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最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(2)

2014年01月07日 10時31分58秒 | 日記

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(2)

2014.01.04 (hrp)

前回に続き、オスプレイの性能やオスプレイが安全保障に果たす重要な役割について述べてまいります。

◆懸念に過ぎないオスプレイ配備の不安

昨年、オスプレイ配備について左派マスコミは、様々な憶測を報じましたが、結局は「最初からオスプレイ反対ありき」の報道で騒音や事故率など不安を煽るだけのものでした。

まず騒音については、水平飛行ができるオスプレイはヘリコプター特有のブレードスラップ音が少なく原理的に従来のヘリコプターよりも静かです。

昨年8月に普天間基地に配備するためオスプレイ12機が岩国に一時駐機いたしましたが、そのとき岩国市に寄せられた苦情10件のうち9件はオスプレイではなく報道のヘリコプターへの苦情でした。

安全性についても、10万飛行時間あたりの事故件数を示す事故率についてMV-22オスプレイは1.93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2.54より低いと報じられています。

昨年8月には、オスプレイによる大統領補佐官、シークレット・サービスおよび記者の輸送が行われました。安全性には格段の配慮が要求されるホワイトハウスのスタッフの移動で運用されたのは初めてのことです。

オスプレイの配備にあたっては、地元沖縄の反対により普天間基地への直接配備が難しかったため、岩国基地に一時駐機させた後に普天間基地に移動させるという配慮が取られました。

配備の経緯は、当時の防衛大臣であった森本 敏氏が著書「オスプレイの謎。その真実」(海竜社刊)のなかで詳しく述べられております。

岩国市の福田市長も「オスプレイの一時駐機は基地機能強化に当たらない」と述べ、駐機を事実上認めておりますし、岩国市議会も先般議会に上程された「オスプレイの低空飛行訓練に反対する議案」を21対10の大差で否決しております。

いま岩国には、普天間基地にある空中給油機能をもった輸送機KC-130を岩国基地に移設すべく交渉が進められております。

既述の通り空中給油により、オスプレイの展開半径が朝鮮半島まで及ぶ性能を考えた場合、岩国市に企案された本計画は安全保障上きわめて妥当です。

◆認められつつあるオスプレイの重要性

オスプレイの初の配備から一年ほど経過しましたが、沖縄の基地負担の軽減のため、オスプレイの訓練の一部が本土でも行われるようになり、昨年10月には滋賀県高島市の饗庭野演習場での訓練が行われました。訓練にあたって高島市長も特に大きな異議を唱えませんでした。

また台風のため中止にこそなりましたが、高知県での日米共同の防災訓練でも、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、オスプレイが山口県の岩国基地と高知県内の自衛隊施設との間で物資輸送などをする予定でした。

オスプレイ配備の話が出た当初は配備に疑問を呈する報道も多かったものの、結局一年ほどが経過し、最新鋭輸送機MV-22オスプレイの重要性が着実に認識されつつあると感じております。

先般起きたフィリピンでの未曾有の台風被害の救援活動にあたっても、オスプレイが救援活動のため派遣されました。

◆日米同盟のいっそうの深化を

2011年の東日本大震災の被災地では、大規模な救援活動が展開されました。自衛隊は10万人を動員し、人命救助や物資の輸送、炊き出しなど幅広い支援活動にあたりました。

米軍も支援活動を「トモダチ作戦」と名づけ、1万8千人を派遣。日米同盟の真価が発揮されました。先般のフィリピンでの台風被害の救援活動にあたっても、米軍や自衛隊が活躍しております。

当時の民主党政権下で普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げたことにより、日米同盟は冷え込みましたが、もしオスプレイの配備までも頓挫するようなことがあったとしたら、日米同盟に致命的な亀裂を与えるところでした。

中国による不法侵入がエスカレートしている今、また朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、子どもたちの未来を守るため、我が国の領海や主権を守るため、東アジアの平和を守るためにも日米同盟の深化が不可欠です。

集団的自衛権の行使容認など自衛隊関連法案の見直しも含めて、いっそうの日米同盟の深化を図るべきです。

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最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(1)

2014年01月07日 10時14分18秒 | 日記

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(1)

 

年末、沖縄県の仲井真知事は、名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を承認しましたが、その中で知事は、オスプレイについて24機のうち、12機程度を県外に移転することを求めていたことが報道されました。

昨年11月8日のHRPニュースファイルで、山口県本部・副代表のかわい美和子より、東アジアの安定と国防上の要である沖縄県と山口県の重要性についてオスプレイが果たす役割を述べましたが、今回、あらためて最新鋭輸送機「MV-22オスプレイ」配備の重要性について考えてみたいと思います。

