2013.08.23(Liverty Web)
2013年10月号記事
The Liberty Opinion 1
来年4月の消費税率引き上げをめぐって、安倍政権が揺れている。
景気の状況を基に9月から10月にかけて増税の是非を判断するが、麻生太郎・副総理兼財務相らが予定通りの増税を主張する一方、ブレーンとしてアベノミクスを支えてきた浜田宏一・内閣官房参与らは、景気悪化を懸念して見送りを求めている。
板挟みの安倍晋三首相は、8月26日から有識者を招いて「集中点検会合」を開き、増税の景気への影響などを検討する。
消費税は来年4月に8%、再来年10月に10%にする計画だが、増税そのものの先送りや、1%ずつ引き上げる案なども含め、慎重に検討を重ねる。
2013.08.29 (HRPニュースファイル)
本日は、中国人民解放軍が発行する「解放軍報」という新聞から、中国の宇宙・サイバー戦略について分析を試みてみたいと思います。
この新聞には軍区における演習の状況や党・軍の重要人物の発言などが掲載されている他、「軍事論壇」という紙面が構成されることがあります。8月は6日、13日、20日、27日付で掲載されました。
一つの国家が将来の軍事力を整備する上では、将来どのような脅威に直面するかを予想しなければなりません。
「軍事論壇」では、中国が将来的に直面すると予想される戦争を「未来戦争」と定義し、そのあり方が議論されています。
解放軍が将来の戦争を想定するにあたって何を参考とし、どのような準備をしているかを知ることは、我が国の国防を考える上でも、大変重要だと考えます。
まず最初に、宇宙開発を取り上げます。
2013年6月、中国は有人宇宙船神舟10号を打ち上げ、宇宙ステーション「天宮1号」とのドッキングを成功させています。宇宙開発は、中国の軍事戦略において重要な位置を占めています。
8月20日付の「軍事論壇」の記事では、「空・宇宙の情報系統を確保する事が、局地戦争の勝利のカギ」であり、特に「サイバー空間での優位を確保する事は、現実での戦闘を有利に進め、戦場での主導権を握るために極めて重要」といった指摘が見られます。(8/20『解放軍報』「戦法創新的“空間”有多大」)
この記事から、中国の宇宙開発が「サイバー空間における優位性の獲得」という軍事戦略と一体となっている事実が伺われます。
さらに同記事では、制海権、制空権という用語と並んで「制天権」という言葉が用いられ、「より上層の空間を制する力を獲得すること」の必要性が説かれています。
このことから、解放軍は「宇宙空間を軍事的に支配する能力」を獲得することをも視野に入れていると見るべきでしょう。
次に、中国のサイバー戦略観です。
宇宙開発によってサイバー優位を実現しようとする解放軍ですが、驚くべきことに、彼らはサイバー空間を「無形の辺疆」として位置付けているのです。(8/6『解放軍報』「無形辺疆重在建」)
「ネットの安全は、既に『辺疆』を形成している」――これは8月6日に発行された「解放軍報」の「軍事論壇」に掲載された記事の冒頭部分です。
「辺疆」とは、国防上、他国からの侵略に対して「緩衝地帯」を形成する重要な地域を指す用語であり、陸地ではチベット、ウイグル、モンゴルが該当し、海洋においては第一列島線・第二列島線の内側が該当します。
中国はこれらの地域における軍事的・政治的な支配力を確保し、その伸長を目指しているのです。
8/6付の記事では、「サイバー空間の主権意識を強烈に喚起しなければいけない」という記述がみられるほか、「主権国家に対するサイバー攻撃は、ミサイルなどの物理的な攻撃と同じである」との主張が見られ、サイバー攻撃に対しては自衛権を発動する可能性があることを示唆しています。
サイバー空間そのものを国家主権の及ぶ「辺疆」とみなしているという中国の実態について、私たち日本国民は十分な情報を与えられていないのではないでしょうか。
その一方で、中国はサイバー空間において「公正、民主、透明な国際規制」による「安全、解放、協力の空間秩序」の樹立をも主張しています。
これは一見もっともらしい主張に聞こえますが、これを字義通りに受け取ってはいけません。
あくまで、中国の本心は「辺疆」としてのサイバー空間の支配拡大であり、サイバー空間で強い力を持つ米国に足枷をはめることにあります。
我が国の一部のメディアには、軍事を扱うこと自体を忌避する傾向がありますが、国際政治を理解するためにも、「教養の一部」として、軍事に関わる最低限の情報を知ることは必要であると考えます。
2013.08.29(Liverty Web)
"I have a dream."というフレーズで有名なマーティン・ルーサー・キング牧師の歴史的演説から28日で50年が経った。演説の舞台となった米ワシントンのリンカーン記念堂前で同日、記念式典を開催。スピーチを行ったオバマ大統領は、キング牧師を称えるとともに、人種間の経済的平等への取り組みが今後も必要であると訴えた。
オバマ氏が演説で強調したのは、黒人と白人の間に依然として存在する経済格差の是正を目指すことだ。現在、黒人の失業率が白人の2倍で、収入格差があることなどを問題視し、「自由と生活とは結びついている。幸福の追求には労働の尊厳や基準を満たした賃金が必要だ」と発言した。
