中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2019.07.30(liverty web)

 

 

歪みが指摘されている三峡ダム(Google Earthより)。

 

《本記事のポイント》

• 中国最大のダム(三峡ダム)の湾曲が大問題になっている
• 共産党政府の弁明は二転三転
• 地震、利権、ずさん工事……絶えない黒い噂

 

近頃、中国湖北省宜昌市にある三峡ダムが湾曲したことが指摘されている。確かに、グーグルアースで2018年に撮影された画像では、ダム下流の方に若干の"しなり"が生じているように見える。普通、ダムが湾曲するとは考えづらい。

 

 

二転三転する湾曲への弁明

この噂に対する北京政府の対応が、また不可解だ。

 

北京政府は7月4日、中国航天科技集団有限公司が直近に撮影したとされる三峡ダムの航空写真を公表し、ダムに"歪み"はないと噂を否定した。

 

しかし、わずか2日後、北京政府は一転してダムの湾曲を認めた。そして、"歪み"は設計の予測範囲内であり、ダムには"弾力性"があると開き直ったのだ。もちろんダムはコンクリートで造られており、常識的に"弾力性"などあるはずがない。

 

そしてその2週間後、北京政府は、グーグルアースの映像がおかしいのであって、三峡ダムにほとんど歪みはないと、再び湾曲を否定した。

 

北京政府の説明が二転三転するほど、「三峡ダムは決壊するのではないか」という不安が強まる。

 

仮にダムが決壊すれば、何十万、何百万の人命が失われ、何百万、何千万もの人々が被害に遭うに違いない。一刻も早く補修工事を行わなければ、手遅れになる。習政権は「一帯一路」等にカネを注ぎ込んだり、党内闘争に明け暮れたりしている場合ではない。

 

 

「1万年に一度の洪水に耐える」から「期待するな」にトーンダウン

揚子江(長江)の四川省重慶市と湖北省武漢市のほぼ中間に位置する三峡ダムは、中国が国家プロジェクトとして、その威信をかけて造成した。しかし、その治水能力は非常に心許ない。

 

ダム建設途中の2003年、国営新華社は「三峡ダムは、1万年に1度の大洪水にも耐える」と豪語していた。しかし同社は「ダムは1000年に1度の大洪水にも耐える」(07年)、「ダムは100年に1度大洪水にも耐える」(08年)と、どんどんトーンダウンさせていった。さらに2010年7月、中国中央電視台(CCTV)は「三峡ダムの治水能力は限られていて、ダムに全面的には期待しないように」という専門家の意見を紹介している。

 

そして現在、ダム完成から10年しか経過していないにもかかわらず、すでにダムの一部に亀裂が走っている。

 

以上の話からも、手抜き工事が行われた公算は大きい。

 

さらに、「中国での地震発生原因の一つは三峡ダムの巨大な水圧」という話まである。これはジャーナリストの譚ロ美(たん・ろみ)氏が指摘した。

 

ダム貯水池に貯めた水圧で、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達する。そのため、断層がずれやすくなり、地震が多発するようになった可能性があるという。

 

このように、構造にかかわる黒い噂が絶えないのだ。

 

 

共産党幹部が私服を肥やしていた!?

そして中国の国家プロジェクトとしてはご多分に漏れず、「利権」に関わる黒い噂も流れている。

 

総工費1800億元(約2兆5200億円)という建設プロジェクトの費用は、人民からの特別税で賄われていた。2014年、中央規律検査委員会の報告によれば、「一部幹部の親戚や友人が建設プロジェクトに干渉し、ある入札は秘密裏に実施され、一部幹部は複数のアパートを不正に占有していた」という。その幹部とは、李鵬元首相一族を指すのではないかと言われている。

 

中国共産党は人民からカネを搾取した上、その果てに、人民の生命をも危険に晒している。

 

ダムを造るにあたり、100万人以上が強制的に立ち退きさせられ、一部の人々は難民化したという。

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2019年7月23日付本欄 「雨傘革命」よりも"進化"している「逃亡犯条例」改正反対デモ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16046

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

参院選、自公の「現状維持」を選択 高まる幸福実現党への期待 - ニュースのミカタ 特別版

参院選、自公の「現状維持」を選択　高まる幸福実現党への期待 - ニュースのミカタ 特別版

2019.07.29(liverty web)

 

 

選挙戦最終日の7月20日、東京・JR有楽町駅前で最後の訴えを行う幸福党の釈量子党首。

 

2019年9月号記事

 

ニュースのミカタ

特別版

 

参院選、自公の「現状維持」を選択

高まる幸福実現党への期待

 

　参院選の投開票が7月21日に行われ、自公政権は改選過半数の63を上回る71議席を獲得しました。

　ただし、焦点となった憲法改正の発議に必要な3分の2を超えられませんでした。一方の幸福実現党は、選挙区・比例代表で計12人の候補者を擁立するも、初の議席を確保できませんでした。

　安倍晋三首相は、「参院選の最大の争点は安定した政治のもとで改革を進めるか、あの混迷の時代(旧民主党政権)に逆戻りするのか」と主張。安定という名の現状維持が信任を得た形です。

　確かに、政権の長期化が政治の安定につながるようにも見えます。しかし、数カ月も経たないうちに、国内外の諸問題にぶつかり、政権基盤が不安定化することが危惧されます(下図)。

 

　画像：Gwoeii / Shutterstock.com

 

今後危惧される安倍政権の不安材料

• 内需：消費増税で、不況をつくる
• 外需：米中貿易戦争で、輸出は失速
• 外交：米中の二枚舌外交が通用せず
• 国防：日米安保の見直し、核の持ち込みなどの圧力で、自公政権が内部分裂
• 改憲：上記の政策の行き詰まりで、困難に