◆既存ヘリの代替として普天間基地に配備されたオスプレイ

核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮、特に中国は尖閣諸島を「核心的利益」と再三にわたり表明してきましたが、去年6月に行われた米中首脳会談でもオバマ大統領に主張しました。

中国の言う核心的利益とは「利益を守るためなら、武力行使も辞さない」という意味です。

12月22日にも尖閣諸島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が領海に侵入しましたが、こうした日本の領海に対する度重なる侵犯行為は、侵略を企図していると言わざるを得ず、私たちや子どもたちの安全と未来を確実に脅かそうとしています。

こうした中でMV-22オスプレイが、従来のヘリコプターCH-46の後見機として普天間基地に一昨年12機、昨年12機の計24機が配備されました。

オスプレイの配備を「基地機能強化」や「負担増加」だとするの報道も一部ありましたが、配備に併せてCH-46も退役になったため正しくありません。

CH-46は輸送機として我が国でも長年災害救助にも活躍しましたが、配備から実に半世紀も経った老朽したヘリでもあったためオスプレイと替える必要がありました。

◆中国から沖縄・尖閣諸島を守るためオスプレイは不可欠

尖閣諸島はじめ島々の多い沖縄では、海兵隊を迅速に広い範囲に派遣できることが重要です。

オスプレイは、CH-46ヘリコプターと比較して最大速度が約2倍、搭載量が約3倍と優れ、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な行動範囲も、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん600km離れた台湾にまで広がります。

しかも一回の空中給油を行うことによって1,100kmまで広がり、フィリピンも含めた東シナ海全域の安全保障にも寄与します。

ちなみにCH-46の展開範囲はたった140kmです。空中給油機能もないため航続距離が足りず、行動範囲を広げるには船で運搬しなければならず、時間を要します。したがって万一の尖閣諸島の有事に迅速な対応ができません。

沖縄の基地負担軽減のため訓練の一部を本土に移そうという動きもあります。

負担軽減は歓迎すべき話ですが、中国の驚異から沖縄や日本の領土を守るため沖縄米軍基地の「地理的な位置関係が国際関係に与える影響」、つまり「地政学的な重要性」は変わるものではありません。

私たちが住んでおります山口県にも岩国基地があり、普天間基地と同様に海兵隊の基地がありますが、岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。

以上のことから朝鮮半島有事の際に対応できる岩国基地の「地政学的な役割」は、沖縄と同様に重要であることが理解できるでしょう。

(つづく)

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釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル

2014年01月07日 10時01分22秒 | 日記

 

 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル

世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル

 

中国の弾圧を許さない!
「神とともにいたから強くあれた」

 

中国共産党と闘い続ける「ウイグルの母」

 ラビア・カーディル氏は1948年、東トルキスタン(現・新疆ウイグル自治区)に生まれる。小売業や不動産業で成功を収め、中国の富豪ベスト10入りも果たし、中国人民政治協商会議委員なども務めた。しかし、1996年の同会議で、江沢民・国家主席(当時)らを前に、ウイグル人の人権問題に関する反政府演説を行ったため、政府に疎まれ、役職を解かれる。1999年に国家機密漏洩罪で逮捕され、政治犯として6年間投獄される。

 中国政府は、国際社会の非難を恐れ、著名なラビア氏に肉体的な苦痛を加えることは控えた。だが若者を拷問する様子を見せたり、真っ暗な牢に入れるなどして、精神的な拷問を加えた。2005年に釈放され、米国に亡命する。現在はワシントンDCを拠点に、世界ウイグル会議議長などを務め、東トルキスタンの自由と独立を求める民衆運動の指導者として様々な活動をしている。

 アメリカのワシントンDCにて、ウイグル(東トルキスタン)の人権活動家で「ウイグルの母」と呼ばれる、ラビア・カーディルさんと12月3日に、対談させていただきました。天安門前の車両炎上事件の背景や中国に弾圧されているウイグルの現状、宗教や信仰、そして、日本が果たすべき役割についてうかがいました。

 

◇     ◇

 

釈量子党首(以下、釈): 10月下旬、天安門前で車両の炎上事件があり、にわかにウイグルが注目されています。この事件をどう捉えていますか。

ラビア・カーディル氏(以下、ラビア): 車に乗っていたとされるウイグル人男性は、中国共産党政府の最も象徴的な場所で、70歳の母親、妊娠4カ月の妻を連れて焼身自殺しました。車は猛スピードでしたが、なるべく人を巻き込まないようにクラクションを鳴らし続けた。中国共産党によるウイグル人の迫害の過酷さを全世界に訴えるのが目的だったと思います。

 中国政府は2013年4月以降、ウイグルで約30回にわたり、デモ隊への発砲や虐殺を行っています。他にも、ウイグル人の若者がイスラムのモスクでお祈りをしているときに、中国の警察が押し入り、発砲して人々を殺すという事件も起きています。

 