オバマ氏は7月末、法人税減税やインフラ投資の拡大を通し、雇用を拡大させる案を議会に提出した。一方、高齢者医療保険や社会保障の充実を目指していることもあり、歳出は増えるのみだ。5月には連邦政府の債務が法定の上限に達し、歳出削減案が合意に至らなかったため、予算の強制削減が始まった。さらに、10月にも強制削減の第2弾が実行されるとの見方も出ている。
オバマ氏は富裕層増税や年金給付の抑制で強制削減を回避したい意向だが、このままでは向こう10年で、1兆1000億ドル(約100兆円)の歳出削減が行われる予定という。米国財政の立て直しには、根本的な対策が必要だ。
ただ、富裕層に増税をかけることによって米国財政を立て直すことは難しいだろう。富裕層が有効な投資ができなくなれば、新しい事業への投資や起業が滞り、雇用を生み出すことが難しくなってしまう。結局は、経済全体が停滞し、国民の雇用を減らし、所得を引き下げることになりかねない。
大川隆法・幸福の科学総裁は、本誌2013年1月号の「未来への羅針盤」のなかで、「オバマ氏の主な問題点は、雇用を生み出す方法を知らないこと」と指摘した。弁護士やソーシャルワーカーとして働いていたオバマ氏には、企業経営の概念や知識が欠けているため、マネジメントに関しては優秀なブレーンを確保することをすすめている。
キング牧師は50年前の演説のなかでこう訴えている。
「私には夢がある。いつの日か、この国が立ち上がり、『我々はすべての人々が平等につくられていることを、自明の真理と信じる』というこの国の信条を、真の意味で実現させることだ」
キング牧師の「夢」とは、オバマ氏のように、お金持ちに重い税を課し、そのお金によって社会保障がまかなわれることではないはずだ。すべての人々にチャンスの平等が保障されていて、努力次第で誰でも成功できるという「自由」の実現こそ、アメリカの目指すべき道だろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
2013.08.29(Liverty Web)
小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日に会談し、敵基地攻撃能力について小野寺氏は、「日米の役割分担の一つで、慎重に検討することが大事だ」と述べ、両氏は日本の敵基地攻撃能力の保持について協議を開始することで一致した。10月にも正式に始まる日米の外務・防衛担当閣僚会合で日米防衛協力のための指針の再改定協議で議論していく予定。
敵基地攻撃は、予防攻撃、先制攻撃、攻撃後の反撃がある、日本政府は今回、先制攻撃を想定している。
先制攻撃とは、敵国が日本を攻撃すると判明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなどの武力攻撃に着手した段階で、ミサイルを無力化させるために敵基地を攻撃すること。敵国が攻撃を行う明確な意志を示した場合は、現行の憲法や「専守防衛」の原則に当てはまり、国際法でも認められている。
敵基地攻撃能力保持の議論は、年内に策定される新「防衛計画の大綱」の見直しの中で行われており、脅威とする国も変化している。
1976年は旧ソ連を脅威とし、日本の防衛力は最小限にとどめてできるだけ米軍に依拠する傾向があった。その後1995年と2004年には、冷戦後ロシアの脅威が低下し、「米国一強」を前提としていた。そして2010年は、中国・北朝鮮の存在が増し、今回2013年は、離島防衛と弾道ミサイルの発射元を無力化することを目指している。
オバマ大統領は2011年に「アジア太平洋重視政策」を発表し、これがオバマ政権1期目の外交方針になった。しかしオバマ政権が2期目になり、今年2月にケリー国務長官が就任すると、関心は中東に移りつつある。例えば、今夏にケリー国務長官の仲介でイスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉を再開し、シリアではアサド政権が化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は軍事介入を示唆している。
日本の敵基地攻撃能力の保持について、米政府は7月の日米外務・防衛審議官級協議では、「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と慎重だった。しかし、今回の前向きな態度への変化は、急速に中東への比重が高まるアメリカにとって、東アジアの安全保障は、同盟国である日本にアメリカの代わりを担ってほしいという考え方もあるのかもしれない。
その文脈で考えると、敵基地攻撃能力の議論を機に、日本がアメリカとの防衛協力体制を保持し続けながらも、「自分の国は自分で守る」防衛態勢に舵を切るのはもちろんのこと、日本に核ミサイルの照準を合わせる“ならず者国家"に対して、「いざという時には先制攻撃も辞さない」という、独立国家として当然の対応をとるべき段階に来たと言える。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939
【関連記事】
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?
