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任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い

2015年02月28日 08時16分17秒 | 日記

任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い

 

しかし、27日付産経新聞によると、「九州・沖縄博友会」の会員である教育関係者が「福岡の塾経営者に誘われて入会した。高額だが自腹で払っている。年会費として支払っているつもりだった」と語ったという。さらには2013年分の政治資金収支報告書によると、この関係者名で、下村文科相が代表を務める政治団体「自民党東京都第11選挙区支部」に対して6万円の個人献金を行ったと記載されていた。

 

「九州・沖縄博友会」への会費が政治団体への寄付として計上されたということは、同「博友会」が下村文科相の政治資金を集める団体として機能していることを意味している。「九州・沖縄博友会」が政治団体であることの何よりの証拠だ。

 

また、日刊ゲンダイは27日付のネットニュースにおいて、「全国で唯一、政治団体として届け出されている東京の『博友会』のセミナーに出席した際、各地の博友会の代表が一堂に会し、壇上で紹介されていました。名称が同じなので、全て関連した政治団体だと、そこにいた誰もが思ったはずです」というコメントを紹介している。

 

既に削除されてはいるが、「中四国博友会」の規約には「下村大臣を支援する」と明記してあるなど、「中四国博友会」を政治団体と見なすべき証拠は次から次へと出てきている。全国の他の博友会も、同様の活動を行ってきたと思われる。

 

26日の委員会終了後には、下村文科相自身が全国の博友会について、「任意団体であり、分からない」と言い張ってきたにもかかわらず、「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と発言。本人自身も混同し始めているようだが、この発言を聞いた博友会の会員たちはどのように感じるだろうか。今まで下村文科相を支えてきた人たちも、支援する気持ちが失せるのではないだろうか。

 

このような不誠実な人物が教育行政の許認可権を握る文科相であってよいのかは大いに疑問だ。(居)

 

【関連記事】

2015年2月26日付本欄 下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9275

 

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

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下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

2015年02月27日 15時53分43秒 | 日記

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

 

26日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。

 

柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。

 

特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」など、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。

 

答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。

 

柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。

 

しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。

 

こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。

 

下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。

 

下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)

 

【関連記事】

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

 

2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

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【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

2015年02月26日 12時18分47秒 | 日記

【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

下村文科相の金銭問題を報じた「週刊文春」3月5日号。

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。

 

 

政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。

 

その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。

 

問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。

 

政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

 

記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。

 

 

教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。

 

今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。

 

 

幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。

 

だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。

 

「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)

 

「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)

 

つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。

 

今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。

 

「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。

 

【関連記事】

2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

 2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

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支援団体から下村氏側に不正寄付か 法に抵触の恐れも

2015年02月26日 09時25分15秒 | 日記

支援団体から下村氏側に不正寄付か 法に抵触の恐れも

産経新聞 2月26日(木)7時55分配信(転載)

 下村博文(はくぶん)文部科学相(60)の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が26日発売の週刊文春に掲載されることが25日、分かった。少なくとも平成23~25年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

 関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に10存在。10団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く9団体は政治団体の届け出をしていない。

 同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

 下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。

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下村博文文科大臣に金銭問題!?

2015年02月26日 09時19分56秒 | 日記

下村博文文科大臣に金銭問題!? 衆院選直前に疑惑続出

2014.11.28 | 政治, 教育(liverty web)

今回の衆議院解散の大きなキッカケとなった、閣僚のスキャンダル。今回安倍内閣の一員に、新たなスキャンダルが集中しています。

下村文部科学大臣に集中している金銭問題

月刊雑誌「ザ・リバティ」の特別版「ザ・リバティPlus」が報道したところによると、今、下村文部科学大臣に、金銭問題が集中しているとのことです。

そのまず第1番目として、補助金を交付した学校法人から、違法性の高い金を受け取っていたことが指摘されています。
下村文科大臣は、「国の補助金を受けたのち1年以内は政治献金ができない」という法律があるにも関わらず、2つの学校法人からお金を受け取っていたということで、今、追及が始まっています。

ある学習塾から事務所の無償提供を受けていた!?

さらに大きな問題は、寄付を受けている学習塾運営会社から、事務所の無償提供を受けていたという疑惑が発生していることです。

今私はJR中野駅の近くにある雑居ビルの前に立っています。
この雑居ビルの4階には、下村文科大臣にに政治献金をした学習塾運営会社が入っていますが、そこに下村文科大臣の政治関連団体である「博友会」の事務所があることになってます。
しかし、建物の郵便受けを見ても、博友会という名前はありません。
したがって、もし仮にこの学習塾運営会社のなかに、博友会の事務所が存在するならば、「政治資金規正法」に違反する可能性が非常に高いのです。
さらにこのビルの4階に博友会の事務所が存在しないならば、「虚偽記載」ということで、これもまた「政治資金規正法」に違反する疑いがあります。

そのほかにも違法なカネ疑惑が続々!