 

中国人は愛や慈悲、許しの心を持てないように洗脳されている

十数人の中国人に集団暴行されて、泣き叫ぶウイグル人の少年(中央)。インターネット上で映像が公開され、世界中で問題視された。(画像はYouTubeより)

: 中国政府は、ウイグル人そのものを滅ぼそうとしています。唯物論・無神論で神を信じない国だから、という点が大きいと思いますが、なぜそこまでひどいことができるのでしょうか。

ラビア: そうですね。彼らは宗教を信じていません。(唯物論・無神論の)共産主義、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を信じている。そして、それに則した政治制度を持っている点も挙げられます。

: インターネットで、6、7歳ぐらいのウイグル人の子供が、漢民族の大人に囲まれ、暴行される映像を見ました。人間的な感情を失っているとしか思えません。

ラビア: 20人ぐらいの中国人が路上で子供を囲み、指を踏んだり、顔を蹴ったりしている映像ですね。ああいう残虐なことは、日常茶飯事です。普通の心があれば、止める人間が出てくるはずですが、誰一人、出てきませんでした(右写真)。

 中国人は日頃から、愛や慈悲、許しの心を持てないように洗脳されています。中国政府は、ニュースで「ウイグル人はテロリストだ」という憎しみを植えつけたり、反日的な映画をつくって日本人を悪者にしている。アメリカ人も悪者に見せるなど、あらゆる方法で敵をつくってナショナリズムを煽り、中国人を団結させようとしているのです。

: 中国はGDP世界第二位ですが、このまま憎しみによって国家が成り立つとは思えません。その意味で、ラビアさんが、女性として、母として、信仰者として考える、中国の向かうべき方向についてお聞かせください。

ラビア: 中国人の中にも、中国の危機的な状況に目覚め始めている人はいます。国外に亡命した一部の知識人は、多くの論文や書籍を発表して、中国国内に「目覚めよ」というメッセージを送っています。いずれそういう人たちが、共産党と戦う時代が始まると思います。

 

 

獄中で神に祈りを捧げていた

日本外国特派員協会で、ウイグルの惨状を訴えるラビアさん。写真:Natsuki Sakai/アフロ

: 自伝の中で、投獄されていた一番つらい時期に、「神とともにいたから強くあれた」と書かれています。ラビアさんにとっての信仰について聞かせてください。

ラビア: 私はアッラー(注)が人間を創ったと信じていますし、必ず私たちを救ってくれると確信しています。当時、中国当局の誰もが、「あいつは刑務所の中で死ぬ」と考えていました。でも私は生きていた。刑務所の中で、「アッラーよ、ここから出してください」「民族のために、何かできる力を私に与えてください」と祈っていたのです。その時に願ったことが、いま少しずつ実現していることに驚いています。

: 私も毎日、神仏に「私を日本のために役立ててください」と祈っています。いま中国・北朝鮮という国が、地獄のような状況になっています。しかし、神を信じる人たちが一つになり、両国に住んでいる人々が自由になれるよう力を尽くす時代が近づいていると感じます。

ラビア: どんな人も神を信じる権利、自由を持っています。信仰を持つ人たち、神を信じる人たちは、多くの人々を弾圧している政権・政党ときちんと戦わなければいけません。彼らの考え方を変えなければいけないのです。

(注)イスラム教における唯一神。天地創造を成し、ムハンマドに啓示を与えた。

 

 

: ラビアさんはアメリカに来られ、民主主義というものを見て、いま中国に民主化を求めています。そうした中で、日本に何を期待されますか。

ラビア: 日本は、アジアで最初にできた自由と民主主義の国です。だから、アメリカが世界で力を発揮しているように、日本はアジアで力を発揮してほしい。この力とは、「自由の力」「民衆の力」です。

 日本は、アジアで抑圧・虐殺されている民族を救い、他国に侵略された国を自由にする。こうしたことに、もっと力を入れるべきです。それが日本の果たすべき役割、責任です。中国の覇権拡大など許してはいけません。世界の多くの国々が、日本がその役割を果たしてくれるときを待っているのです。

: その通りですね。日本がとても重要な立場にあるということを改めて理解しました。これから、本当に日本の政治の力が問われる時代になると思います。そのためには、日本はもっと変わらなければいけません。

 私もラビアさんのように、国の母、世界の母の1人になれるよう、がんばりたいと思います。

ラビア: まず自分を信じ、人々を愛することです。そして祖国を愛し、すべてを捧げることです。19年前、私はヒラリー・クリントンの若さ、パワフルさを見て、「この女性はきっと世界を変えてくれる」と感じました。あなたも、この日本や世界を変える女性になるかもしれない。