2013.08.29(Liverty Web)
小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日に会談し、敵基地攻撃能力について小野寺氏は、「日米の役割分担の一つで、慎重に検討することが大事だ」と述べ、両氏は日本の敵基地攻撃能力の保持について協議を開始することで一致した。10月にも正式に始まる日米の外務・防衛担当閣僚会合で日米防衛協力のための指針の再改定協議で議論していく予定。
敵基地攻撃は、予防攻撃、先制攻撃、攻撃後の反撃がある、日本政府は今回、先制攻撃を想定している。
先制攻撃とは、敵国が日本を攻撃すると判明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなどの武力攻撃に着手した段階で、ミサイルを無力化させるために敵基地を攻撃すること。敵国が攻撃を行う明確な意志を示した場合は、現行の憲法や「専守防衛」の原則に当てはまり、国際法でも認められている。
敵基地攻撃能力保持の議論は、年内に策定される新「防衛計画の大綱」の見直しの中で行われており、脅威とする国も変化している。
1976年は旧ソ連を脅威とし、日本の防衛力は最小限にとどめてできるだけ米軍に依拠する傾向があった。その後1995年と2004年には、冷戦後ロシアの脅威が低下し、「米国一強」を前提としていた。そして2010年は、中国・北朝鮮の存在が増し、今回2013年は、離島防衛と弾道ミサイルの発射元を無力化することを目指している。
オバマ大統領は2011年に「アジア太平洋重視政策」を発表し、これがオバマ政権1期目の外交方針になった。しかしオバマ政権が2期目になり、今年2月にケリー国務長官が就任すると、関心は中東に移りつつある。例えば、今夏にケリー国務長官の仲介でイスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉を再開し、シリアではアサド政権が化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は軍事介入を示唆している。
日本の敵基地攻撃能力の保持について、米政府は7月の日米外務・防衛審議官級協議では、「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と慎重だった。しかし、今回の前向きな態度への変化は、急速に中東への比重が高まるアメリカにとって、東アジアの安全保障は、同盟国である日本にアメリカの代わりを担ってほしいという考え方もあるのかもしれない。
その文脈で考えると、敵基地攻撃能力の議論を機に、日本がアメリカとの防衛協力体制を保持し続けながらも、「自分の国は自分で守る」防衛態勢に舵を切るのはもちろんのこと、日本に核ミサイルの照準を合わせる“ならず者国家"に対して、「いざという時には先制攻撃も辞さない」という、独立国家として当然の対応をとるべき段階に来たと言える。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939
【関連記事】
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?