さらにそれ以外にも、下村文科大臣には、医学部新設を認めた団体から、「講演会」名目でカネ集めをしていたなどの疑惑が、どんどん出てきています。

今回の総選挙の争点のひとつは、「アベノミクスの失敗」をどうするかという点にあります。
文部科学省などの許認可権などを振りかざして、様々な利権を大臣が握っている体質が、「アベノミクス失敗」の本質そのものです。

その意味では、今回の総選挙を通じて、許認可権にからむ利権問題を払拭することが、日本経済にとっては絶対に必要です。

みなさんの正しい選択をお願いしたいと思います。

緊急号外!下村博文文科相の金銭問題

【配信開始】2014年11月28日
【再生時間】3分22秒
【番組URL】http://youtu.be/4RczBZeWwQ0

●下村文部科学大臣に集中している金銭問題
●ある学習塾から事務所の無償提供を受けていた!?
●そのほかにも違法なカネ疑惑が続々!

メインキャスター:里村英一(幸福の科学広報局)

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韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

2015年02月26日 08時52分16秒 | 日記

韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

 

支持率低迷の原因として、看板に掲げた経済活性化が思う通りに成果を上げないことや、朴氏に忠告できる人物がおらず、一度決めたことを覆さないなど独善と見なされることが挙げられている。大手調査会社の分析によると、保守的な中高齢の支持層が崩れたため、「何があっても堅い」とされた40%という支持率を割り込んでしまったという。

 

支持率を回復させたい朴氏は3年目の最優先目標として、経済活性化を掲げている。しかし、為替を利用した低い価格を武器に成長してきた韓国経済は、最近の円安ウォン高などもあり、再浮揚の兆候は見られないという意見が大勢だ。

 

朴氏は、日本に慰安婦への謝罪や賠償を迫る「反日外交」で支持を集めてきたが、その上で支持率を30%台にまで落としている現状は何を意味するのか。

 

実は、この朴氏の状況は、1年前に予言されていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年2月、2回に渡って朴氏の守護霊霊言を行い、その本心を明らかにした。朴氏の守護霊は、日本への憎しみを語り、日本から謝罪の言葉を引き出して賠償金を得ることで、南北統一の資金としたいなどと語った。

 

霊言収録後、大川総裁は「『全部、日本のせいにさえすればよい』というのは、シンプルすぎますね。『敵をそちらに持っていき、国内の不満をすべて抑える』というのは、あまりにもシンプルな政策であり、もう通じないでしょう。さすがに、韓国の民衆にも、それだけでは通じないのではないでしょうか」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』より)と指摘した。 

 

霊言収録から1年を経て、大川総裁が見通した通りに事態は推移している。それは、日本への恨み心を持ち続ける朴氏が今後、どのような政治を行うのか、同書を読めば予想できるということでもある。霊言では、慰安婦問題や中国、アメリカに対する朴氏の思いなども語られており、最も近い国のトップを理解する上で必読と言える。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2014年11月20日付本欄 韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8749

 

2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

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NHK超常現象番組は「否定ありき」 中立な態度で検証を

2015年02月25日 15時31分22秒 | 日記

NHK超常現象番組は「否定ありき」 中立な態度で検証を

 

「アメリカUFO神話」では、アメリカにおけるUFO事件の歴史を振り返り、その後、UFOで最も有名な「ロズウェル事件」を2回にわたり解説。UFOと騒がれたものの正体を、米軍が発表した「モーガル気球」だと断定した。また、税金の使い道を調べる米会計検査院が米軍やCIAなどを調査し、「宇宙人が関わった証拠はない」と結論付けたことを紹介している。

 

「NASAの陰謀!?」では2回にわたり、NASAにまつわる陰謀論として、「人類は月に降り立っていない」とするものと、「NASAはUFO情報を隠している」というものについて、どちらも否定した。「発足以来、多くの人の監視下にあるNASAに隠しごとはできない」というNASAの弁明を根拠にしている。

 

しかし、「米政府がUFOを隠している」ことを否定するのに米政府が出す情報を根拠として結論付けるのは、検証になっていない。

 

また、科学的に検証しているように見える部分にも、粗が目立つ。例えば、宇宙船から撮影された、飛び去っていく光の粒が写る映像について、「氷の粒がロケットエンジンの噴射で飛ばされたもの」と説明してUFO説を否定しているが、全く別の方向に飛んでいく光の粒についての説明はない。

 

無人探査機が撮影した、火星表面の高さ5メートルほどの石板状の物体が「地球外文明の証拠だ」と騒がれた件についても、「石板のように見えるが、カメラの解像度が足りないためであり、実際には丸みを帯びていても石板のように写る」として、正体を暴いたかのように紹介した。しかし、ここから分かるのは、その物体が「石板または丸みを帯びた物体」ということであり、「人工物ではない」と断定するのは、科学的ではない。