: ラビアさんは民族間の憎しみの連鎖をどうやって止めることができるとお考えですか。

ラビア: 共産党政権がある限り、融和は不可能です。中国政府の体制自体が変わらなければいけません。

: よく分かります。最後に、なぜラビアさんはここまで強くあることができたのでしょうか。

ラビア: 強くあるための力は、あなたが人々を愛するとき、祖国を愛するときにこそ出てきます。そしてあなた自身が、「自分にはその力がある」ということを認識しなければなりません。そこから出てきた力を、自分の国や国民に注ぐのです。それをしなければ、神はあなたを許しませんよ(笑)。

: 本日は、誠にありがとうございました。

 

◇     ◇

 

「私は64年間、中国共産党がやってきたことを見てきましたが、彼らは嘘をつくこと、人々を殺すことしかやっていない」

 対談でラビアさんはこう断言しました。

 しかし、あくまでも「中国共産党が恐ろしい存在である」ことに警鐘を鳴らしているのであって、漢民族に対して人種的な偏見を持っているわけではありません。彼女は「神への信仰が愛や慈悲、許しなど、人間らしい感情を与える」と信じています。だから、神を信じない共産党に洗脳されて、中国人が人間らしい感情を持てなくなったと考えているのです。

 こうした人間観は、12月5日に亡くなった南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領に通じます。自伝で「報復からは光は生まれず」「もし憎むことを学べるなら、愛することも学べるはずだ」と語っています。

 民族への苦難を神とともに乗り越えた人々がたどりついた許しと寛容の境地は人類の希望です。また私たちも宗教政党として、そのような普遍的な人間観から政治を考えることを原点としています。

 人類が巨大な文明実験を通して何を学び、どのような未来を選択するのか。いまこそ、神仏の眼差しを感じられる人々が「魂の力」をかけて、立ち上がるときだと思うのです。

 

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アメリカの33%は進化論を信じていない 「人間の本能」が無神論・唯物論を拒否?

2014年01月07日 09時50分02秒 | 日記

アメリカの33%は進化論を信じていない 「人間の本能」が無神論・唯物論を拒否?

アメリカの世論調査機関、ビュー・リサーチ・センターが、2013年に行った進化論に関する調査結果を発表した。それによると、アメリカ人の33%進化論を受け入れておらず、人類は誕生時から今の姿だったと考えているとのこと。また24%の人は、人間の進化は神によって導かれたと信じていることが明らかになった。

逆に、「人間は類人猿から進化してきた」というダーウィンの進化論を信じる人は、調査対象の32%にとどまった。

 

同様の調査は2009年にも行われたが、今回の調査では、支持政党と進化論を信じる人の間に強い関連性が出たという。

2009年には、共和党支持者の54%、民主党支持者の64%が進化論を信じていると答えているが、2013年調査では、進化論を信じる人の割合は、共和党支持者では43%、民主党支持者では67%となった。

共和党支持者には、伝統的、保守的な宗教観を大切にする層が多いことから、今回の調査結果は、熱心なキリスト教徒が進化論の広がりに抵抗しているものと解釈できる。

 

アメリカでは、公立学校で進化論を教えることに反対する勢力と、擁護する勢力の間で争いがあり、長く政治的な論争となっている。

宗教にある意味"無頓着"な日本ではそれほど問題にはならないが、熱心なキリスト教徒にとっては、ダーウィンの進化論は唯物論・無神論に与することであり、神への挑戦である。

 

この調査について、日本のネットでは、「日本なら9割以上、進化論を信じるだろ」と、アメリカの"非科学的"な姿勢を揶揄する書き込みと共に、「たかが数万年前に人間はサルやチンパンジーだったのか?」「サルと人を結び付ける中間種の化石が見つかってないんだろ?」と、進化論への疑問の声も見られる。

 

宗教が科学の発展や進歩を阻害することがあってはならないが、ダーウィンの進化論はまだ仮設に過ぎず、科学的検証に耐えうる理論とはなっていない。

例えば、サルが偶然の積み重ねによって進化するなら、進化の途上にある「中間種」がいなくてはおかしい。また、人間にはサルにはない言語能力や思考能力があるが、偶然にこうした能力が生まれるのかという疑問に答えていないのだ。

 

宗教と科学をつなぐ理論として「インテリジェント・デザイン(ID)」という考え方がある。この理論は本誌2月号でも紹介したが、1990年後半よりアメリカの科学者の間から起こったもので、「自然界に起こっていることは、偶然の連続のようなものだけでは理解できず、より高次な存在が何らかの構想や意図をもって設計している」という考え方だ。

 

アインシュタイン、ニュートン、エジソンなど、超一流レベルの科学者は、神や霊界の存在を信じていた。人間の存在や宇宙を科学的に探究すればするほど、偶然の産物とはとても思えなくなるからだろう。

 

幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、2012年の1月に、進化論の提唱者であるダーウィン、ウォーレスの霊言を収録した。そこでは、神や霊魂の存在を肯定していたウォーレスと、物質的な変化のみに着目したダーウィンの境涯の違い、視野の違いが明らかになった。

ここでウォーレスの霊は、地球環境に適応し、変化するという進化論的要素を認めながらも、霊肉において大きな進化を遂げる際には、神と呼ばれる存在の創造行為が関わっていることを述べている。

 

人間は偶然の産物ではない。人間の肉体と魂の創造に神が関わっているなら、「魂の親」を否定する進化論を受け入れられないということは、人間の本能に基づくものといえるかもしれない。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『進化論―150年後の真実 ダーウィン/ウォーレスの霊言』 大川隆法

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=775

 

【関連記事】

2013年2月2日付本欄 「忘れられた進化論の父」ウォーレス没後100周年 進化論と霊魂の存在は両立する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5561

 

2014年1月2日付本欄 宇宙時代におけるキリスト教の限界 アメリカ世論調査から見える未来型宗教

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7175

 
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エイリアンの存在を示す物証 もう否定しようがない!//エイリアン・インプラント

2014年01月07日 09時35分37秒 | 日記

エイリアンの存在を示す物証 もう否定しようがない!

エイリアンによって体内に埋め込まれた物質"エイリアン・インプラント"の究者者が、昨年12月12日、ロシアのメディア「ボイス・オブ・ロシア」のインタビューに答えた。

 

エイリアン・インプラントの研究では世界トップクラスの材料科学者のスティーブ・コルバーン氏は、外科医ロジャー・ライアー氏とチームで、エイリアンに埋め込まれたといわれるインプラント物質を研究している。

 

ライアー医師は、もともとエイリアン・インプラントを信じてはおらず、反証を挙げるために無料で摘出手術を始めたのだが、いざ摘出すると、それは全く未知の物質だった。現在、ライアー医師とコルバーン氏は、17人の"被害者"からインプラント物質を摘出、徹底的に調査した。

 

多くは神経線維の末端に接続され、保護膜に覆われていた。分析すると、複雑に構成されたカーボン・ナノチューブでできており、いくつかは電波信号を発していたという。紫外線を当てたときのみ色素が見えるが、色素は肉眼では見えない。また、その物質はダイヤモンドの刃でも切断できなかったという。

 

コルバーン氏は、エイリアン・インプラントは被験者の知覚情報を測定するもの、つまり、その人が見ている物を見、聞いているものを聞くために埋め込まれたコントローラーだと推測している。

 

2010年6月号本誌記事「UFOパニック2 意外とあなたの身近に、宇宙人 私も宇宙人に拉致された!」を是非ご覧いただきたい。本誌前編集長が、全く同様のケースに遭っていることが退行催眠から明らかになったのだ。

 

脳のなか、両目、両耳、のどに、ある種の「装置」が入っており、情報をメモリーしたり、発信したりして、本人が獲得する情報はすべてキャッチされ、UFOでモニタリングできるようになっているというから、究極の個人情報の侵害ともいえる。

 

ある50代のコルバーン氏の被験者は10歳のころUFOに乗せられ、手首に何か埋め込まれた記憶がずっとあるという。証言だけではなく物証があるのだから、エイリアンの存在はもう否定のしようがないとボイス・オブ・ロシアは伝えている。(純)

 

【関連記事】

2010年6月号記事 【UFO PANIC2】意外とあなたの身近に、宇宙人

私も宇宙人に拉致された!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=841

 

2010年4月号記事 【UFO PANIC】-後編:衝撃の「アブダクション退行催眠」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=924

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新方式の「ホーム柵」を試験運用したJR西日本//安全対策は必要!

2014年01月07日 09時21分15秒 | 日記

新方式の「ホーム柵」を試験運用したJR西日本 転落防止柵の導入は進むか

JR西日本は、駅ホームでの乗客の転落や列車との接触事故を防止するため、新方式の「昇降式ホーム柵」を独自に開発。大阪の桜島駅1番ホーム(大阪市此花区)に国内で初めて導入し、現在、試験運用を開始している。

 

目の不自由な方や、最近ではスマートフォンやケータイの画面を見ながら歩く人が増えたことが原因の、駅ホームからの転落事故が少なくない。しかし、従来型の「可動式ホームドア」は設置面積が広く、ホーム幅が狭い場合は設置が難しい。また、乗降口の位置が固定されてしまうため、車両のドアの位置が異なる列車が複数乗り入れる駅では使えないなど課題も多く、導入が進んでいないのが現状だ。

現在、関西では、大手私鉄5社の駅にホームドアは設置されておらず、JR西の在来線ではわずかに2駅のみ。

 

