の中から見て下さっている皆様も、本当にありがとうございます。今回の東京都知事選挙、立候補させていただいております、幸福実現党の七海ひろこ、七海ひろこと申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

東京に眠る可能性を引き出し、世界でNo.1に輝かせる

七海ひろこ、今回の東京都知事選挙、本気の覚悟で出馬させていただいております。

 

東京の築地で生まれて、学生時代、そして社会人時代と大学時代、田町でも、少し神奈川の方でも過ごさせていただきました。

 

渋谷で遊び、池袋で遊び、品川で買い物をし、本当にこの山の手線の各駅一つひとつにも、そしていろんな街にも、そして多摩のほうの色んな所、西東京(にも行かせていただきました)。

 

さまざまに離島は行ったことがなくて、でもイルカに会いに行くのが、私のずっと夢でした。これが終わったら絶対に行きます。

 

そして、この東京。たくさんの思い出があり、たくさんの人生を教えてくれた、この東京。私は、もっとこの東京に眠る一人ひとりの可能性を(信じています)。この東京の街のインフラをもっと豊かにしたら、この東京は世界で、No.1に輝ける。そのような確信を持たせていただいておりました。

 

 

オリンピックを控えるこの4年間に責任を持ちたい

旅行や出張において、海外で30カ国以上の国々、地域を回ってまいりました。国の数でそれぐらい。行った回数でいったら、もうパスポートはぎっしり。数えることはできません。

 

この日本の素晴らしさを教えて下さった、海外の一つひとつの国々。そして、日本という国にもっと必要なことがあると教えてくれた、海外の一つひとつの国にも、そこで出会った皆様にも、感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 

この31歳ではございます。しかし、この31年間、言葉にはできないくらいたくさんの経験をさせていただいてきました。

 

31歳ではございますが、この1300万人もの方々がいらっしゃるこの東京都。そして、日本経済の5分の1、100兆円というGDP、お金を稼ぎ出している、この東京。

 

「自分は東京都知事になっていいのだろうか」「私はその責任を本当に担えるのだろうか」

 

そのような自問自答を一晩繰り返し、そして、今この4年間。決して七海ひろこが50歳、60歳、70歳になったときではなくて、オリンピック、パラリンピックを迎える、それを控えているこの4年間に、本当に責任を持ちたい――。

 

そのような思いで、今回多くの皆様にお支えいただき、立候補させていただきました。本当にありがとうございます。

 

 

主要3候補以外の18人に割かれた報道時間は2、3%

この短い期間の中に、選挙戦の間に、たくさんの出会いをいただきました。

 

初めて七海ひろこを知って下さった皆様が、インターネットの中で、そしてさまざまな形で、私の存在を皆様にお伝え下さいました。ニコニコ生放送を見てくださっている方もそう。そして、さまざまな街で出会った皆様が、そのお一人ひとりでいらっしゃいます。

 

この都知事選、21人の候補者の方々が出ておりました。しかし、長い時間主要3候補と呼ばれ、私たちの存在がメディアに出ることはほとんどないまま、ほんの2%、3%の時間を18人で分け合いながら、ほとんど皆様に知られることなく過ごしてまいりました。

 

そんな中でも、七海ひろこがいるということを知って、ツイッターを見て、街に応援に来て下さった皆様お一人お一人にも、改めて感謝の気持ちをお伝えします。本当にありがとうございます。

 

31歳ではございますが、今、たくさんの方々にお支えをいただいております。そして「今こそ若い力がこの東京都政に必要」「今こそ若い人にこの東京の都政を担ってほしい」。そのようなお声をたくさんの数え切れない方々にいただいてまいりました。

 

もうこの皆様のお気持ちに、「この東京都政を、日本の政治そのものにどうか風穴を開けてほしい」。そんな皆様のお気持ちに私は答えていきたいと思っております。

 

改めてこの七海ひろこ、この東京を世界においてNO.1にする政策をお伝えさせていただきたいと思います。

 

さあ皆様、心をわくわくさせて心の中にたくさんのイメージを描きながら聞いてください。今私たちが描く心の中のビジョンが、後数年後、数十年後にやってくる未来です。私たちがつくっていく未来です。さあ準備はいいですか。

 

 

税金を安くし民間のパワーを全開に

七海ひろこは、「経済的にも精神的にも、世界一リッチな都市、東京」を実現致します。

 

この世界一リッチが意味しているところは何か。基本的な方針は税金を安くするということでございます。

 

そう、皆様のご近所にも、皆様ご自身も、相続税でお悩みの方、多いんじゃないかと思います。そしてたくさんの方々が、この消費税に苦しまれていたんじゃないかと思います。

 

「消費税を下げますから、是非応援してください」。このようにお願いしていた参院選の時、ある方から言われたことが忘れられません。

 

「私たちは消費税だってもう払えないんだよ。滞納しているんだよ。この店の大変さがあんた分かるか」。そう言われた時の、そのお声が忘れられません。

 

日本のこの政治が、一つひとつの政策が、この日本中の、そして都民一人ひとりの生き死にを、経済の生き死にを預かっている――。

 

そう思うと、「その政策一つひとつに命をかけて責任を持って、決断をしてまいりたい」。そう思ったものでございます。税金が高くて、私たち苦しんでおります。その税金、本当はもっと安くしたら、一人ひとりの民間パワーが全開となって、そして私たちの経済はもっともっと動き出してまいります。

 

消費税、固定資産税、相続税を下げて、そして2年半後に日本という国が消費税10%になるとしても、その時もうオリンピックは直前。日本が沈没するにはいかないのでございます。

 

だからこそ、私は東京都知事に皆様の力で押し上げていただき、この日本の経済、景気変動の影響を受けやすい、その東京の経済において、東京都の財源を守るためにも、そして一つひとつの商店様を守るためにも、一人ひとりのお給料も、お小遣いも守る、さらに増やしていくために、「消費税5%特区構想」を実現させていきたいと思っております。ありがとうございます。

 

 

東京のがんじがらめの規制を撤廃する

そして2つ目の「東京No.1宣言」でございます。それは「ご家族様でもお一人様でも世界一育てやすい、住みやすい都市東京の実現」でございます。

 

東京には、たくさんの、たくさんの夢がございます。ここでその基本的な方向性の一つをお伝えさせていただきたいと存じます。それがこの東京都において、たくさんあるがんじがらめの規制を撤廃し、とっぱらっていくということでございます。

 

規制を撤廃していく。それが一体どんな意味をもたらすのか。私たち一人ひとりにとってどんないいことがあるのか。2つまずお伝えさせていただきます。

 

 