 

同番組は、昨年夏にもUFO映像を「UFOではない」と断定する番組を放送したが、それは「UFOでなくても説明がつく」ことだけを根拠としていた。UFO映像を否定した出演者も、ネット上で「未解明の映像はある」とコメントしているにもかかわらず、番組では未解明のものは紹介されておらず、「否定ありき」のスタンスで制作されていることは明らかだ。

 

NHKが、こうした超常現象を無視するのではなく、番組を制作すること自体は評価できる。また、「NASAの陰謀!?」の最後に語られた、「分からないものを分かろうとして(論理や科学を)積み上げていく」という姿勢も間違ってはいない。

 

一方で、番組内でUFOや宇宙人の存在を否定する際の論理が破綻してしまっており、とても積み上げているとは言い難いのが残念だ。論理的・科学的であることは、現代の科学で再現不可能な現象を否定することとは違う。不思議な現象について「否定ありき」ではない中立な態度で検証する番組を期待したい。(居)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327

 

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

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民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」

2015年02月20日 16時49分42秒 | 日記

民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」

 

籾井氏の「過去の発言」とは、会長就任後の2013年1月にNHKの理事全員に日付のない辞表の提出を求めたことについて「世間ではよくあることだ」と言ったことや、慰安婦問題に関して「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどだ。

 

慰安婦報道について「政府寄りだ」と批判する民主党議員に対し、籾井氏は「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあるので、慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した(産経新聞)。籾井氏は、こうした応酬の後に、「くだらん」とつぶやくなど、本音をのぞかせる場面もあったという。

 

民主党幹部は籾井氏の適格性を問題視し、辞任も要求。安倍内閣時にNHK会長に就任した籾井氏を糾弾し、安倍首相の歴史認識と重ね合わせて政権の責任を追及することが狙いと見られている。

 

 

籾井氏の慰安婦報道に関する主張は真っ当

籾井氏の発言に対し、民主党議員は、「政府のスタンスによって放送内容を変えるのか」「ジャーナリズムは、政府とは一定の距離を置き、権力をチェックするべき」と批判した。

 

しかし、籾井氏の発言からもわかるように、外交問題に配慮しているだけだろう。過去、NHKが国益に反する反日報道を繰り返していたことの方が問題だ。仮に、「国益を損なわない」という点で、籾井氏と安倍首相の考えが一致していても何の問題もない。

 

これまでの籾井氏の発言内容を見ても、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいた真っ当なものばかりだった。

 

籾井氏に失言をさせて、辞任に追い込もうと執拗な質問を繰り返す民主党議員や、左翼のマスコミの方が問題だ。

 

 

地上の本人以上に豪快な本音を語る籾井氏の守護霊

実は、2013年1月末の籾井氏のNHK会長就任記者会見直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、籾井氏の守護霊霊言を行い、地上の本人以上に豪快な本音を聞き出している。

 

籾井氏の守護霊は、自虐史観を植え付けるNHKの偏向報道や、国益よりも権力者の利益を重視する放送内容が問題であると指摘し、社風を変えたいと宣言。「NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」と言い放った。

 

この霊言の約1カ月後、籾井氏が10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことを朝日新聞が報じたが、これも「社風を変えて、NHKからマスコミ改革を断行する」という決意の表れだったのではないか。

 

また、慰安婦発言を執拗に追及してくるマスコミも次のように一蹴。

「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」

 

本音を語る籾井氏に対して、マスコミ界の風当たりは強い。しかし、その豪放磊落な性格をつらぬき、民主党や左翼のマスコミからのバッシングに屈さず、公共放送を通じて正論を主張していただきたい。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

【関連記事】

2014年8月31日付本欄 NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8365

 

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330

 

2014年2月19日付本欄 櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた 明治の「軍神」が見通す日本の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7389

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呆れた自民党、二階俊博総務会長 朴槿恵(パク・クネ)大統領に慰安婦問題で迎合する

2015年02月15日 10時37分11秒 | 日記
2015-02-14


「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で


http://www.sankei.com/smp/world/news/150213/wor1502130079-s.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は13日、ソウルで朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。二階氏は安倍首相の親書を朴氏に手渡した。朴氏は「今年は(日本の戦後)70年の年で歴史問題が話題になろうが韓日双方が慎重に対処していくことが大事」と述べた。.


 慰安婦問題では「(元慰安婦の女性たちが)生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求めた。二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と述べ、認識が一致したことを明らかにした。.

 加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。.

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幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ

2015年02月15日 10時25分04秒 | 日記

幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ

ユネスコ記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏(右)に、登録の中止を求める資料を渡す幸福の科学国際広報局の武川一広氏(左)。

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

 

武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

 

武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。

 

登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。

 

「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。

 

また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。

 

それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。

 

戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。

 

しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。

 

結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

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