2013.08.29(Liverty Web)
安倍晋三首相は28日、中東カタールのアブドラ首相と会談し、液化天然ガス(LNG)などの資源の安定供給、安全保障、インフラ開発などの分野で協力を拡大することで合意した。
先に訪問したバーレーン、クウェートとも同様な内容の共同声明を発表。4、5月のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)訪問と合わせ、中東との資源外交を進めている。
2013.08.28(Liverty Web)
4年前の民主党ブームがウソのようだ。
今年7月に行われた参院選では、改選前の44議席が17議席へと激減。衆参ともに第一党からすべり落ちることになった。鳩山、菅政権で、外交と経済で失政が続いたことが大きかった。野田政権で保守化して巻き返しを図るが果たせず、現在は海江田万里代表が「船頭」となっているが、沈み始めた"タイタニック"を浮上させられるかが注目を集めている。
幸福の科学では公開霊言シリーズで各党の党首の守護霊を呼び出しているが、ついに今回、海江田代表が登場することになった。8月29日に全国書店で発売される『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』(大川隆法著)がそれだ。
海江田氏は、参議院議員だった野末陳平氏の秘書を経て経済評論家としてテレビを中心に活躍、分かりやすい解説で人気を博していた。1993年に日本新党から出馬して衆院議員となり、96年に鳩山由紀夫氏や菅直人氏らと民主党を結成した。
霊言の注目ポイントは、民主党が進めてきた原発停止や消費増税について、経済通である海江田氏が本音ではどう考えているか。
常識的に考えれば、景気回復を図るなら原発は再稼働させるべきだし、消費税は増税すべきではない。しかし、民主党の代表という立場でそれを言えば、それまでの政策を自ら否定することになってしまう。そんなジレンマを抱える海江田氏の苦しい胸の内が本書では明かされる。これはメディアからは決して見えてこない内容だ。
敗者にも言い分がある。負け方にもいろいろある。「敗北とは何か」を考えさせる貴重な一書だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1013
アマゾンの同書紹介ページ
2013.08.28(Liverty WEB)
文部科学省が27日、「全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。この調査は国公私立の全小中学生が対象。調査は毎年行われているが、全員を対象とした調査は07年以降、4年ぶり。
この調査では、全国の小学6年生に国語・算数、中学3年生に国語・数学の基礎問題と応用問題を解かせた。成績上位になったのは秋田県や福井県で、前回調査でも上位だった。逆に下位の沖縄や北海道、大阪なども、全国平均との開きが縮まっており、大きく改善された県もあるなど、学力の底上げが見受けられる。
各教育委員会は学力調査の全員実施を踏まえ、学力向上のための取り組みを行ってきた。たとえば山口県では授業のうまい教職員を「先生の先生」に認定し、授業を公開。高知県では、全県をあげて放課後の補習を始め、その実施率は7,8割にのぼる。両県とも、小6の平均正答率が、2007年と比較して大幅に伸びるという実績があがっている。能力の高い教員の活用や、生徒の自主学習の促進、学習時間の伸びを促したことが、今回の結果改善の要因だろう。
全国学力調査は昭和30年代に始まったが、日教組による反対運動で全員調査が行われなくなった。2007年に当時の自民党政権が全員調査を復活したものの、市町村の結果は公表されないという条件だった。その後、日教組の応援を受けて樹立した民主党が政権を取ると、2010年には再び学力テストを抽出方式へと変えた。2012年に自民党政権に戻り、また全員調査を行うこととなった。
学力テストの全員実施について28日付朝日新聞では「点取りを目的とするな」と題し、こう批判している。
「何が学力に影響しているか、そして、どんな施策が有効かも、この調査では語らない。これまでの調査経費は350億円以上。『無駄遣い』との声がでるのも当然だろう」
つまり、「抽出方式で十分だ」と訴えているわけだ。しかし、学力テストは結局、それぞれの学校や教師のレベルを明らかにするものである。各都道府県や教師に学力向上のための対策を促すことにつながり、教育改革における効果は大きい。
そもそも、塾や予備校では教育の実績を公表することは当然のことだ。抽出方式にすれば、全体の傾向しかわからなくなってしまうため、各学校や自治体の実態を隠すことになるだろう。
下村博文文部科学相は、来年度以降も全員を対象に学力テストを行う意向を示している。今後も学力テストの全員実施を続け、市町村レベル、学校レベルの結果も公表できるようにしていくことが望ましい。公教育の実態を白日の下にさらすことを通じて、教師の指導力向上を推進していくべきだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
2013.08.26(HRPニュースファイル)
「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。
具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。
「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。
中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。
いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。
例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。
今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。
「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。
中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。
そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」)
その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/）