今回、JR西日本が桜島駅に導入した「昇降式ホーム柵」は、高さ1・3メートルの伸縮式の支柱を25本、4~8・5メートル間隔でホーム端に160メートルにわたって設置し、支柱の間に張った5本のステンレス製ロープを上下させる方式だ。列車が到着して、車掌が支柱にあるセンサーに手をかざすと、ロープがホームから2メートルほどスライドして上がる仕組みになっており、乗客は、上がったロープの下をくぐって乗り降りする。この方式でなら、車両のドアの位置に関わらず対応して設置でき、低コストで済むという。

 

導入初日は、駆け込み乗車をしようとした乗客にセンサーが反応し、ロープが自動で上がらなくなる不具合が起きて、一時、駅員が手動で動かすなどのトラブルもあったが、乗客の乗降に大きな混乱もなく運用できたようだ。JR西日本では、本年3月末まで試験運用し、乗客の反応を確かめながら、本格導入できるかどうか検討しつつ、2017年度中の実用化を目指している。

 

生活を便利にするための交通機関が、利用者の命を危険にさらすものであってはならない。各鉄道会社は、設置の手間やコストを惜しまず、顧客サービス度を向上させるためにも、こうした「ホーム柵」の導入をどんどん進めてもらいたいものだ。(宮)

 

【関連記事】

2006年2月号記事 都営地下鉄で転落事故ゼロ 転落防止のためにホーム柵の設置を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=313

 

2012年5月4日付本欄  高速バスに衝突防止装置、義務付けへ 交通網の安全性を高めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4251

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小林早賢のパラレル・ワールド探訪記???//裏宇宙の存在!

2014年01月07日 09時13分53秒 | 日記

【早賢の多次元総研】小林早賢のパラレル・ワールド探訪記???

幸福の科学の真理の探究は広く自然科学の世界にまで及び、

最近は異次元(霊界)の実証探究を超えて、

いわゆる物理学で言う「パラレル・ワールド」

(同時進行する多世界、裏宇宙、反宇宙etc.)

にまで及んでいることは、知る人ぞ知るところである。

 

・・・・・・(2ページ目からは有料記事です。失礼)

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2014年にこそ、国防政策の確立を!//「中国の覇権主義の危険性」

2014年01月06日 15時12分39秒 | 日記

2014年にこそ、国防政策の確立を!

2014.01.02 (HRP)

◆元旦から「中国軍」を取り上げた読売新聞の危機感

本年の元旦の各紙の1面記事のテーマを見ると、朝日は「教育」、日経は「科学」、東京は「東電」、産経は「歴史観」、そして、毎日と読売は「中国軍」を取り上げており、その中に各紙の問題意識が映し出されていました。

その中でも特に目を引くのが、読売1面の「中国軍 有事即応型に」と書かれた大見出しで、中国が陸・海・空軍を一体化させ、ハイテク兵器を用いた戦争を可能にする「軍の機構改革」を進めていることを危惧した記事です。

その中の「運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ」という記述からは、あえて正月にこの記事を一面に出してきた危機感が伝わってきます。(読売7面にも関連記事あり)

毎日新聞は、「防空識別圏」の問題を取り上げていますが、読売新聞のように「海洋強国」をつくってアメリカに対抗しようとする中国の野心までは論じていません。

◆「有事即応」体制の確立を目指す中国軍

その主たる内容は、

1:国内に設置している地域防衛区分である「7大軍区」を、有事即応可能な「5大戦区」に改編

2:従来の陸上防衛中心の「軍区」を、東シナ海や南シナ海等の「海洋権益」を含めた「戦区」に変える(→近隣諸国の領土・領海までを自国の「海洋権益」と見なして“防衛”する体制になる)

3:陸軍主導の体制を改め、陸・海・空軍とミサイル部隊を一体化し、戦力の相乗効果を高める。

という3点が中心であり、同記事は中国軍が2020年までに軍の近代化を完成させ、3つの空母機動部隊の編制を目指していることも取り上げています。

その中には、中国軍が03年比で人員(非戦闘員中心)を30万人削減するという構想も入っていますが、これは削減した人件費分の資金を装備やハイテク機器、研究開発に投資するための措置です。

人員削減=軍縮と誤解する人もいるかもしれませんが、削減した人件費分の資金を軍の近代化のために使うのは、小平が百万人の人員削減を行って以来、その後継者たちが用いてきた手法なのです。

◆年初から「中華民族の偉大な復興」を説く習近平

こうした改革案は、中国軍の研究者には既に知られている話ではありました。

(例:『軍事研究2013年2月号』〔P28~43〕では09年9月に中国の軍事雑誌『鏡報月報』に掲載された改革案を分析している)

しかし、こうした中国の軍事戦略を大手の新聞社が正月から一面で取り上げるのは珍しいことです。これは世の中にも「中国の覇権主義の危険性」が認知されてきたことの一例だと言えるでしょう。