縦割り行政をぶち壊し、幼稚園と保育園を一体化させる

まず一つ目は、この東京都において、とっても大事な問題。待機児童の問題でございます。

 

8千人以上、そして、1万数千、2万とも言われる潜在待機児童の方がいらっしゃるというこの問題。東京都において今、喫緊の課題でございます。これを七海ひろこは規制を緩和することによって。

 

今皆様はご存じですか。私も勉強させていただいて知りました。この東京というものの保育。実は東京都頑張って保育園を増やしてくださっています。しかし働く女性がそれ以上にもっともっと増えているからこそ、保育園が足りなくなっているのでございます。

 

女性の方はもっとこの力を全開にして働きたいと思っています。この日本の働く女性の力が全開になったら、この東京、すさまじいことになります。

 

そんな東京をつくっていくためには、保育園は厚生労働省さん、そして幼稚園はまだ子供の入る余地が残ります。しかしこの幼稚園は文部科学省さん。この縦割り行政の中で、実はこの幼稚園と保育を一体化させることさえも難しくなっている。この縦割り行政、見えない壁なんてぶち壊して、ここを一体化させていきたいと思っています。

 

 

許認可行政から届け出制にし、民間の参入障壁を無くす

そして今は、書類を届けてお役人の皆様がOKを下さったら、その事業を始められるという許認可行政と言われております。これを届け出制にすることによって、さまざまな民間の方々もここに参入できるようにさせていただきたい。

 

命の安全は絶対に担保して、それ以外のところではたくさんの方々にこの事業に参入いただき、それによって、働く女性たち、すべて子育て世代のご家庭にとっての選択肢を増やしてまいりたいと思っております。

 

そして、保育にだけ使える、そのようなクーポン。バウチャーと申します。そのような形の支援も考えております。

 

待機児童の問題だけが子育ての難しさではございません。子供が産めるかどうかという不妊治療の段階。そして妊娠が分かって出産をするまで。その部分の支援も含めて、七海ひろこ、東京都においてさせていただきたいと思っております。

 

 

容積率を緩和し、災害に強い超高層都市を実現する

規制緩和をして、もう一つ実現したいことがございます。それは東京という街。実は皆様、私たちの空、真っ暗になって隅田川では花火が上がっていることでしょう。日本の風物詩、隅田川の花火、江戸っ子の粋でございます。

 

さあこの空にも見えないがんじがらめの壁が、規制の壁が網がございます。それは容積率と言われるものでございます。

 

容積率というのは、「この地域には何階までしか建ててはいけない」。そんな規制、昔の規制、実はあまり根拠がないと言われております。

 

規制をとっぱらっていくことによって、この東京においてたくさんの高い高層ビルをつくらせていただき、それによって何が実現するか。

 

まず一つ、この東京、皆様、何が怖いって税金もあるけど、地震怖いですよね。この地震が来ても、震度6が来ても7が来ても、びくともしない。その強い防災都市を、(最新技術による)超高層都市を実現することによって、この防災都市、実現していきたいと思っております。

 

今この建築技術は世界最高峰。この日本の技術をもってしたら、地震が来ても、揺れない、耐震性、免震性がある、そのようなビルができます。これが実は、最新のビルでございます。

 

この東京には、たくさんの木造の建物が、昔のビルがございます。そのようなビルやお家が、実は、地震や火事が来た時に危ないのでございます。ここの建て替えを進めさせていただきたい。そのように思っております。

 

 

高層ビルは現代の避難所・福祉政策でもある

そして、その高いビル、実は現代の避難所でございます。何かがあったらそこに逃げ込める。

 

その現代のビル、その高層都市の中から、私たちに安くて広い家が供給されます。隅田川の花火も、目線の高さで見える。スカイツリーも東京タワーも見下ろす。そんな未来が、私たちのもうすぐ先に来ています。

 

そして、この高層ビルの中には、幼稚園、保育園、そして高齢の方が住まわれる施設、そうした様々な施設があることによって、この防災都市は、実は、すでに福祉政策ともなっているのでございます。

 

この東京の経済を回らせることによって、お金を生み出し、財源を生み出し、このような都市を実現しながら、家族でも、一人でも、安心してこの街を、東京中を移動できるように、全ての駅に、全ての出口に、エスカレーター、エレベーターを設置させていただき、授乳場、レストラン、託児所を設置していきます。

 

また、ほんの少しの数センチでも、車いす、ベビーカーにとっては本当に大変です。少しの段差もないような、人にやさしい、バリアフリーの都市を実現したいと思っております。

 

 

東京の24時間化

さあいよいよ、最後です。「東京No.1宣言」、3つ目は、「24時間ときめくことのできる都市、東京の実現」でございます。

 

24時間電車が動き、バスが動き、世界の人がいつでも来る。24時間人の目があるから実は安全。そしてこの安全を守るために、たくさんの民間の警備会社の方が動き、都庁の職員も動く。そうして24時間動き出す町は、実は、世界で一番安全な街へとなっていくのでございます。

 

 

未来のために財産を残す

実はこの東京の空から、そして私たちのまだ(実現して)ない新しいアイデアから、これから生まれてくる10代20代の新しい力から、何もないところから、富を、お金を生み出してくる(そんな)政策でございます。

 

子供のころに、ある大人が教えてくれました。

 

「この街を見てごらん。電線があるだろう。この電線は、昔の人たちが一生懸命働いて払ってくれた税金で、この電線はあるんだよ。すべてのインフラと言うのは、昔の人たちが、働いてくれた、そのおかげであるんだ。だから今を生きる私たちは、一生懸命働いて、未来のために財産を残していくんだよ」。

 

そう、教えてくれた大人に、本当に今感謝をしております。ありがとうございます。

 

私は今、この東京から、このような精神を持った一人ひとりを出していきたい。そのように思って、教育からすべてのこの国防から、経済、様々な分野において、政策を出させていただいております。

 

あのホリエモンさんといわれる、堀江貴文さんも、その都知事選を語る記事の中で、「幸福実現党の七海ひろこさん、まともなことを言っている」と書いてくださっています。ありがとうございます。見る人が見ればわかる、この政策でございます。

 

 

「政党も組織もない」という女性候補は嘘八百

主要3候補と言われている方々がいらっしゃいます。そのなかのお一人、ある女性、七海ひろこの倍の人生を生きていらっしゃる女性は、「政党もない、組織もない、だから自分を応援してくれ」と言われています。

 

しかし、そんなのは嘘八百でございます。その方は、自民党から離党することもなく、それだけの選挙活動を支えているのは、自民党の方々です。そんな嘘八百のことを平気で言える方を、政治家に、この都知事にするわけにはいかないのでございます。

 

私は、この東京を本当に、この東京都、政治に若者が夢を語れる。本当に信じられる政治をつくっていきたい。そのように思っております。

 

 

赤字をつくった"知事の実績"じゃしょうがない

そして、主要3候補と言われる方々の中には、ある県で知事をされている方もいらっしゃる。その方は、その知事時代に、大きな赤字を作った方でございます。実績といっても、赤字をつくっていたらしょうがない!