中国人へのビザ発給簡素化へ むしろリスクが高まるばかり

これだけ知っトクNews(7月30日版) 中国人へのビザ発給簡素化へ むしろリスクが高まるばかり

2019.07.30(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 中国人へのビザ発給簡素化へ むしろリスクが高まるばかり
• (2) 就職難に苦しむ韓国の若者 不満を「反日不買運動」にぶつける
• (3)「N国党」拡大へ 「NHKへのうっ憤」にあやかる議員たち……

徴用工問題など歴史問題で"暴れる"韓国を救う方法

徴用工問題など歴史問題で"暴れる"韓国を救う方法

2019.07.29(liverty web)

 

 

 

徴用工問題で韓国内の日本企業の資産が現金化される動きがあるなど、日韓関係が悪化している。

 

29日付産経新聞は、日韓両首脳が顔を合わせる可能性が高い9月の国連総会時にも、首脳会談は開かれない模様だと報じた。

 

「従軍慰安婦」などを含めた歴史認識の問題で、日韓はたびたび衝突するが、何が問題なのか。

 

本誌は2014年3月号で、当時、反日外交を展開していた朴槿恵(パク・クネ)大統領へのメッセージとして、「救韓論 ～韓国が「近代化」する5つの方法～」という記事を掲載した。

 

記事では、上記5つの方法について、歴史的事実に基づいて1つひとつ丁寧に分析・提案している。約5年が経過しているが、内容は古くなっていないので、ぜひお読みいただきたい(2014年3月号本誌記事 「救韓論 韓国が『近代化』する5つの方法」)。

 

今回は、上記企画に登場いただいた近現代史研究家の水間政憲氏のインタビューを紹介する。

(※2014年3月号記事再掲。年齢や肩書きなどは当時のもの)。

 

◆               ◆               ◆

 

韓国は近代化の精神を理解できていない

 

Interview

 

近現代史研究家

水間政憲

(みずま・まさのり)

1950年、北海道生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科中退。テレビ・新聞報道などで捏造されている近現代史について、一次資料を基に反証している。おもな著書に、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』(徳間書店)、『ひと目でわかる「戦前日本」の真実』、『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』(いずれもPHP研究所)などがある。

　李氏朝鮮の時代を描いた韓流ドラマを見ていると、きらびやかな色の衣装がよく出てきますが、当時の李朝には庶民が使用できる安い染料がまだなかったので、実際、ほとんどの民衆は白地の服を着ていました。

　また、延々と派閥抗争の様子が描かれていて、結局は勢力が強く、勝利した側の言い分が正しいという結論になります。真実か偽物かという基準で物事を判断しないのは、朝鮮半島の歴史的な特徴であり、これは今も変わっていません。

　特に、歴史を文字にして残すカルチャーが弱いのですが、これは政権が代わる度に、前代の功績を書き記した人が粛清されてきたからです。そのため、慰安婦問題でも分かるように、歴史的な事実を資料などから検証して、真偽を明らかにする姿勢が足りません。

　日本では、明治以前から約束事を守る伝統があります。江戸末期に欧米諸国と不平等条約を結ばされても、あくまでも交渉によって治外法権や関税自主権を取り戻しました。日本は国際社会で差別を受けながら、近代産業を育成して立派な国にするために、40年あまり努力を重ねたのです。

　しかし、韓国は血のにじむような近代化の歴史がありません。日露戦争が終わった後、日本の保護国になって突然、近代化の果実だけがもたらされました。

　それまでの李朝は、道路脇に下水が流れ、馬車もないような状態でした。当時の朝鮮人にとって、次々と近代化の恩恵をもたらした日本人の姿は、まるで空から降りてきた宇宙人のような感じだったでしょう。

 

 

併合時代の恩恵

〈上〉李氏朝鮮末期(上)までは、木造の一軒家が広がっていた。〈下〉併合して26年後の1936年には、電車が走り、近代建築が立ち並んでいる。

　日本は朝鮮半島を法治国家にするために、まずは裁判の三審制を導入しました。そして、初代韓国総監の伊藤博文などによって学校制度が作られ、当時まだ100校ほどしかなかった公立学校が、併合末期には6000校近くにまで増えました。日本国内にもまだなかったような、レンガ造りの3階建てという立派な小学校をたくさん建てています。日本は、決して朝鮮半島を植民地として搾取した訳ではなく、近代化させようと尽力したのが歴史的な事実です。

　他にも、貨幣経済を整えるための朝鮮銀行や、資料を遺す文化を育てるための博物館、李朝時代にはありえないような水力発電のダム、東洋一と言われた跳ね上げ式の鉄橋、延べ5000キロを超える鉄道と1000以上の駅など、どれも日本が投資して築き上げたのです。

 

 

韓国の「甘えの構造」

　ただ残念なことに、近代化の精神が浸透するには至りませんでした。例えば、三審制を導入したものの、法治主義を自ら手にした訳ではないので、その意義が理解できず、今でも人の感情や損得で判断する人治主義が抜けません。

　戦後も、特に日本に対して理不尽な要求が多いですが、これは併合時代に日本人の優しさに触れて、恩を感じるのではなく、逆に味をしめたためでしょう。

　1970年代に、韓国は「漢江の奇跡」と言われる高度経済成長を経験しましたが、これも実際は、日本が日韓基本条約に基づいて、当時の韓国の国家予算の2年分に及ぶ資金を援助したおかげです。