こうした中国の覇権主義は本年の習近平氏の新年挨拶(1月1日付「人民日報・日本語版」HP記事)にも見て取ることができます。

習氏は、「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」の実現を訴え、地球70億人の人々は、「共に困難と幸福を分かち合い、共に発展していくべき」であると述べていますが、彼らは日本に向けた核ミサイルを廃止しませんし、台湾や尖閣諸島、南沙諸島などへの野心を放棄することもありません。

それは、この「中国の夢」が平和の夢ではなく、アジアの覇権獲得を目指す一党独裁国家の野望にすぎないことを端的に示しているのです。

◆「危機認識」なくして「国防政策」の実現はありえない

こうした状況の中で、安倍首相は本年1月1日の「年頭所感」(官邸HP)にて、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき『21世紀の看板』である」「国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く」「憲法についても……国民的な議論をさらに深めていくべきである」と訴えていました。

しかし、自公連立政権では集団的自衛権の解釈変更も先延ばしにされており、国防政策を確立する歩みは、目的地である九条改正までの距離を考えると、進展してはいるものの、遅々たる歩みが続いています。

昨年秋から冬にかけての一部マスコミによる「特定秘密保護法」反対の大合唱と、その後の政権の支持率の低下を見れば分かるように、国防政策の前提である「危機認識」そのものが、今の日本には十分に根付いていないのです。

安倍首相は国防政策を重視してはいますが、本年4月の消費税増税が経済の失速をもたらした場合には失脚の危険性がありますし、充分な能力を備えた人材が後継者になる保証もないことを考えると、今の日本の政治は、「国民の生命と財産」を守るに足りる水準であるとは言えません。

そのため、危機認識を欠いた世論に警鐘を鳴らし、弱腰になりがちな安倍政権に向けてあるべき国防政策を示す幸福実現党が2014年に台頭しなければならないのです。

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今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう!!

2014年01月06日 15時06分30秒 | 日記

今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう!!

2014.01.01 (HRP)

◆正月は、日本人の「信仰の本能」が現れる

いよいよ、2014年が幕を明けました。年末は慌しい日々をすごされた方も、正月は初詣に行き、その一年の無病息災を神々に対して祈願されることと思います。

普段、あの世を否定する方であっても、正月は、神仏を無視するわけにはいかないようです。松下幸之助氏は、「人間には信仰の本能がある」といっていますが、この時期は、そうした言葉をしみじみと感じます。

◆靖国参拝に対して予想以上の反響

去る12月26日(木)、安倍総理は靖国神社への参拝を行ないました。幸福実現党はこの参拝に対して、歓迎する旨の声明を発表いたしました。これは日本人として、当然の行為であります。

ところが海外からは、この参拝に対して疑問の声が上がっています。中国・韓国からの批判の声は想定内と言えるところはありましたが、在日米大使館のウェブサイトから、その後、米国務省より正式に「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」とのコメントが発されました。

ここでは米国は、靖国参拝自体の是非には言及していないものの、小泉総理の時には沈黙していたことを考えると、今回の米側の反応は異例とも言えるものです。

さらに国連事務総長の報道官からも「過去の緊張が今でも(北東アジア)地域を苦しめているのは非常に遺憾だ」との異例のコメントが発表され、この状況に拍車をかけています。

私個人としては、日本が国連に対して支払っている莫大な分担金のことを考えると、来年からは大幅な支払いの減額を考えてもよいのではないか、とも考えてしまいます。

◆靖国神社を参拝してどこがいけないのか

靖国神社には、明治維新以降の戦没者が祀られています。そこに参拝するということは、国のために生命を投げ出した先人たちの魂に対して尊崇の念を捧げるということであります。こうした行為のどこがいけないのでしょうか。

ここで、戦艦大和が1945年(昭和20年)4月7日に広島県呉港から、沖縄へ向けて最後の攻撃(水上特攻)を行なった際のエピソードをお伝えいたします。

1945年当時、海軍はほとんど戦力がなくなっており、戦艦は大和など数隻を残すのみとなっています。一方の陸軍は、中国大陸での優位もあり、海軍と比較して戦意は強く、本土決戦へ向けての立案も出来上がっていたと言われています。

そうした中、海軍としても必死の戦いをするため考えられたのが戦艦大和の水上特攻と言われています。これは、米艦隊がひしめく沖縄へ向けて、「大和」が突撃するという、今から考えると全く理解できない作戦でした。

実際にこの作戦を聞いた「大和」艦長の伊藤整一中将は、その場で反対をしたそうです。当時の状況を考え、貴重な乗組員たちの生命を無駄にしたくなかったのだと思います。一人の人間として、当然の判断であったといえます。