 

新しい選択、七海ひろこに、お託しいただきたい。

 

そしてもう、話に出すまでもないけれども、ある元ジャーナリストの方もいらっしゃるようでございます。でもその方は、この日本の国防を、日本の東京が置かれている国際政治の状況、何もご存知ない。このような方が、一票でも多く入ることは、都民の恥でございます!

 

 

若さは謙虚さでもある

みなさん、どうかみなさん、この31歳、若い力でございます。今この東京都、変えていくのは、この新しい力、この30代の東京都知事というものが、誕生することによって、10代、20代、30代の、いや40代の、可能性のある私たちの力を全開にしていこうではありませんか。

 

この日本にある東京は、見えない透明なガラスの壁を、私は、この若さと、この斬新な発想を持った、女性パワーで、突き破っていきたいと思っております。

 

七海ひろこ、この若さは、謙虚さでもございます。多くの方々のお声に耳を傾けながら、この都政に携わってまいりたい。この東京と言う街を作ってきてくださった、すべてのみなさまと、全ての都道府県のみなさまと、この東京をつくってまいりたいと思ってございます。

 

 

東京No.1で日本全体がNo.1に

「この東京が、そんなに一極集中で世界のナンバーワンになったら、地方はどうなるんだ、取り残されるんじゃないか」。そんなお声が聞こえることもございます。ところがどっこい!

 

この東京が世界でナンバーワンになることによって、実は、日本経済、この地方のすべての島の隅々までも、日本全体が、世界でナンバーワンになっていく。そんなグランドデザインを描いております。

 

この政策に、自信がございます。そして、七海ひろこ、出馬をした志に、自信がございます。七海ひろこ、この東京の可能性を信じるこの心に自信がございます。

 

そして、七海ひろこは、この東京にいらっしゃる、そして日本にいらっしゃる、世界中にいらっしゃる、全ての人の、一人一人が、魂の力を、本当の力を、開花させる、全開することができたら、この東京は、世界の中心となって、この地球全体をも、実は最高に輝かせていける、そのぐらいの大きな夢を持っているのでございます。

 

七海ひろこ、本気の覚悟で、立ち上がっております。もう、ここまで多くの方々に応援いただいたら、自分の人生はもう、この東京都のために、日本のためにささげたい。今そのように、本気で思っております。

 

どうかみなさん、都知事選への一票、大切な一票を、七海ひろこにお託しください。人生初めての一票も、七海ひろこにお託しください。そしてみなさんと一緒に、東京パワーを全開、民間パワーを全開、都庁の職員、公務員のすべてのパワーを全開にして、この東京、世界における、ニューヨーク、ロンドン、パリを抜いて、この東京、世界でナンバーワンの都市に、必ずしていこうではありませんか!

 

ありがとうございます!ありがとうございます!

 

七海ひろこ、幸福実現党の七海ひろこでございました。感謝をこめて。七海ひろこでございました。ありがとうございました。

(以上)

 

【関連サイト】

七海ひろこ公式サイト

http://nanami-hiroko.net/

 

【関連記事】

2016年7月24日付本欄 【都知事選】七海ひろこ候補に女子大生が鋭いツッコミ!?(1)--減税の財源は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11706

 

2016年7月25日付本欄 【都知事選】七海ひろこ候補に女子大生が鋭いツッコミ!?(2)――街頭演説会でも名言飛び出す!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11708

 

2016年7月26日付本欄 【都知事選】七海ひろこ候補に女子大生が鋭いツッコミ!?(3)―高層ビルで地震に強い都市づくり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11713

 

2016年7月27日付本欄 【都知事選】七海ひろこ候補に女子大生が鋭いツッコミ!?(4)――24時間化って、ペイするの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11716

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【都知事選】外国人記者クラブが、報じられない立候補者に会見の場を提供

2016年07月30日 17時14分33秒 | 日記

【都知事選】外国人記者クラブが、報じられない立候補者に会見の場を提供

【都知事選】外国人記者クラブが、報じられない立候補者に会見の場を提供

 

 

日本外国特派員協会は29日、東京都知事選候補者の共同記者会見を開催した。同協会は、「私たち全ての候補者を受け入れるというポリシーがある」として、全候補者を招待。都合のついた候補者が参加した。

 

日本でも、マスコミの報道が特定3候補に集中している状況が問題視されている。この状況が問題視され、海外からフォローが入った形だ。考えさせられる。

 

会場には多くの外国人記者も訪れた。候補者は、一人2分間、通訳を入れて4分間という短い時間ではあるが、各々の主張を語った。

 

英語での通訳を聞き、そしてそれに耳を傾ける海外メディアの姿を見ると、「世界から見て、各候補の政策はどのように映るのか」「"国際都市"東京のトップという観点で見た時に、誰がふさわしいのか」という、新鮮な視点を得ることができる。

 

本欄では、通訳された英語と共に、各候補の主張の抜粋をご紹介したい。

 

 

・マック赤坂氏(67)

「(私の公約は)restriction of Tokyo diet members. I want to cut! Cut! Cut! Diet member could be zero」

(都議会議員のリストラを行います。カット! カット! カット! 議会議員はゼロにできます)

※マック氏は英語で演説した。

 

 

・高橋尚吾氏(32)

「Currently in japan, Everyone believe that political struggle is at the center of politics in Japan」

(今、日本では政局争いが、政治の中心だと思われている)

 

 

・谷山雄二朗氏(43)

「so called committee system of FCCJ is rigged, fraud, and biased」

(日本外国特派員協会は、不正であり、詐欺師であり、偏っている)

※これは、同氏が日本外国特派員協会での会見を申し込んだが、断られたことを指している。ちなみに同協会の副会長からはその後、「オープンな場を作っていきたいので、このような場を開催した」という補足があった。

 

 

・山口敏夫氏(75)

「Mr. Yoshiro Mori, who is the head of The Tokyo Organizing Committee of the Olympic, is now trying to meddle in Japanese political situation」

(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長である森喜朗氏は、日本の政局に介入しようとしている)

 

 

・後藤輝樹氏(33)

「If I become a governor of Tokyo, I will cancel the Tokyo Olympic games」

(私が都知事になったら、東京オリンピックを中止します)