　その後も経済が不調になると、ありもしない慰安婦問題などを叫ぶことで、何度も日本から資金援助を引き出しています。日本に対する「甘えの構造」です。

　また、日本との大きな違いは、仏教が朝鮮半島に根づかなかったことです。李朝時代に廃仏崇儒という政策で弾圧されて、お寺は山奥にわずかしか残りませんでした。中国もそうですが、仏教が排斥された地域は、たとえ距離が近くても日本と馴染めないと思います。

　仏教には、慈愛や菩薩行など、困った人に手を差し伸べて見返りを求めない精神がありますが、韓国や中国では、そういう人を見ると馬鹿だと思うのです。

　韓国が本当に近代化するためには、日本と同じように何十年もかけて、国際社会の信用を自ら築いていく努力が必要です。(談)

 

【関連記事】

2019年8月号 文在寅の過去世 ─韓国の「次の手」が見える!? - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15911

 

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

女性の高学歴化が進むイラン 「文化様式」を改革し、「繁栄・発展の方法」を学ぶ

女性の高学歴化が進むイラン 「文化様式」を改革し、「繁栄・発展の方法」を学ぶ

2019.07.29(liverty web)

 

首都テヘランなどの都市部には、オシャレなイラン人女性が多い。

 

欧米メディアの影響を受けやすい日本のメディアの情報に、日ごろから慣れ親しんでいると、イランに対して、「女性の自由が抑圧されている」というイメージを持つ日本人も多いのではないでしょうか。

 

2018年に世界経済フォーラムが発表した「世界男女格差年次報告書」では、男女平等において149カ国中142位でした。

 

しかし、イランの女性は、一定の自由を得ています。

 

例えば、成人女性の70%以上が携帯電話を持っていますし、インターネットを使っているイラン人口約3890万人のうち、半数が女性です。あらゆる選挙で、投票者の半数は女性が占めています。

 

女性が車を運転する光景を目にするのは、日常茶飯事のこと。着用が義務付けられているヒジャブ(スカーフ)も、オシャレでカラフルなものになっており、ハリウッド女優に憧れて髪をブロンドに染めているイラン人女性もたくさんいます。

 

また、女性の高学歴化も進んでいます。

映画「トップガン」から日の丸と台湾国旗が消えた！？ 米議員「中国共産党は経済力で異議の声を黙らせている」

映画「トップガン」から日の丸と台湾国旗が消えた！？ 米議員「中国共産党は経済力で異議の声を黙らせている」

2019.07.28(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米映画「トップガン」の続編から日の丸と台湾国旗が消えた
• 中国資本による影響だとする憶測が飛び交っている
• 資金力で映画界の覇権を拡大する中国に対し、日本はメッセージ性で勝負をかけるべき

 

米ハリウッドが、中国資本の前に屈しているようだ。

 

1986年に公開され、全米で大ヒットしたハリウッド映画「トップガン」の続編が2020年の夏に公開を予定。34年ぶりとなる続編にファンから喜びの声が湧く一方で、予告編の映像が議論を呼んでいる。

 

前作では、主演のトム・クルーズが着用しているレザージャケットの背中に日本と台湾の国旗が大きく縫いつけてあった。しかし、続編の予告編では色合いだけ似た別物に変わっている。中国ネット大手「テンセント・ピクチャーズ」が同作品に出資していることが影響しているのではないかと憶測が飛び交っている。

 

ロンドンに拠点を置くジャーナリストのマーク・マッキノン氏がツイッターで指摘し、反響を呼んだ。

 

米議員からも異議の声が挙がっている。米上院議員のテッド・クルーズ氏は米保守サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」の取材にこう述べた(26日付)。

 

「トップガンはアメリカの古典作品であり、ハリウッドの精鋭が中国共産党に譲歩してしまうことは残念でならない。中国共産党は、中国の経済力によって、その残忍な抑圧に対する異議の声を黙らせ、台湾のようなアメリカの同盟国の主権を浸食している。ハリウッドは言論の自由のために立ち上がることを恐れ、中国共産党による反台湾のキャンペーンを可能にしてしまっている」

 

2016年には、元人民解放軍司令官の王健林氏が率いる中国不動産大手・大連万達集団(ワンダ・グループ)が、「ジュラシック・ワールド」や「パシフィック・リム」などを手掛けるハリウッドの大手映画会社「レジェンダリー・ピクチャーズ」を買収。中国共産党による映画界への影響力は、ここ数年で確実に強まっている。

 

中国が資金力によって映画界での覇権を強める中、日本の勝ち筋としては、普遍的なメッセージを込めた良質な作品を生み出し、影響力で勝ることだろう。時として社会情勢をも変える力を持つ、映画界の活性化が求められる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2019年7月10日付本欄 映画「世界から希望が消えたなら。」主題歌・挿入歌情報が解禁

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16006

 

2018年6月号 映画が世界を動かす 米中シネマ覇権戦争

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14373

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

反日差別にも負けず、韓国で孤児院を運営し続けた日本人女性の姿

反日差別にも負けず、韓国で孤児院を運営し続けた日本人女性の姿

2019.07.28(liverty web)

 

 

74回目の終戦の日を来月に控え、今年もテレビや新聞などで、大東亜戦争を振り返る動きが出てきています。

 

7月30日に発刊される「ザ・リバティ」9月号特集「世界から尊敬された武士道」では、大東亜戦争で武士道精神を発揮して活躍した「無名の英雄」の活躍や、識者のインタビューを「自虐史観を解く7つのステップ」として紹介しています。

 

本記事では、日本統治下の朝鮮に渡り、終戦後も反日感情渦巻く中で孤児院を運営し続けた日本人女性の生き方を紹介します。

GDP倍増、所得倍増へ

2 経済・財政

GDP倍増、所得倍増へ(幸福実現等)