また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。
そして、反日感情を煽って沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。
そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理に”進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。
さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。
昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。
そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)
この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。
また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視」)
これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。
「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。
ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。
翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。
那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。
沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。
2013.08.28 (HRPニュースファイル)
◇憲法改正封印から始まった「譲歩行進」
安倍政権は、憲法改正問題がトーンダウンした5月中旬頃から歴史認識問題で譲歩を続けています。
最大の問題は、歴史認識問題のコアとなる河野談話と村山談話でした。総理は、両談話を撤廃することに意欲を示していたにも関わらず、最終的に両談話を踏襲してしまいました。
参考論点→安倍首相の侵略発言が及ぼした悪影響
そして、参院選で自公両党が圧勝。衆参のねじれは解消しましたが、すぐに8月15日の靖国神社参拝が注目を集めました。結果として、総理は玉串奉納のみとなり、麻生副総理をはじめとした主要閣僚4人（外務大臣と官房長官）は、中国と韓国の反発を恐れて参拝を見送りました。
◇歴史認識の譲歩はさらなる賠償を招く
こうした一連の「配慮」は、本当に日本にとってメリットがあったのでしょうか？中国や韓国は、日本の態度に満足したのでしょうか？
答えは「No！」だと言わざるを得ません。
例えば、新日鐵住金への賠償請求問題。
法律的には、1965年の日韓基本条約によって両国間の賠償問題は決着済です。
実は、大韓民国憲法第13条第2項において遡及立法による財産の剥奪を禁じています。にもかかわらず、2005年には「反日民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、親日派の財産を没収する暴挙に出ました。これは憲法違反の可能性が高く、韓国国内でも異論が出ていたほどです（その他にも法の不遡及の原則を逸脱している特別法がいくつもある）。
新日鐵住金の賠償問題がいきなり出てきたように、韓国には法の遡及原則を無視してでも日本を貶める法案の制定は肯定されているというわけです。もし政府や企業が賠償に応じた場合、今後も様々な理屈をつけて賠償請求してくることは火を見るよりも明らかです。従って、日本政府は、絶対に賠償に応じてはなりません。
◇国連事務総長までが歴史認識問題発言
さらに、藩基文国連事務総長による歴史認識問題発言がありました。
地元韓国外務省で「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と言及した藩事務総長の言動は、国連憲章100条に明記されている「国際的職員の地位を損ずる行動」に抵触している可能性があり、日本政府としても調査に乗り出しています。
もともと、同事務総長には前科がいくつかあります。
「台湾は中国の一部」と発言して物議を醸しました（07年9月7日 台湾の国連加盟についての答弁）。
また、従軍慰安婦問題推進の立場をとっています。
さらには、藩事務総長が主催した07年10月24日「国連の日」を祝うコンサートが国連本部で開催されました。その際、韓国国連代表が作成した日本海を「東海」と記した英文パンフレットが式次第とともに配布されました。多数の大使が集まる会場で、韓国側のみの政治的主張を掲載したパンフレットの配布は、当然日本政府から抗議を受けました。
このように、藩事務総長は、公人としての中立性から著しく逸脱した行動をしているわけです。今回の発言に対しても、日本政府は、厳重な抗議と国連憲章違反の追求を徹底的にやるべきでしょう。
◇アメリカやロシアの動きにも注意
日本が歴史認識問題で譲歩を繰り返すと、喜ぶのは中国と韓国だけではありません。実は、アメリカの左派には、民主党のマイク・ホンダ下院議員のように、反日プロパガンダに加担している人物が多数います。米民主党には、反日親中＆新韓議員が多数おり、安易な譲歩や謝罪は、こうした左派勢力に隙を与えることになるのです。
また、ロシアはメドベージェフ前大統領時代に9月2日（日本が降伏文書を調印した日）を戦勝記念日とする国内法を2010年に改正。中国と歴史認識問題の連携を促進していることにも注意を払う必要があるでしょう。プーチン大統領が親日だからといって安心することが禁物です。
◇本格的な情報発信と国際的啓蒙運動を
反日活動は国際的に展開されています。加えて、反日包囲網は、国内のマスコミによっても拡大されます。従って、歴史認識問題における譲歩は、さらなる反日プロパガンダを増長するため、百害あって一利なしです。
その意味では、幸福実現党の大川隆法総裁による「大川談話」は、こうした国内外からの歴史認識問題に対する反論体制を作る上での最高の内容です。もうこれ以上、日本人の誇りと日本の国際的地位を貶めることは許されません。
もし、現政権で新しい談話発表が不可能ならば、幸福実現党が、「日本の誇りを取り戻す」ために、歴史認識問題についての政策提言を続けていきます。この活動は、国内を超えて国際的な発信と啓蒙を含んでいるため、それだけ使命は重く、厳しい道のりだということです。