 

 

・岸本雅吉氏(63)

「Make Tokyo very healthy city」

(東京を健康な都市にします)

 

 

・上杉隆氏(48)

「Very few people talk about the budget or fiscal situation beyond 2020 Olympic games」

(2020年の東京オリンピック以降の東京の危機的財政状況について、ほとんど語られていない)

 

 

・七海ひろこ氏(32)

「I'm sure that many of foreigners worry about earthquake or tsunami that is happening in japan, and I would like make Tokyo a disaster preventive society or city」

(多くの海外の皆様は、日本の地震・津波についてご心配かと思います。私は、東京を防災都市にいたします)

 

 

・中川暢三氏(60)

「I believe that confusion that we see in current days in administration of Tokyo, is because of bringing the political conflicts in the central government into the local administration」

(昨今の都政の混乱は、中央政府の政局が、地方政府に持ち込まれているからです)

 

 

・関口安弘氏(64)

「Everything is concentrated on 23 wards or central Tokyo, and I believe it should be changed and we should revive our lives witch we can feel the earth and soil」

(東京23区を始めとする中心部への一極集中を修正し、土のある生活を復活させます)

 

 

・立花孝志氏(48)

「My campaign pledge is one. Tear down or crush or break up NHK!」

(私の公約はただ一つ。「NHKをぶっ壊す」です)

 

 

・宮崎正弘氏(61)

「When you think about how many who are elected really keep the campaign pledges, you would find out that very few people actually keep their promises」

(選挙公約を実際に守った人がどれだけいるのか、ということを考えると、あまり守られていないんです)

 

 

・今尾貞夫氏(76)

「The entire society or entire country should try to raise and nurture children」

(子供というのは、社会全体、国全体で育てていくべきだと思います)

 

 

・望月義彦氏(51)

「What I aim at is to create new Tokyo which continues to grow and develop with other regions in japan and other countries as well」

(私は、他の地域や他の国々と共に発展し続けられる東京を目指します)

 

 

・内藤久遠氏(59)

「My biggest proposal is to half the Tokyo population」

(私の第一の公約は、東京の人口を半分にいたします)

 

 

大手メディアの報道が極端に少ない中、各候補にとっては政見放送に並ぶ、貴重な2分間だっただろう。

 

日本のメディアの実情は世界から見てどう見えるのか、日本の「顔」である東京はどうあるべきなのか、深く考えさせられる機会となった。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年7月27日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11717

 

2016年7月25日付本欄 【都知事選】大手紙、主要3候補に99%の面積を割く 他18人は合計1%

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

 

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

 
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"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議

2016年07月28日 15時27分09秒 | 日記

【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議

【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議

 
記者会見する候補者たち(左から、七海氏、立花氏、上杉氏)。画像は、ニコニコ動画より。

 

東京都知事選の選挙活動に関するテレビ報道が、候補者21人中、特定の3候補に偏っていることが問題視されている。

 

この実態に対し、マック赤坂氏、山口敏夫氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏、立花孝志氏の、候補者有志6人は26日、民放のテレビ4局と放送倫理・番組向上機構(BPO)に、報道姿勢を改めるよう求める連名の要求書・請求書を送った。

 

翌27日、マック氏、上杉氏、七海氏、立花氏の4氏が記者会見を開き、その主旨・経緯を語った。会見には、内藤久遠候補も参加し、各社の報道姿勢に憤った。

 

 

"主要3候補"以外の報道時間は3%

候補者同士がまとまって声を上げる直接のきっかけになったのは、幸福実現党による調査(下図)。

 

調査対象は、大手テレビ局の夜のニュース番組における都知事選報道。鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の3候補者を取り上げた時間の合計が、他の18人の候補を取り上げた時間の全員分の時間の合計の、30倍から40倍にのぼっている(調査期間7月18日~22日)。

 (参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703)

 

24日に開催された共同記者会見で、七海ひろこ候補がこの調査結果を公表。その数字に他の5候補が驚き、急きょ、抗議することが決まったという。

 

 

「民法4社は放送法に違反する」

要求書では、民法4社に対して、「有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関の責務を放棄しているばかりか、『政治的に公平であること』という放送法第4条第1項の定めに違反する可能性すらある不当なものと判断せざるを得ません」と指摘。

 

また、その請求が受け入れられなかった場合は、「BPOへの人権救済の申立てをはじめとする、あらゆる手段を用いて、関係各機関および東京都民に対して貴番組の報道内容の不当性を訴えていく所存です」と訴えた。

 

 

「放送されなければ存在しないも同然」

会見で上杉候補は、要求・請求の経緯を説明。「これは(本来)メディア側が、自分で糾す問題だ。候補者が忙しい中、こんな時間を使ってやることではない」と語気を強めた。

 

立花候補は、個人として早急にテレビ局に出向き、請求への具体的な対応を問い質すことを表明。また、状況が改善されなければ、選挙後、テレビ局に対して供託金300万円分の返金を求める訴訟を起こす意向を示した。

 

七海候補は、「どんなに声を上げても、報道されなければこの地上に、日本に存在しないのと同じこと。第四権力とも言われているマスコミの良心に訴えたい。都民の皆様の知る権利に奉仕する選挙運動でありたい」と述べた。

 

マック候補は、報道や、討論会での登壇をめぐり、メディアなどに抗議してきた自身の経験を語った。

 

内藤候補は、「これは重大な都政に関する問題。報道で都知事が決まってしまえば、都政に影響する」と訴えた。

 

 

新聞でも"非主要"候補の扱いは合計1%

今回の要求書はテレビ報道に対するものだが、偏向報道は、新聞にも当てはまる。

 

25日付本欄で報じたように、同日付大手6紙で候補者を取り上げた紙面のうち、99%の紙面が"主要3候補"に割かれており、その他候補について触れたも紙面は1%ほどに満たなかった(パーセンテージは編集部概算で、名前と肩書を記した候補一覧は除く)。

 

その面積は、読売新聞の四コマ漫画「コボちゃん」以下の扱いだ。

 

 

民主主義を揺るがす問題

大手メディアの扱いは、「当選確率の低い候補者の政策など、有権者は知らなくていい」と言わんばかり。

 

しかし、各候補が公平に報道されれば、大手メディアが予想していなかった候補者が人気を集めることもあるだろう。最終的にその候補者が当選しなくても、「一定の支持を集めた政策」であれば、当選者によって実行される余地もある。

 

多くの有権者は、テレビや新聞などのメディアを見て候補者を選ぶ。そこから、大半の候補者の存在を、選択肢として事実上排除するというのは、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

 