※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。

減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを

●日本は"ジャパン・アズ・ナンバーワン"と言われた時代もありましたが、度重なる増税など失政が続いたこともあり、この30年間はほぼ「ゼロ成長」を続けてきました。その結果、2010年には中国に「GDP世界第2位」の地位を奪われることになりましたが、2050年にもなると、日本は第7位に陥落するとの予測もあります。

●今、日本は一定の国際的地位を構築、維持するか、二流国以下に陥落するかという岐路に立たされています。経済成長は、国を護る力を築くという意味でも国際社会における発言力を持つという意味でも極めて重要です。

●産業立国としての地位を取り戻すほか、「働き方改革」の方針を改め、"勤勉"をベースにした国づくりを行う必要があるでしょう。

●この国は、新しい時代の幕開けに向けて、確実でありながらもダイナミックな成長戦略を描く必要に迫られています。

デフレ脱却を確かなものとするのはもとより、実質成長率3％超（名目成長率5％超）の持続的な経済成長を実現して、早期のGDP倍増、３倍増を目指します。

消費税増税の中止と税率5%への引き下げ、法⼈実効税率10%台への⼤幅な引き下げといった⼤胆な減税政策、徹底的な規制緩和を実施。新たな基幹産業となりうる分野への⼤胆投資を⾏うなど、成⻑戦略を実⾏。製造業の国内回帰を促します。

責任政党として、"健全財政"を実現します

●歴代政権によるバラマキ政策も影響し、国の債務は1,100兆円を超えた状況にあります。バブル崩壊以降、度重なる増税にもかかわらず税収が大きく増えることはありませんでした。一方で、社会保障費の拡大などで歳出については持続的な拡大傾向が続いています。

●政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、その達成に向けて性急に増税を行うなどすれば、経済停滞でかえって財政は悪化に向かいかねません。一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。（図参照）

●一方で、現在の日本の債務状況は看過できない状況にあることから、構造的な赤字体質から脱却すべく、歳出の抜本的な見直しを図るべきです。また、「予算の単年度制」を廃止し、毎年予算のうちの一部を余剰金として積み立てたり、予想外に税収が増加した分を翌年以降の予算に回して債務を少しずつ縮小するなど、経営者的な観点から国の財政のあり⽅を抜本的に⾒直します。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の早期黒字化目標を見直すとともに、健全財政の達成に向けて、「累積債務残高/GDP」を財政健全化の指標とします。

経済成長の実現により、税の自然増収を図るほか、バラマキの廃止や社会保障を"自助と支え合い"を基調とした制度に移行させるなど、抜本的な歳出見直しを行います。

相模原「やまゆり園」殺傷事件から3年 今も反省のない被告に知ってほしい「霊的真実」

相模原「やまゆり園」殺傷事件から3年 今も反省のない被告に知ってほしい「霊的真実」

2019.07.27(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 重度の障害者19人が殺害された事件から3年経つが、被告は今も反省していない
• しかし、重い障害があっても、「魂は健全」
• 障害者は「魂の教師」「すさんだ心の救済」などの大きな使命を持つ

 

神奈川県相模原市の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件から、26日で3年が経った。

 

同施設に長期入所している人は、全員が知的障害を抱えていた。中には身体障害もあるなど、常時介護が必要な人もいた。殺人などの罪に問われている植松聖被告は、かつて施設で働いており、深夜に侵入して入居者を次々に殺傷した。

 

被告は警察の調べに対し、「意思の疎通ができない人たちを刺した」「障害者がいなくなればいいと思った」という趣旨の供述をし、世界に衝撃を与えた。人格障害の一つである「自己愛性パーソナリティー障害」などと診断されたが、その後「完全責任能力があった」と判断され起訴されている。

 

 

「人間の本質は魂であり、障害があっても、魂は完全」

被告は、勾留先でのマスコミ取材に「申し訳ないですが、仕方なかったと思います」「意思疎通ができない人は安楽死すべきです」「今思えば全部(入居者全員)刺してしまっても差し支えなかった」「ベストを尽くしたつもり」などと話したと報道されている。

 

事件から3年が経った今も、まったく反省の色は見られない。

 

被告が事件を起こす前に、衆院議長公邸に送った手紙には「障害者は人間としてではなく、動物として生活を過しております」(原文ママ)と書かれていた。だが、そうした考えは間違いだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、「人間の本質は魂であり、障害があっても、魂は完全」と説いている。こうした宗教的真理を背景に障害者支援を行う一般社団法人「ユー・アー・エンゼル」では、重い知的障害を持つ小学生が字を書けるようになる、寝たきりの重度重複障害者と呼ばれる少年が、スイッチワープロを使って美しい詩を綴るなどの事例が報告されている。

 

彼らは、障害によって、自分の思いや考えをうまく表現できないだけであり、周りの人の言うことが理解できていることの証明と言えるだろう。心は健常者と同様に"成長"しており、重い障害があっても、断じて「動物として生活」などしていない。

 

 

障害者は「魂の教師」の役割を持つ

大川総裁は、経典『愛と障害者と悪魔の働きについて ─「相模原障害者施設」殺傷事件─』のあとがきに、こう記している。

 

「障害者は、人間に、足るを知り、幸福とは何かを教える、魂の教師の役割を持っている。また不当な、劣等感・失敗感・挫折感により、神への信仰を見失った、競争社会のすさんだ人々を、救済する役割も障害者たちには与えられている。そして彼らの中には現実の天使も身を隠して潜んでいる」

 