2013.08.27(HRPニュースファイル)
政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」)
会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。
安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)
安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。
しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。
安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。
安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。
このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。
報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。
財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。
「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。
「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。
しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。
また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？
更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？
まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。
今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。
高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」)
田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。
田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。
27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター)
多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。
幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/
どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。
2013.08.27(Liverty Web)
国連の潘基文事務総長は26日、韓国外務省で行った記者会見で、日本政府に対し「正しい歴史認識を持ってこそ、他の人々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と発言した。国連事務総長が人道問題以外で対立する二国の一方を非難することは異例で、「中立性を欠く行為」ではないかと波紋が広がっている。
潘氏は安倍政権の憲法改正や歴史認識の問題に関する質問に対し、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と回答。日本政府は、潘氏の発言が事務総長及び職員の中立性を求めた国連憲章100条違反ではないかとの疑いで、潘氏に発言の意図を問い合わせる方針。今後、国連総会などで日本の立場を説明する予定だ。
これまでもたびたび、潘氏の様々な発言や行動が問題になってきた。たとえば2007年、台湾問題の国連見解として「台湾は中国の一部」と発言。同年、ワシントン・ポスト紙は国連の主要なポストに韓国人を起用していることから指揮命令系統が混乱し、内部の反発が相次いでいると報じている。
また、潘氏の国連事務総長としての能力に対しても、批判の声は鳴り止まない。
最近のシリア問題に関しても、国連は26日、アサド政権の化学兵器使用の調査を実現したが、誰が使用したかの特定までは行わないなど、中途半端なものだった。アメリカとロシアの対立で、国際社会のシリアへの介入は遅れるばかり。その間に戦闘は泥沼化の一途をたどっており、潘事務総長の指導力・決断力不足は決定的なものになっている。
国連そのものが機能不全に陥り、世界の紛争解決に何ら貢献できていないのも、まだまだ文明国家とは言えない韓国から事務総長を出して、すでに6年半も経っていることが大きな原因だろう。事務総長のステータスを上げるためにも、選ぶ国や任期を検討し直すべきではないか。(晴)
【関連書籍】
国連改革について
幸福の科学出版『政治革命家大川隆法』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年6月6日付本欄 【そもそも解説】国連の「敵国条項」って何?
2013.08.27(Liverty Web)
松江市教育委員会が小中学校に要請していた、漫画「はだしのゲン」の図書館における閲覧制限が撤回された。同作品に関し、教育委員会事務局は今年はじめ校長会で、閲覧には教員の許可が要るという閉架措置を要請していた。しかし、マスコミが大きく報じたこともあって、26日に開かれた市教育委員の臨時会議で、この要請は「手続きに不備がある」として撤回された。
「はだしのゲン」が閉架要請を受けた背景には、この漫画が発している過度に左翼的な歴史認識と、過激な描写がある。同作品は故中沢啓治氏による反戦漫画で、主人公の中岡ゲンの、原爆被害など戦争体験を描いたものだ。物語の前半は「少年ジャンプ」に掲載され、後半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された。
松江市の市民が昨年8月、市議会に図書館からの作品撤去を陳情したことが、閲覧制限の発端だ。「反天皇」や「君が代批判」などの左翼的メッセージが「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」というのが陳情の理由だった。しかし市議会は、「(同作品を)図書館に置くべきか否かを判断するべきでない」として、この陳情を取り上げなかった。