2016年7月25日付本欄 【都知事選】大手紙、主要3候補に99%の面積を割く 他18人は合計1%

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

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七海ひろこの公約が「世界都市ランク」アップの急所を突いてる

2016年07月25日 16時39分06秒 | 日記

七海ひろこの公約が「世界都市ランク」アップの急所を突いてる

東京都知事選で各候補が様々な公約を掲げているが、世界における東京の都市ランキングを上げることはできるか、というのも都知事の腕の見せ所となるだろう。

 

森記念財団が作成している「世界の都市総合力ランキング(2015)」によると、現時点では、東京はロンドン、ニューヨーク、パリに続く4位という高評価ではある。

 

特に「経済」の分野では、堂々の世界1位。東京のGDPは、インドネシア一国よりも大きく、世界の国のGDPランキングに入れても16位に入る。

 

 

東京のネックは国際便の少なさ

東京五輪をテコに確実に順位を上げ、1位を目指したいもの。そのためには足を引っ張っている項目を伸ばすのが得策だろう。

 

東京が、上位4都市の中で最も弱い部分は何か。それは、「交通・アクセス」。特に、世界からのアクセスが悪い。

 

例えば、「国際線の直行便就航都市数」は、ロンドンの317都市に対して、東京は85都市と、3分の1以下しかない。また、「国際線旅客数」も12位と、大きく遅れをとっている。

 

地方都市の発展は「新幹線が通っているか」に大きく左右されるのと同じように、海外と行き来しやすいかどうかは、「都市の国際化」の根幹に関わる。

 

国際線を増やすには、一つには、「滑走路を増設する」という手がある。しかし、あれだけ建設に苦労した羽田・成田空港で再び大規模な開発を行なうのは難しいだろう。

 

また、「単純に飛行機の発着回数を増やせばいい」という考えもある。しかし、航空機を安全に発着できる回数というのは決められている。政府も「発着回数の上限」を引き上げているが、限界はあるだろう。

 

 

「東京の24時間化」が国際化の鍵

ここで鍵となるのは、羽田空港の“完全"24時間化だ。

 

羽田空港は、確かに24時間開館している。しかし、実際の離発着を見ると、深夜の5時間ほどは、便の離発着は見られない。

 

これは別に、羽田空港が規制しているわけではない。深夜に羽田に着いたところで、電車もモノレールも動いていない。タクシーで東京に向かったところで、店も開いていない。深夜の羽田出発もしかりだ。どの航空会社も、深夜の羽田は使いたくないわけだ。

 

つまり羽田を本当の意味で24時間化させるには、交通機関を中心に、東京の基本的な都市機能を24時間化させる必要がある。そうすれば、自ずと24時間営業の店も増えるだろう。

 

もし深夜の時間帯も飛行機が発着すれば、単純に便数も増える。例えば、深夜に日本を出発すれば、ロンドンの仕事始め、朝8時に到着できる。観光にもビジネスにも、非常に便利となる。

 

これにより“深夜便"の需要が増え、国際線の就航数が増えれば、東京のランキングは大きく上がる可能性が高い。

 

 

「24時間ときめく東京」

今回の都知事選においては、東京の国際化を目玉に掲げる谷山雄二朗氏が「羽田空港の完全24時間化」を訴えている。

 

また、七海ひろこ氏は都市機能も含めた東京の24時間化を訴えている。これは同氏が掲げる「東京No.1宣言」の3つの約束の最後、「24時間ときめくことができる都市・東京」にあたるもの。

 

「ときめく」という言葉は、もちろん「胸がわくわくする」という意味があるが、「栄える」という意味もある。

 

こうした東京の24時間化政策は、東京を「世界No.1都市」に押し上げるための急所ともいえるものであり、東京の国際化と、大きな経済効果を生み出すことだろう。

(馬場光太郎)

 

【関連サイト】

七海ひろこ公式サイト

http://nanami-hiroko.net/

 

2016年7月13日付本欄 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏出馬表明 「東京が1番じゃなきゃイヤなのでございます」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11627

 
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財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実

2016年07月24日 19時48分11秒 | 日記

財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実

財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実

 

 

消費増税の糸引き役である財務省のウソ

やはり消費増税は必要なかった

 

このほど閣議了解された経済見通しで、今年度の実質GDPは前年度比でマイナス0.5%と、当初の予測より大きく下方修正された。マイナス成長になる見通しが立つのは、2009年のリーマン・ショック以来、実に5年ぶり。

マイナス成長になった要因が、昨年4月の消費増税にあることは明らかだ。財務省主導の下、多くの政治家やエコノミスト、マスコミが消費税賛成をあおってきたが、ここにきて消費増税は本当に必要だったのか疑問の声も出始めている。

 

 

消費増税への疑問の声

 昨年末の衆院解散と総選挙により、今年10月に予定されていた消費税10%への増税は先送りされた。だが、安倍晋三首相は、2017年には必ず10%にするつもりだという。

「社会保障の財源確保のためには消費増税が必要」「増税しても景気は回復する」と述べて消費増税に賛成していた政治家やエコノミストたちは、消費増税による景気後退が顕著に現れても、消費増税を推進している。

 

 一方で、消費増税に反対し続けている人たちもいる。安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は、消費増税が景気に与える悪影響を一貫して主張し続けてきた。

 ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏も、日本の消費増税が間違いであり、消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べている。

 

 昨年12月の「週刊現代」でも、消費増税を主導してきた財務省を批判する記事が掲載された。

 同記事では2つの観点から財務省を批判している。1点目は、昨年4月の消費増税を推進したことでGDPが失われて、税収が逆に減ってしまったこと、2点目は、円安が進んだことで外国為替資金特別会計(以下、外為特会)に多額の含み益が出ているのに、これを隠していることだ。

 

 

日本のGDPの6割は内需

「消費増税は景気を冷えこませ、結局税収は増えない」ということは、本誌は2009年から指摘し続けてきた。

 

 GDPとは、国内で生み出された付加価値の合計のことを言い、経済活動の活発度を計る指標として用いられる。GDPの成長率がプラスならば景気は回復傾向で、マイナスならば景気は衰退していることを意味する。

 

 日本の場合、GDP成長の鍵を握るのは「消費」だ。トヨタ自動車やホンダなどの世界的企業が、円安となったため輸出で業績を上げたというニュースがメディアを騒がすことが多い。そのため、日本は未だ「輸出立国」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実態は大きく異なる。

 総務省の発表によると、2012年の日本の輸出依存度は13.4%に過ぎない。これは、韓国の48.5%、ドイツの41.5%、中国の24.9%などと比較しても小さい。日本はGDPの6割が内需で占められる内需国だ。