幸福の科学の教えによれば、人間の本質は肉体ではなく魂で、私たちはこの世とあの世を何度も生まれ変わり、魂を磨く存在だ。時には、使命を果たすために、あえて障害を持って生まれてくることもある。その使命の尊さは、健常者として生まれてくる場合と変わらないと言える。

 

「障害があっても魂は健全」「障害者は魂の教師の役割を持つ」などの宗教的真理を多くの人が知ることが、今回のような悲惨な事件をくり返さないために必要だ。被告もいつか、このような「霊的真実」を知り、反省する機会が訪れることを祈りたい。

(駒井春香)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『愛と障害者と悪魔の働きについて ─「相模原障害者施設」殺傷事件─』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1713

 

【関連記事】

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11734

 

2017年7月26日付本欄 【再掲】障害者の生きる意味 - 相模原・障害者施設殺傷事件

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13322

 

2018年4月22日付本欄 新型出生前診断が始まって5年 障害を持って生まれることの意味

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14389

 

2018年5月号 働く障害者が「人生の意味」を教えてくれた

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14256

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

トランプ氏、中国・韓国・香港の「途上国優遇措置」見直しを

これだけ知っトクNews(7月27日版) トランプ氏、中国・韓国・香港の「途上国優遇措置」見直しを

2019.07.27(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ氏、中国・韓国・香港の「途上国優遇措置」見直しを
• (2) トランプ政権、有志連合で日本参加を打診 参院選で問われるべきテーマ
• (3) 公明、参院選で100万以上票減らす 常勝軍団の勢いに陰り

中東和平構想を売り込むトランプ大統領 アメリカの「平和構想」は失敗を運命づけられている？

中東和平構想を売り込むトランプ大統領 アメリカの「平和構想」は失敗を運命づけられている？

2019.07.26(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 中東和平の第一弾の経済面での支援に反発するパレスチナ人
• イスラエルの領土拡大を狙うネタニヤフ首相
• 二流市民として扱われるパレスチナ人は、政治的自由を求めている

 

イランによるウランの濃縮や貯蔵量に衆目が集まっている。一方、イラン問題とセットで考えなければならない問題がある。イスラエルとパレスチナの「中東和平」問題だ。

 

トランプ米大統領はこれを「世紀のディール」と呼んで成功させる意気込みだが、上手くいく見通しはあるのか。

 

 

パレスチナ人はクシュナー肝入りの中東和平案に反発

トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問は6月、「繁栄に向けた平和構想」の第一弾として「今後10年間にわたり経済支援で500億ドル(約5.4兆円)を注ぎ込む」と発表した。しかしパレスチナ自治政府と、パレスチナのガザ地区を実行支配するイスラム組織ハマスは、それを一蹴。パレスチナでは、この支援が発表される前に、「パレスチナは買収されない」などと抗議の声を上げるデモが起きた。

 

トランプ政権の「平和構想」はなぜそれほど受けが悪いのか。

 

現にパレスチナがひっ迫した経済状況にあることは、誰も否定できない。100万人を超える難民がおり、25万人は最低限の食料さえ手に入れることができない状況だ。

 

 

2国家共存は念頭にない「拡張主義」のネタニヤフ首相

しかし、だからといって「札束」だけでは、和平につながりはしないだろう。

 

そもそも多くのパレスチナ人は、なりたくて難民になったわけではない。「ユダヤ人はイスラエルに戻るべきだ」というシオニズム運動が盛んになり、1948年、ユダヤ人はイスラエルに国を建てた。それによって、今度はパレスチナ人が家を追われたのだ。

 

1948年の第一次中東戦争をイスラエルは「独立戦争」と呼ぶ。一方、パレスチナ人は「大惨事」と呼び、これを批判する。つまりイスラエル建国そのものに非道さがある。

 

ガザ地区はイスラエルが建設した壁と軍隊に封鎖されている。そこに住む180万人は「空の見える」牢屋に閉じ込められているようなものだ。

 

その後の和平交渉も一進一退だ。

 

1993年、ノルウェーの尽力と仲裁のもと、アラブ人がつくるパレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルとの間で、「イスラエルは占領しているヨルダン川西岸地区とガザ地区から撤退し、パレスチナの自治を認める」という取り決めがなされた。

 

ガザ地区はパレスチナ自治政府のものとなった。しかし今もまだヨルダン川西岸地区に40万人のユダヤ人が入植している。このまま入植が広がれば、将来のパレスチナ国家の独立を見据えた93年のオスロ合意で確定した方針である「2国家共存」が不可能になる。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は入植地併合方針を示していることから、パレスチナ人国家をつくり、イスラエルと平和的な共存を目指す「2国家共存」を実現する気など毛頭ないことは明らかだ。最終的に入植したすべての自治区をイスラエルのものにしてしまえば、イスラエルは「拡大」できる。

 

 

アパルトヘイトよりひどいイスラエル

イスラエルの「闇」について、著作『イスラエル・ロビー』で2007年から暴露し続けている国際政治学者がいる。リアリズムの国際政治学者のジョン・J・ミアシャイマー氏だ。彼は、同著発刊から10年を振り返り、講演でこう述べている。

 

「アメリカはイスラエルを支持してきましたが、イスラエルは民主主義国家とは言えません。なぜならイスラエルはユダヤ国家で、ユダヤ教徒以外は二流市民として扱うからです。アメリカでは、すべての信仰者の法の下の平等が保障されているのと対照的です」

 

「リチャード・フォーク氏およびバージニア・ティリー氏による国連の研究によると、イスラエルはアパルトヘイト国家となっている。南アフリカの著名な法律の大学教授のジョン・ダガード氏は、パレスチナ人に対して行われているイスラエルによる犯罪行為は、南アフリカで行われていたアパルトヘイトよりも非常に悪いものだと言われています」