しかし、最後の最後には、自らが犠牲となることを了承し、作戦は実行されました。この出撃については、現場の将官の間でも、その是非について激論が戦わされました。2005年に大ヒットした映画「男たちのYAMATO」でもこうした場面がありましたが、これは実際にあったのです。

彼らが自らの命を捧げることを、最後の最後に決断したのは、自らが犠牲となって、この日本が素晴らしい国家となることを強く願い、信じたからに他なりません。

そして、彼ら戦没者の魂たちが、自分が生命をかけて戦ったことに、意味がなかったとは、絶対に認めるわけにはいかないのです。そうした魂が集うのが、靖国神社でもあるのです。

後世の日本に生きる私たちが、そうした魂に対して尊崇の念を持って、一体なにがいけないのでしょうか。

◆産経新聞のスクープ「河野談話は日韓の合作」

そうした中「従軍慰安婦問題」に関して、1日の産経新聞は一面で「河野談話 日韓で“合作”」との見出しで、1993年の河野談話について、原案の段階から韓国側の指摘に沿って修正するなど、実質上の合作だったことが明らかになっています。

本来、政府が公式に「従軍慰安婦」の存在について調査する以上、客観的なものでなければならないにも関わらず、河野官房長官をはじめとする日本政府が韓国側の意向を取り入れる結果になったことは、許すことのできない大罪であります。こうした方々は、本来、韓国の税金で議員活動をすべきではないでしょうか。

◆「河野談話」の白紙撤回を実現し、日本の誇りを取り戻す一年

昨年より、幸福実現党は、正しい歴史認識を持つため「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを行なっております。上記に述べましたとおり、先の大戦で戦った英霊に尊崇の念を持つことが決して間違っていないこと、いわゆる「従軍慰安婦」が存在しなかったことを一人でも多くの方にご理解いただくべく、活動を続けてまいりました。

その結果として、冒頭に申し上げました安倍総理の靖国参拝につながったものと思います。今年は、さらに踏み込んで、河野談話の白紙撤回を実現し、真の意味で「日本の誇りを取り戻す」ため、署名活動を行なってまいります。

『河野談話』の白紙撤回を求める署名

http://info.hr-party.jp/2013/2524/

ぜひ、今年2014年を実りある一年とするためにこの署名活動へご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。

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領海の基点となる離島280を国有化 日本近海の資源を守れ

2014年01月06日 14時59分45秒 | 日記

領海の基点となる離島280を国有化 日本近海の資源を守れ

領海の範囲を決める基点となる離島のうち、約280の島に所有者がいないことが分かり、それらの島を重要国土として国有化する方針を政府が決めた。5日付産経新聞が報じた。

 

日本の国土は6,852の島からなり、領海の基点となる離島は約400(重複は除く)あるにもかかわらず、これまで国境離島に所有者がいるかどうか調査していなかったという。

 

国有化を決めた背景には、尖閣諸島近海などでの度重なる中国の領海侵犯や、長崎県・対馬の海上自衛隊施設周辺の土地を韓国資本に購入されるなど、外資による土地買収の問題がある。

 

1日にも、尖閣諸島・魚釣島に上陸する目的を持って熱気球に乗っていた中国人男性が、尖閣諸島沖に不時着して日本領海内で発見されたり、4日には、尖閣諸島沖の接続水域を中国海警局の公船「海警」2隻が航行するなど、中国の挑発行為は続いている。

 

資源小国の日本にとって、領海を守ることは、国防のみならず産業の発展のためにも重要だ。

 

日本の国土は狭いが、領海と排他的経済水域は世界第6位の広さがあり、日本近海の海底には豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている。5日付読売新聞でも、政府が海底熱水鉱床などの鉱物の採取に向けて、民間企業と共同で探査技術の開発に着手することを決めたと報じている。

 

日本近海では、海底熱水鉱床のほかにも、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース(希土類)泥や、次世代エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートなどの発見が相次いでおり、技術が進めば日本が資源大国になることも夢ではない。

 

このたびの国境離島国有化の決定は、中韓の動きに比べ出遅れ感はあるものの、国土と領海を守る姿勢を示したことは評価できる。ただ、尖閣諸島をめぐって中国が挑発行為をエスカレートさせたのは、同諸島の国有化の後のことだ。また、年末に閣議決定された「防衛大綱」の離島防衛の方針は「占領されてしまった島を奪還する」ことを想定しているが、そもそも島を占領させない防衛体制を築くことが重要だ。

 

国境離島の国有化にとどまらず、実質的に島を守れる体制づくりを進め、日本の安全と将来の発展の基礎とすべきだ。(紘)

 

【関連記事】

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116

 

2013年5月14日付本欄 接続水域で潜水艦航行 「海上警備行動」で領海侵犯は防げない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6024

 

2012年9月14日付本欄 尖閣で中国船6隻が侵犯 日本は1ミリも引くな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4860

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