 そのため日本の国内の景気を回復させるには、家計消費などを中心として「消費」を拡大する必要がある。

 

 消費増税は、この逆を行く政策だ。デフレ不況下で、ただでさえ国民の購買意欲は低い中、消費増税を行うと、国民の需要を喚起するどころか冷水を浴びせる結果にしかならない。

 

 結局、消費増税を行うと、消費税収は増えるが、やがて国民や企業はその負担に耐え切れなくなり、景気が後退していく。その結果、企業の収益は悪化し、雇用者の所得も減少する。そうなれば、法人税収、所得税収が減ってしまい、トータルの税収は増えない。

 

 財務省が発表している税収に関する統計を見ると、初めて消費税3%を導入した翌年の1990年は、前年と比べて税収が5兆円増えて60兆円となった。だが、その年をピークとして、その後20年間、日本経済は長い停滞期に入り、一度たりとも90年時の税収を上回ることはなかった。

 97年に消費税を5%へ増税するとさらに税収は減少した。消費税率を5%に上げた1997年とその翌年98年を比較すると、消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少。トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円へと4.5兆円も減った。

 

 こうしたデータを見れば、消費増税をしても税収が増えずないことは明白な事実である。しかし、財務省はこうした事実を説明することなく、「増税しないと財政赤字が拡大する」というワンパターンのフレーズで国民の不安をあおってきた。

 

 

財務省の"埋蔵金"は利権の温床?

 2点目の「財務省が外為特会の含み益を隠している」という点は何が問題か。

 

 外為特会とは財務省が為替介入を行い、為替を安定させるための特別会計のことだ。外貨を購入するため、まず政府は金融市場で政府短期証券という債券を発行する。それを金融機関や機関投資家が購入することで、円資金を調達する。

 

 こうして獲得された外貨建て資産は、円安が進むに連れ資産価値が上昇し、利益を生む。この利益のことを「含み益」と言う。一時期“埋蔵金"として話題になったもののひとつだ。

 経済学者の高橋洋一氏は、現在、この含み益は現在10兆円以上あると分析しており、これを消費税でダメージを受けたGDPの埋め合わせに使うべきだと主張している。

 

 とはいえ、含み益はあくまでも一時的なもので、これに頼るのは問題がある。また、国防の危機などの緊急事態に備えるためにも、すべてを使い切ってしまう必要はないかもしれない。

 

 疑問が浮かぶのは、その外貨建て資産の額だ。日本の2014年度末の外貨準備(外貨建て資産)は151兆円もある。

 そもそも、先進国では変動相場制が基本であり、為替の値動きは市場の動向に委ねられるべきだ。急激な為替変動が起こらない限り、基本的に中央銀行が市場に介入する必要はなく、したがって多額の外貨準備を持つ必要もないのだ。

 実際、各国の外貨準備高をドルで比較すると、日本は1兆2669億ドルで中国に次ぐ2番目の高さ。ドイツ、イギリスはそれぞれ、1985億ドル、1044億ドルで、日本と比べて非常に低い(2013年データ)。

 

 これだけ多額の外貨を保有している理由として、外為資金の運用は財務省のみならず金融機関にとってもメリットが大きく、このメリットを与えながら財務省が金融機関を操ることができるからだという指摘がある。

 もし、こうした「利権」によって金融機関やエコノミストが財務省の意のままに操られ、税制や消費増税の決定を左右しているのだとしたら、大きな問題がある。

 

 

財務省の片棒を担ぐエコノミストやマスコミの罪

 以上見てきたような、利権を拡大するために消費増税の嘘を覆い隠してきた財務省には大きな罪がある。

 さらに問題なのは、消費税の問題点を知りながら片棒を担いでいるエコノミストやマスコミである。もし、消費税の問題点を知らないというなら「無知」の罪があり、国民に判断材料を提供する公人の使命を果たしているとはいえないだろう。

 

 税収を増やしたいならば、結局は経済発展するしかない。重税で国民を縛り上げる「大きな政府」ではなく、税金を安くし、国民に自由にお金を使ってもらう「小さな政府」を目指し、自由な経済活動によって経済全体を潤して税収の自然増を実現させることだ。

 

 国民の消費が落ち込み、赤字企業が7割を占める現状において、消費増税は愚策であることに早く気づかなければならない。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

 

幸福の科学出版 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726

 

 

【関連記事】

「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を (2015年1月13日付ニュースクリップ)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042

 

消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1(2013年10月号記事)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

 

そもそモグラのニュース前提知識 - 財務省はなぜ強いのか? (2012年5月号記事)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4036

 

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主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

2016年07月24日 19時41分14秒 | 日記

【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見

 

 

「主要3候補」以外の放送は3%

上の図は、2016年7月18日から22日の間、主要なニュース番組が、東京都知事選における各候補についてどれだけの時間放映したかを表すグラフだ(幸福実現党関係者提供)。

 

ご覧の通り、放映時間の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の"主要3候補"に充てられている(ちなみに、鳥越氏のスキャンダルに関する放送時間は含まれていない)。

 

一方、メディアが言う"主要"以外の18候補の放映時間は、民法では合わせて3%程度だった。ほとんどの番組が、"主要3候補"を紹介後、「その他の候補者です」と一覧表10秒ほど流して終わっている。

 

"主要3候補"も、頭数で均等に割れば3人合わせて14%の枠となるはず。そう考えると、あまりにも不平等な結果だ。

 

 

芸能人もツイッターで疑問符

この"主要3候補"問題については、芸能人もツイッターで疑問を呈している。

 

お笑いタレントの田村淳さんも「なんだろう? 主要3候補って…これから選挙なのにメディアが既に選んでる感じ…」とツイート。

 

外国人タレントのフィフィさんも、「有権者はマスコミが取り上げるお三方だけでなく全ての候補者の政策を知る権利があるのではないでしょうか?」と主要メディアの報道姿勢に疑問を呈した。

 

 

テレビは放送法に違反!?