 

ガザ地区の若者の失業率は約7割に及ぶ。180万人の住民は分離壁のなかに押し込められ、停電は一日に13時間。2020年にはガザは人が住める場所ではなくなると、国連は警告を出している。

 

 

政治的自由を求める気持ちは根源的なもの

こういう状況だから、クシュナー氏は、第一弾の経済面での支援は歓迎されると思ったのかもしれない。しかしパレスチナの人々は、経済的な支援が必要ではあるが、秋に発表される第2弾の政治的なプランが先で、「自分たちの国の未来は自分たちでつくりたい」と訴えている。

 

それは人間が求める根源的な自由の一つであり、今、香港市民が中国に対して要求しているものだ。

 

イスラエルは民主国家だから価値観を共有する──。そんな言説も多いが、そろそろ目を覚まさなければならない。

 

アメリカは、ヨルダン川西岸の入植地を併合するというネタニヤフ首相の方針を一定の条件のもとに容認する構えだ。しかしそうすれば、将来の侵略の抑止のための「イスラエル解体」を掲げるイランに正当性を与えることになる。それはアメリカの国益にもならないはずだ。

 

中東和平は、イスラエルが「拡張主義をやめる」ことで実現に近づく。イランもイスラエルの脅威から守るために核武装をする必要性はなくなる。このためアメリカはイスラエルの方針を容認するのではなく、「オスロ合意を遵守し、入植地から撤退しなければ、毎年アメリカがイスラエルに無償援助で与えている軍事援助を減額する」、「イスラエルの保有する核に国際的な査察を受け入れさせる」といった政策をイスラエルに伝えることで、将来の紛争を抑止するべきだ。

 

日本は、1993年のオスロ合意後、ガザ地区の下水道施設の整備やヨルダン川西岸のエリコでの病院建設など、パレスチナ人の環境・生活状態の改善のために協力をしてきた。

 

イスラエル・ロビーのような存在のない日本は、イスラエルの肩を持つ必要はない。むしろ率先して、新たな占領地への入植の阻止や核軍縮をイスラエルに求めるなど、国際世論づくりに貢献すべきだろう。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『リーダー国家 日本の針路』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2218

 

【関連記事】

2019年7月13日付本欄「イランを脅すなら、イスラエルの核軍縮、国際的な監視を」 大川総裁が東京で講演・前編

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16016

 

2019年6月24日付本欄「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15943

 

2019年6月20日付本欄 アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15896

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類

WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類

2019.07.26(liverty web)

 

 

 

26日発売の保守系の月刊誌「WiLL」(ウイル、2019年9月号)が、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏と、ユーチューバーのえらいてんちょう氏の対談記事を掲載した。

 

記事の掲載は、前月号に続いて2回目となった。

 

宏洋氏は、父である大川隆法・幸福の科学総裁のことや、自身の幼少期・学生時代の思い出を語っている。だが、前月号同様、教団の社会的評価を下げようという悪意に満ちた「嘘」が並ぶ。

 

メディアを使って繰り返し嘘をつく宏洋氏の罪が重いのはもちろんだが、なぜこのようなレベルの低い話を、WiLL誌がわざわざ掲載する必要があるのか、と首をかしげたくなる内容だ。

 

 

総裁は常に宏洋氏をかばっていた

例えば、宏洋氏には子供のころ、身の回りの世話をしてくれる秘書がついていたが、記事ではその秘書から「殴られる」などの暴力を振るわれたとしている。

 

だが、幸福の科学広報局によると、実際は、仲の良い女性職員から冗談で、「今度、悪さをしたら、お尻ペンペンよ」などと言われて軽いお仕置き程度の行為があったに過ぎず、「暴力」と呼ばれるべき行為はなかった。

 

また宏洋氏は記事の中で、自身が中学受験に失敗した後、「両親は毎日責任のなすり付けでケンカをするようになりました」と話し、総裁が学歴主義で凝り固まっているかのような誤解を与えている。

 

事実としては、当時、実母は、宏洋氏が第一志望に落ちたことを許せず、廃嫡すると言い出した。そこに、総裁が割って入り、「社会人になってからできるようになる人もいるので、そんなに簡単に決めるべきものではない」と説得した、というものだ。

 

感情的になりやすかった実母が、宏洋氏に強くあたり、それを総裁がかばうという構図は、さまざまな局面で起きていたという。

 

 

「こんにゃく話」もやっぱり嘘

宏洋氏の嘘の極めつけは、中学2年生くらいのときに、性的処理の方法として「こんにゃく」を教えられたという話だ。

 

記事では、総裁が学生時代にやっていたものを宏洋氏にも勧めた、ということになっているが、やはりこれも嘘だ。

 

実際は、宏洋氏が成人雑誌を持っていることを当時の母親が知って激怒した。これをなだめるために、総裁が彼女に対し、年頃の男の子の事例として学友から聞いた話をしたところを宏洋氏が聞いていた、というのが事実である。

 

宏洋氏は「こんにゃく話」をユーチューブでも発信しており、"お気に入り"のようだが、明らかに総裁の社会的信用を貶めるねらいがある。

 

この他にも、幸福の科学広報局は、記事の中で宏洋氏が語った嘘について、一つひとつ丁寧に反論している(同広報局HP「月刊『WiLL』9月号 大川宏洋氏対談記事 『大川隆法家の秘密』に反論する」参照)。

 

事実として押さえるべきは、2015年、宏洋氏が自身の要望で大手建設会社から教団に復帰し、教団が運営する芸能事務所の社長に就任したにもかかわらず、仕事能力の不足や女性問題などを理由に、2017年に解任されたことだ。