市民の陳情は採択されなかったが、その後の市議会の中で、作品中の「日本兵がアジア人の首を刀で切り落とし、妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出し、女性に乱暴して殺害する」というシーンが史実かどうか疑う声も出てきた。
作品中では、これらがあたかも日本軍全体の方針のように描いているが、そのような事実はない。こうした経緯のなかで、教育委員会の幹部が判断し、各校に閲覧制限を要請したのだ。
これに対して閲覧制限に反対した人たちの理由は、「子供の知る権利を守る」ためだという。それならば、子供たちの「正しいことを知る権利」のためにも、こうした作品の扱いには慎重であるべきだろう。
「はだしのゲン」にこのような過激な描写が出てきた背景には、掲載した機関紙の母体が共産党や日教組であったことがあるのは容易に想像がつく。南京大虐殺などで、中国側が主張する「日本軍の残虐行為」をそのまま描写したものだろうが、南京大虐殺が「ねつ造」であることはすでに明らかになっている。
同作品の思想的偏りや描写の過激さを考えれば、閲覧制限は教育的配慮として自然な対応とも言える。また、閲覧制限といっても、今回要請された「閉架措置」というのは、「閲覧禁止」ではない。生徒が閲覧する際には教員の許可を義務付けようとする措置に過ぎないのだから、子供たちの「知る権利」を奪っているというのは大げさだ。
むしろ小学生に過激な描写を見せることが教育なのか、疑問だ。どうしても「閲覧制限は許さない」というなら、この「ねつ造」部分の過激な描写に関しては削除するなどの措置も必要だろう。
子供たちに、ありもしない旧日本軍の残虐さを伝えて自虐史観を植えつけるのは、もうやめてほしいものだ。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476
2013年4月号記事 国語教科書が危ない! - 知らぬ間に「左翼思想」に染まる子供たち
財政赤字は国家システムにも問題が大きい。国家予算を単年度で使い切るというルールは無駄使いの根源であり財蓄する発想が必要だ。
個人の家庭でも毎年収入以上の支出計画をする変人は少ないです。
消費増税する前にすべき事はたくさんあります。
世界一年収の高い公務員改革をほったらかしにして、年収の低い国民から負担強いられる消費増税は間違っている。
景気をよくすれば消費税、法人税、所得税は自然と増えます。現在は72％の企業が赤字決算の状況で省税増税は馬鹿げている。
消費増税を実行したならば、自民党政権の「終わりの始まり」となる。
2013.08.27(Liverty Web)
安倍晋三首相が来年4月に消費税増税を実施するか否か、その最終判断をするための有識者会合が26日から開かれている。
60人の有識者の半数以上が「増税賛成」らしいが、そもそも「なぜ増税が必要なのか」という根本問題が置き去りにされたままだ。
2013.08.26(Liverty Web)
米テキサス州ダラスで15日から18日、「イカロス星間宇宙船会議(Icarus Interstellar Starship Congress)」が開催され、著名な物理学者、技術者、米航空宇宙局(NASA)の研究者などが参集し、地球の宇宙への進出についてあらゆる面から討議した。
議題は例えば、ここ20年の短期の事業として、太陽系内の探査、核分裂エネルギー推進システム、ロボット操縦システム、軌道往復システム。50年後までの中期計画では、核融合ロケット、反物質ロケット、未来経済、他の星の植民地化、移住など。長期的には、近くの恒星系への探査と移住、植民地化のための倫理綱領、ファーストコンタクトのためのシナリオ、ワープ・ワームホールなどだ。
米ディスカバリー・ニュースは、この中の「ET遭遇時の倫理綱領」をめぐる討議について紹介している。その記事によると、会議では「今後、人類が宇宙へ遠征することは間違いない。ETに遭遇した時、我々はどういう対応を迫られるか」「その時に備えて、倫理的な規範を想定し作成しておく必要がある」と、真剣な議論が繰り広げられた。「規定は、相手が単細胞生物レベルなのか知性があるのかにもよる」「相手によって異なる解釈をされることもある」などの意見も出されたという。
ちなみにこの記事は、ドラマ「スタートレック」で、「プライム・ディレクティブ」という文明への干渉を禁止する倫理綱領が、すでに想定されていたことにも触れている。
現在、地球から火星への移住計画はアメリカやオランダで、すでに始動している。人類の宇宙進出は時間の問題で、ETとの遭遇を想定しておくことは当然のことだろう。
それどころか、このほど大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が公開霊言で招霊した、世界的SF作家H・Gウェルズの霊は「実は、日本の明治維新のときに、外国勢力が、『幕府側につくか、革命勢力につくか』で、武器の援助とか、お金の援助とかによって裏から支配しようとしたのと同じようなことが、今、宇宙で起きているんだよ」と証言している。(『H・Gウェルズの未来社会透視リーディング』大川隆法著)
すでに宇宙人は、どの国を応援しようかと水面下で暗躍中なのだ。直接介入できない彼らは、地球人からのコンタクトを待っているのかもしれない。
一方で日本は、宇宙人、UFOに関して「情報鎖国」のまっただ中にいる。日本人はまず、“鎖国"されている事実すら知らないという無知を、自覚するところから始めなければならないのかもしれない。(純)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『H.G.ウェルズの未来社会透視リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=996
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953690
【関連記事】
2010年8月号記事 【UFO PANIC4】今、宇宙維新の時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=825
2012年12月2日付本欄 「火星人」誕生に向け 火星に8万人移住計画
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5234
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