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。

 

そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

 

主要メディアの報道姿勢は、これらの条項に反しているのではないか。

 

 

"主要3候補"以外が共同記者会見

こうした問題意識から、公益社団法人「自由報道協会」は23日、都内で「2016東京都知事選挙共同記者会見」を開催。21人全ての候補に声をかけ、うち8人が参加した。

 

第一部では後藤輝樹氏(33)、第二部では山中雅明氏(52)が会見をし、第三部ではマック赤坂氏(67)、山口敏夫氏(75)、上杉隆氏(48)、七海ひろこ氏(32)、中川暢三氏(60)、立花孝志氏(48)が、元経済産業省の古賀茂明氏をモデレーターとして討論を行った。

 

各候補は、保育・福祉、防災、五輪、各政策の財源などについて、充実した議論を行った後、会見の最後で、主要メディアの偏向報道に対してコメントした。

 

マック氏は「まず都庁記者クラブに抗議に行く」、山口氏は「立候補者の街頭立会演説会を行う」、立花氏は「(都知事選が)終わったあとに裁判をする。取材して出さなかったテレビ・新聞に取材拒否」と述べるなど、具体的な行動を明言した。

 

また、「自由報道協会」の設立者である上杉氏は、大手ネットメディアの中にも、権力側の圧力に唯々諾々と従う体質が見られ始めたことに危機感を表明。

 

七海氏は「私が無名の新人なので報道しないというのは百歩譲って耐えるとしても、経験や実績ある候補者を報じないというのは、有権者の皆様に申し訳ない」と訴えた上で、上記グラフを提示し、会場を沸かせた。

 

中川氏は、「有力3候補以外で、様々な障害を乗り越えて立候補した方々に敬意を表したい」。メディアの偏向報道については、「視聴率を上げるためか、有力政党と結託しているのではないか」と問題提起した。

 

モデレーターの古賀氏も「自分が疎外されているから文句を言っていると、大手メディアは捉えているかもしれないが、これは日本の報道の本質的な問題」と指摘し、会見をしめくくった。

 

各候補とも、供託金を国に納め、この猛暑の中戦っている。どの候補者が"主要"なのかは、投票結果が決めることであり、メディアの推測が決めるものではないだろう。

 

【関連記事】

2016年7月22日付本欄 "主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11697

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【都知事選】各メディアが電話調査 政見放送にも注目

2016年07月20日 17時36分22秒 | 日記

【都知事選】各メディアが電話調査 政見放送にも注目

東京都知事選の公示日から9日が経ち、日本経済新聞、毎日新聞、共同通信社、産経新聞などが18日、電話調査の結果を発表した。

 

産経新聞の調査結果によると、元防衛相の小池百合子氏が一歩リード。それをジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元総務相の増田寛也氏が追っているという。ただ全体の4割以上が投票先を決めていないようだ。

 

各メディアの調査結果を総合すると、新知事に最も優先して取り組んでほしい政策は、「教育・子育て」「医療・介護・福祉」。また、都知事選に対する関心は高いようだった。

 

各メディアは、知名度のある小池・鳥越・増田3氏の"三つ巴"であるかのごとく報道しており、当然報道量も多くなる。これでは公平な選挙とは言い難い。

 

そうした中、新しい都政を目指すならば、注目すべき候補がいる。幸福実現党の七海ひろこ氏だ。

 

「富の創造」が自らの人生テーマであるという七海氏。「東京を世界一リッチな都市にしたい」という七海氏は、政策のスケールの大きさとその人間的な魅力で、注目度が上がっている。14日には一時、ヤフーの急上昇ランキングの1位にもなった。

 

七海氏は具体的な政策として、東京都の「消費税5%特区」の実現や、法人税・固定資産税の減免、相続税の廃止を掲げる。また、容積率の緩和や空中権の活用で、東京を超高層都市に変え、羽田空港や山手線、地下鉄の24時間運航も目指すという。

 

そんな七海氏が、東京都の未来を拓く政策について、政見放送(5分30秒)で語る。都政を考える上で、必見だ。

 

 

【幸福実現党・七海ひろこ氏の政見放送】

テレビ放送(NHK総合テレビ)

  •  7月20日(水)22:25~22:51 (七海候補は、1番目に放送)
  •  7月22日(金)6:00~6:26 (七海候補は、1番目に放送)

 

テレビ放送(日本テレビ)

  •  7月22日(金)4:00~5:02 (七海候補は、4番目に放送 4:15頃から)
  •  7月24日(日)4:30~5:32 (七海候補は、4番目に放送 4:45頃から)
  •  7月26日(火)4:00~5:02 (七海候補は、4番目に放送 4:15頃から)

 

ラジオ放送(NHKラジオ第1)

  •  7月20日(水)7:25~7:51 (七海候補は、1番目に放送)
  •  7月22日(金)12:30~12:56 (七海候補は、1番目に放送)

 

ラジオ放送(文化放送)

  • 7月20日(水)19:00~20:55 (七海候補は、16 番目に放送 20:20頃から)

 

【関連記事】

2016年7月18日付本欄 【都知事選】ところがどっこい! 七海ひろこ 美しさも政策も、あります。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11641

 

2016年7月16日付本欄 【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11638

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【都知事選】ところがどっこい! 七海ひろこ 美しさも政策も、あります。

2016年07月18日 18時20分48秒 | 日記

【都知事選】ところがどっこい! 七海ひろこ 美しさも政策も、あります。

【都知事選】ところがどっこい! 七海ひろこ 美しさも政策も、あります。

 

 

都知事選の告示後、はじめての日曜日を迎えた17日夜、動画共有サイト「ニコニコ動画」で、候補者の政策・公約スピーチの生放送が行われた。

 

ジャージやポロシャツといった軽装で登場したり、選挙とは関係のない話を始める候補者などが入り乱れる中、ひときわ輝いていたのが、幸福実現党の七海ひろこ氏だった。

 

ノースリーブの涼しげな服装で登場した七海氏は、一日中、街宣活動で走り回った後にもかかわらず、疲れも見せず、明るい笑顔でスピーチを始めた。

 

 

「消費税5%特区」実現に向けて、国に働きかける

「海外30カ国以上、回ってきた経験もありますが、やはり、東京は、ほんとうに心ときめく都市だなと感じています」と切り出した。

 

そして、こう続けた。「都知事選がまるで国政の代理戦争となって、有権者の心から離れてしまっている。しがらみや既成政党の利害・打算に基づく政治では、有権者が願う、都政の浄化や透明性の向上が図れない。『新しい選択』が必要と感じる」。

 

七海氏が掲げるのは、世界における「東京No.1宣言」の、3つの約束だ。

 

1つ目に上げたのは、「経済的にも、精神的にも、世界一リッチな都市・東京を実現します!」。

 

税金の高い状況を改善すべく、固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を進め、東京でビジネスをやりやすい環境をつくる。相続税の廃止、「消費税5%特区」実現に向けて、国に働きかけるとした。

 

 

東京をマンハッタン並みに発展させる

たくさんの応援の書き込みが、画面上に流れる中、七海氏は2つ目として、「家族でも、一人でも、育てやすい、住みやすい都市・東京を実現します!」について説明。

 