 

宏洋氏は、その後ユーチューブで「大川総裁の長男」の肩書で教団批判を始め、「教団に嫌気が差して飛び出した」「教団を批判することには公益性がある」などの趣旨のことを語っているが、宏洋氏から教団に決別宣言したのではなく、あくまで教団からクビを申し渡されたのである。

 

本来、お世話になった多くの人々に謝罪をし、反省すべきだろう。

 

 

不誠実なWiLL誌は、保守の風上に置けない

これまで見てきたように、記事の内容はいずれもお粗末なものだ。しかし、なぜ保守系のオピニオン誌を代表するWiLL誌がこうした記事を掲載するのか、という疑問が残る。

 

宏洋氏がユーチューブや週刊誌・月刊誌を使って教団に対する嘘・誹謗中傷をやめないため、教団側は今年6月下旬、宏洋氏を懲戒免職処分にし、名誉を毀損しているとして東京地裁に提訴した。今回の記事は、こうした処分・提訴が行われた後に掲載されている。

 

つまり、WiLL誌は「確信犯」で、幸福の科学をねらい撃ちしていると見られる。

 

実は、宏洋氏の今回の記事と合わせて、WiLL誌には、幸福の科学広報局の反論文が載っている。一見、公平に扱っているようにも見えるが、同広報局によると、前回も今回も宏洋氏の記事が掲載されることは事前に知らされず、2回続けて「だまし討ち」のような形で、宏洋氏の記事が掲載されたという。

 

この手の記事では、過去においてゴシップ好きの週刊誌ですら、同広報局にコメントを求め、事前に記事が載ることを知らせてきたという。不誠実なWiLL誌は、保守の風上に置けないような品のないやり方をしている。

 

 

WiLL誌は「慰安婦の証言」にも似た「宏洋氏の証言」をそのまま載せている

ここまで書いてきて、WiLL誌が「宏洋氏」を使ってやっていることは、実は、同誌がもっとも嫌う「従軍慰安婦」や「徴用工」の問題と同じではないか、ということに気づく。

 

もちろん、同誌が指摘するように、慰安婦や徴用工の問題は「元慰安婦」「元徴用工」を名乗る人物が嘘をついているだけであり、日本軍の組織的な強制連行や奴隷労働のような事実はない。実際には、慰安婦の中で日本の将官以上の高給をもらっていた人もいたし、1000人の炭鉱員募集に対して、7000人の志願者が殺到したこともあった。いずれも立派な職業だった。

 

つまり、現在、元慰安婦、元徴用工の人々が語る「性奴隷にされた」「強制労働を強いられ、搾取された」などという「証言」は事実ではない。本人も真実が分からない中で、嘘をつき、日本を貶め、お金をもらおうとしている。

 

それを、朝日新聞をはじめとする左翼メディアが、日本のみならず、世界中に広めた。

 

WiLL誌も現在「元慰安婦」「元徴用工」にも似た「宏洋氏」の嘘について、教団側に裏取りもせず、「証言」をそのまま、事実であるかのように載せている。これは、慰安婦報道における朝日新聞と同類ではないか。

 

こうしたやり方が正しいと信じるならば、慰安婦や徴用工のほか、南京大虐殺の問題でも、常に被害者の「証言」を載せるべきだろう。

 

 

幸福実現党を貶め、安倍自民党を勝たせようとした!?

さらにWiLL誌は参院選前、5月下旬発売の7月号に安倍晋三首相の対談、6月下旬発売の8月号に菅義偉官房長官の寄稿を載せ、その号には合わせて、宏洋氏の1回目の幸福の科学批判記事を載せている。

 

8月号においては、6月26日の発売日に新聞広告を掲載。その後も少なくとも、参院選公示日直後の7月6日、投開票日直前の同18日に広告を打つという力の入れ様だった。

 

保守政党・幸福実現党の母体である幸福の科学への社会的信用を貶めることで、同じ保守の安倍自民党から票が流れることを止め、自民党を勝たせようとした、と勘ぐられても仕方がないだろう。

 

保守のオピニオン誌として良識ある人々の支持を得続けたいのであれば、WiLL誌は慰安婦や徴用工の「証言」と同レベルの宏洋氏の「嘘」の片棒をかつぐことをやめるべきだ。

 

【関連記事】

2019年7月4日付本欄 教団批判の奥にある宏洋氏の「欲望」 【宏洋氏の嘘を検証する(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15984

 

2019年6月27日付本欄 嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15955

 

2019年6月26日付本欄 幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15947

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

米下院で「悪霊追放」の儀式 「リアル・エクソシスト」としての政治家の役割

米下院で「悪霊追放」の儀式 「リアル・エクソシスト」としての政治家の役割

2019.07.26(liverty web)

 

 

米下院議会で下院付き牧師が「悪霊を追放する儀式」を行ったことを、米ワシントン・ポスト紙電子版(18日付)が報じました。

 

事の発端は、トランプ大統領が民主党の非白人女性議員4人を攻撃する以下のようなツイートをしたことでした。

 

「とても興味深いが、民主党の“革新系"女性議員はもともと政府が完全に混乱し、世界で最も腐敗し、機能していない国から来ているのに、地球上最も偉大で強いアメリカの人々に対し、政府はこうあるべきだなどと大声で罵倒している。もともといた国に帰って、完全に壊れ、犯罪まみれの国を直すのを手伝ったらどうか。それからアメリカに戻り、どうやったかを見せてみろ」(14日のトランプ氏ツイッターより)

 