ニューヨークのマンハッタンの街並みと、東京の街並みの写真を並べ、いかに東京の建物が低いかを訴え、この原因の背景に、「容積率」という規制があると指摘。七海氏は、この容積率の緩和を進めれば、延べ床面積が広くとれ、建物の高層化が実現され、東京の潜在力を引き出せると力説した。

 

待機児童ゼロに向けた解決策についても、「規制緩和」路線を貫き、働く女性が利用しやすいように、都営地下鉄の構内やその付近に託児所を設けたり、エスカレーター、エレベーター、授乳所の設置を奨励。世界で一番、女性が、安心して、子育てと仕事を両立できる都市を目指すとした。

 

 

羽田空港に何時に降り立っても自宅に帰れる、交通網の24時間化

そして、3つ目は、「24時間ときめくことができる都市・東京を実現します!」だ。

 

羽田空港などで何時に降り立っても、都内の自宅などに帰れるように電車網の24時間化を進め、「人・モノ・カネ・情報」の回転スピードを上げて、働き方の多様化、通勤ラッシュの大幅緩和を実現するとした。

 

画面上の書き込み量が、最高潮に達したのは、七海氏がスピーチのまとめに入った時だった。「東京への一極集中が地方の衰退を招いている、という指摘もあります。ところが、どっこい!……」。七海氏が、新鮮さと懐かしさが入り混じった言葉を発すると、画面上は、「かわいい」「当選でいい」などの書き込みの文字で埋め尽くされた。

 

七海氏は続けて、「富士山のすそ野が広いのは、頂上が高いから。東京が率先して、豊かさを創り出すことで、国全体の活力向上に貢献できる」と説明。これは、「東京一極集中」を「悪いもの」とみなして、東京を岩手サイズで考えるかのような元総務相の増田寛也候補に、一太刀浴びせた形だ。

 

 

有権者は「主要3候補」に飽きている

大手新聞やテレビは、「主要3候補」として、増田氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏の動きを連日、取り上げている。だが、失礼ながら、いずれも「昔の名前で出ています」といった雰囲気が漂っている。

 

ネットでも七海候補などの人気ぶりに注目が集まっているが、それは、有権者が既存政党の候補者に飽きている裏返しだろう。

 

国民の知る権利に応えるためにも、「新しい選択」のための幅広い情報を伝えるためにも、大手マスコミは「規制緩和」して、東京の未来を拓く候補者にスポットを当てるべきだ。

 

【関連サイト】

七海ひろこ公式サイト

http://nanami-hiroko.net/

 

【関連記事】

2016年7月13日付本欄 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏出馬表明 「東京が1番じゃなきゃイヤなのでございます」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11627

 

2016年7月16日付本欄 【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11638

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【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

2016年07月17日 17時54分36秒 | 日記

【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた

 

 

東京都のトップを決める戦いが始まった。各候補者は炎天下の東京で、有権者に政策を訴えている。

 

首都・東京が抱える問題は、東京オリンピック、少子高齢化、災害やテロ対策など、多岐にわたる。さまざまな課題の中でも特に女性から注目されているのが、保育所の空きを待つ「待機児童」の問題だ。

 

東京では待機児童が8000人を超えるとみられており、全国最多だ。今年の2月中旬には、「保育園落ちた日本死ね!」という匿名ブログが注目を集め、国会でも議題に上るなど、都市部では深刻な問題となっている。

 

都知事選に出馬している主要候補の、子育て・少子化対策の政策を比較してみよう。

 

 

最も具体的な政策を掲げているのは?

自民党が推薦する元総務相の増田寛也氏は、以下の政策を掲げている。

  • 「東京都が区市町村をもっとバックアップし、予算も増やさないといけない(記者会見より)」
  • 「待機児童解消・緊急プログラム」を策定し、8000人の待機児童を早期解消
  • 妊娠・出産・産後・子育てを切れ目なく支援する「子育て世代包括支援」の構築

 

野党4党の推薦候補である、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の政策は以下の通り。

  • 「まずは喫緊の必要性がない公共事業は後回しにするなど、予算の見直しを行い、少子高齢化対策に予算を回したい(記者会見より)」
  • 保育所の整備をはじめ、あらゆる施策を通じて、待機児童ゼロを目指す。
  • 子育て・介護に優先的に予算を配分する。保育士の給与・処遇を改善する

 

元防衛相の小池百合子氏は、一歩踏み込んだ政策を掲げている。

  • 「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す。
  • 保育ママ、保育オバ、子供食堂などを活用して、地域の育児支援態勢を促進する。
  • あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。

 

幸福実現党公認の七海ひろこ氏が掲げる政策は、より具体的だ。

  • 都営地下鉄構内・付近に託児所を設ける。エスカレーター・エレベーター・授乳所などの設置を奨励する。
  • 高層ビルをつくり、下の階には、商業の店舗やオフィス、上の階には、保育園、幼稚園などを併設し、空いている空間を有効利用する。
  • 出産を希望する人が、経済的負担を理由に子供を諦めなくても良い都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡大する。

 

 

やはり「子育て」は女性の得意分野?

増田氏、鳥越氏はともに、「子育て・介護支援のために予算を増やす」と言っているが具体的な解決策や提案が見えてこない。「保育士の待遇改善」など聞こえはいいが、ただのバラまき政策になる可能性もある。

 

小池氏の政策は、規制の見直しや遊休空間の活用など、やや期待が持てそうではあるが、七海氏の政策は、ビジョンがより明確かつ具体的で、子育てと仕事の両立に悩む女性に寄り添った政策と言えるだろう。

 

たとえば、「都営地下鉄構内・付近に託児所を設ける」という政策は、ぜひ早くに実現してもらいたいと考える働くママは多そうだ。

 

ただ、現在の認可保育所の設置基準では、保育所に調理室や医務室を備える必要がある上、部屋の広さについても細かく決められている。東京都独自の制度である「認証保育所」の設置基準は、「認可保育所」の条件よりは緩和されているが、地価が高く、人口も多い東京では、安全基準を担保できるという条件のもと、もう一歩、規制緩和を進めても良いのではないか。

 

待機児童を減らし、働くママを応援するために必要なのは、安易なバラまき政策ではない。

むしろ、なるべく税金をかけずに待機児童を減らすための規制緩和、そして七海候補が提案しているような新しい発想で、都市計画そのものを変えていくイノベーションが必要だ。

 

【関連サイト】

七海ひろこ公式サイト

http://nanami-hiroko.net/

 

【関連記事】

2016年6月1日付本欄 増税再延期でも子育て・介護支援のバラマキは実施? 自民党の露骨な選挙対策

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2016年6月号 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236

 

2016年5月号 企業の自由な活動がカギ 税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ

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