そのため下院で17日、トランプ氏の発言を非難する決議が採択されました。その後、イエズス会のパトリック・コンロイ司祭が、下院議会での祈りの中で、「議会からすべての悪霊を追い出す」儀式を行ったのです。

北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を

これだけ知っトクNews(7月26日版) 北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を

2019.07.26(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を
• (2) エスパー氏が米国防長官に 片務的な日米関係を終わらせる

もし源頼朝が参院選を総括したら？ 富国強兵の精神で日本を強く

もし源頼朝が参院選を総括したら？ 富国強兵の精神で日本を強く

2019.07.25(liverty web)

 

 

 

参院選では、自公両党が改選過半数を獲得した。両党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2を割った。一方で、立憲民主党が議席を伸ばし、国民民主党は議席を減らした。

 

自公政権に一定の信任を与えた参院選。この選挙をどう考えるべきか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は24日、「源頼朝はなぜ運命を逆転できたのか」と題して、武家政権である鎌倉幕府を開いた源頼朝の霊を呼び、現代の日本政治について意見を聞いた。

 

 

竹島問題を利用し、日米韓の離間に出る

戦後政治では、自民党が長らく"君臨"しているが、栄華を誇った平氏政権ですら瓦解した。源頼朝の霊は饒舌に政治問題に斬りこみ、日本を取り巻く安全保障や福祉国家を目指すあり方に強い危機感を示し、明治維新のような「革命」が必要だと力説した。

 

まず源頼朝の霊が強調した問題は、参院選で「安全保障」が"無視"されたことだ。それが参院選直後に、ロシアと中国の軍機が竹島上空を飛行し、韓国軍がロシア機に警告射撃を行ったことと関係しているという。

 

「中国とロシアが同時に来たっていうことは、もう軍事的には共同作戦ができるような話し合いができてるっちゅうことやろう」

 

「両方(日韓)が領有権を争っている竹島のところでやれば、韓国が出てくるのは分かっている。日本がそれを怒るのも分かっている。そして、(日韓は)仲がもっと悪くなるようになっているし。アメリカは、日韓が争った場合には、同盟関係といっても、第七艦隊は動きようがないよ」

 

「要するに、日米韓の三国の同盟関係を壊しにかかっている、参院選直後に。だから、憲法改正がすぐに進まないと判断した段階で、さらに軍事同盟の分断に入ってきている」

 

国防軽視の風潮や改憲勢力が議席を減らしたことで、日本の領土が脅かされ、日米韓の離間策を招いている。この策を防ぐには、日本が早期に「日露平和条約」を締結し、中ロを逆に離間させることだ。

 

 

国家が子供を育てれば、逆に少子化が進む

今回の選挙では、大学教育や幼児教育などの教育無償化も焦点に当たった。

 

これに対し、源頼朝の霊は「『子供をつくったら全部、国家が面倒を見ます』みたいなことを言ってんだろう?　それって、中国やかつてのソ連で言っとったことだからさあ。共産主義国は、『子供は国家が所有しているから、国家に(子供を)預けて共働きするのが当然だ』っていうような国」と述べ、共産主義の亡霊が日本で復活していると指摘する。

 

国家が子供の面倒を見るという政策は、ソ連が1920年代に"実験"を行っている。だが、この政策は見事なまでに失敗し、独裁者スターリンですら誤りを認めたものだ。

 

ソ連は、国家が養育費を提供したほか、離婚要件の緩和、近親相姦・重婚・姦通の刑法からの削除、堕胎などを進めた。それらにより、子供は親を尊敬しなくなり、親子関係は希薄化。親の愛情を知らない人が増えたことで、親に反抗する子供、授業のサボタージュ、離婚、レイプなどの性犯罪が増加するなど、少子化が一気に加速した。

 

その後、少子化で国力が弱体化することを恐れたスターリンは、少子化を助長した一連の政策を撤回し、結婚の意義の再評価や、離婚の制限強化、中絶の原則禁止など、真逆の政策をとるようになる。

 

 

富国強兵の精神で日本を強くする

「教育無償化」は、家族の絆を崩壊させたソ連の失敗を想起させる。源頼朝の霊は、国家が子供の面倒を見るという考えの源流には、マルクスのモラルハザードがあるという。

 

「マルクスが、私生児をいっぱいつくって、要するに結婚もしていないのに、子供をいっぱいつくってね。共産党の教祖がお手伝いさんとか色んなのに、子供をいっぱい産ませて、友人のエンゲルスに全部育てさせてねえ、自分は責任をとらなかった人間なんだよ。そういう人間がつくった思想が、共産主義なんだよ。国家が面倒見ろっていうのは、そういうことなんだよ」

 

このような"無責任男"とも言える人物が、日本に増えればどうなるだろうか。国家は発展し、社会の秩序が保たれるのだろうか。

 

選挙で焦点になった教育負担の軽減については、国民の所得が増えることを第一にしつつ、お互いを助け合う家族の絆を強め、自助努力で解決できる人を増やす「富国強兵の精神」で対応すべきではないだろう。

 

今必要なのは、富国強兵で日本全体を強くし、中国などの脅威から国民を守り、戦後の常識を根本的に変える「革命」だ。

 

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

• 源頼朝が伊豆に流された当時、何を思っていたのか
• 平氏全盛の時代をどう見ていたか
• 元寇から日本を守った世界史的な意義
• 幸福実現党、NHKから国民を守る党、れいわ新選組への評価
• 護憲派の主張は江戸時代の鎖国論と酷似!?
• 日本が考えるべきエネルギー安全保障政策

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年7月22日付本欄 参院選で無視された安全保障 年金危機より国防危機の方が早く来る【追記あり】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16044

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内