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平凡な人間がクリエイティブに生きるには 宗教家が語る「創造」の秘密

2018年05月31日 06時44分16秒 | 日記

平凡な人間がクリエイティブに生きるには 宗教家が語る「創造」の秘密

平凡な人間がクリエイティブに生きるには 宗教家が語る「創造」の秘密

 

 

経営者や作家、プロデューサー、デザイナーなど、無から有をつくり出す「クリエイティブ」な仕事をしたいと思っている人は多いだろう。

 

『創造的人間の秘密』

『創造的人間の秘密』

大川隆法著

幸福の科学出版

では、クリエイティブに生きるための条件とは何か――。そんな疑問へのヒントが示された『創造的人間の秘密』(大川隆法著)が、今月31日から全国の書店で販売されている。

 

同書では、創造的な人生を送るための「考え方」と、具体的な「実践論」が語られている。何が「創造性」を下支えしているかが記された同書を読めば、一日一日の生き方が各人のアウトプットの質を決めるということが分かるだろう。

 

著者である大川隆法・幸福の科学総裁は、創造的な人間になるには、「心の力」を活用することが不可欠だと語る。

 

例えば、栃木県の「幸福の科学学園中学校・高等学校(那須本校)」が立つ土地は、もともと高低差が激しいゴルフ場だった。しかし、大川総裁には、まだ何も建っていないゴルフ場を見て、「学園ができ、生徒たちが勉強をしたりクラブ活動をしたりしている姿が、ありありと見え」たという。

 

大川総裁は、そのようなイマジネーションを働かせ、実際にはないものを「想像」し、現実的な問題を乗り越えて実現させていくと、「想像」が「創造」に変わると指摘。そして、心に思うことが未来を決めると信じることが、創造の原点であるとした。

 

また大川総裁は、心の力に関連して、瞑想や祈りの力にも言及。心静かに「瞑想」すれば、インスピレーションを得ることができ、自ら目的性のある念いを発信する「祈り」を行えば、協力者を得られるという。これは、「心」を専門に扱う宗教家だからこそ、語ることができる切り口であろう。

 

このほか同書には、自分の適性・才能を見極める方法、秀才に勝つための唯一の方法、読むべき本の見分け方、知的なインプットとアウトプットの関係性、成功を導く忍耐力、人生を通して長く活躍する方法などが書かれている。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『創造的人間の秘密』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2037

 

【関連記事】

2017年11月25日付本欄 仕事は運慶に学べ――国宝の仁王像(8m)は、たった70日で"納品"した

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13840

 

2018年1月19日付本欄 「君の名は。」が生まれた"部屋"【ヒット映画の仕事術に学ぶ。】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14024

 

2018年4月26日付本欄 機動戦士ガンダムが39年も愛された戦略【ヒット映画の仕事術に学ぶ。】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14401


人手不足業界で外国人労働者50万人超を受け入れ 事実上の「移民政策」を進める

2018年05月30日 06時26分20秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月30日版) 人手不足業界で外国人労働者50万人超を受け入れ 事実上の「移民政策」を進める

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 人手不足業界で外国人労働者50万人超を受け入れ 事実上の「移民政策」を進める
  • (2) 思春期・若年世代のガン種類別罹患率が公表 求められる「心の予防医学」

 


アメリカの下院議員が、公の場でUFO公聴会の必要性を訴える

2018年05月30日 06時24分36秒 | 日記

アメリカの下院議員が、公の場でUFO公聴会の必要性を訴える

アメリカの下院議員が、公の場でUFO公聴会の必要性を訴える

 

 

《本記事のポイント》

  • 米下院議員が、「UFO公聴会の開催を提案した」と発言
  • 他のパネリストたちも同意し、真剣に研究すべきだと発言した
  • 過去に米下院で行われていたUFO公聴会の再開を望む

 

次世代の宇宙開発を討論するパネルディスカッションの場で、UFOに関する議会公聴会の開催を提案するアメリカの下院議員が現れた。

 

UFO公聴会の話題が出たのは4月12日、ワシントンD.C.の政治系メディアPolitico(ポリティコ)の宇宙ニュース「Politico Space(宇宙)」発足の記念イベントでのこと。

 

ボーイング社がスポンサーのディスカッションで、下院の科学・宇宙・技術委員会のメンバーや、国家宇宙会議メンバーなどが参加。次世代の宇宙の経済、産業について様々な角度から議論が行われた。ちなみに、国家宇宙会議とは、宇宙政策について大統領にアドバイスするために、宇宙の専門家たちで構成する組織だ。

 

 

「この話題は信頼のおけるものだ」

この議論の中で、司会をしていたポリティコの安全保障専門の編集者ブライアン・ベンダー氏が、大胆にもUFOの話題を持ち出した。彼は昨年12月、米紙ニューヨーク・タイムズが「2007年からペンタゴンが極秘でUFO研究をしていた」というスクープを出した後、数時間でペンタゴンのUFO記事を執筆した"宇宙系記者"でもある。

 

彼が、そのペンタゴンの極秘UFO研究の話題をパネリストたちに投げかけると、科学・宇宙・技術委員会メンバーであるアミ・ベラ下院議員が、「この話題は信頼のおけるものだ。だから、小委員会の議長や他の代表たちに、UFO公聴会の開催を提案した」と発言した。

 

また、「私たちは、この現象の正体が本当に分からない。資金を投入するべきだし、私たちが話せることについては話すべきだ」とも語った。

 

他のパネリストのランディ・ハルグレン下院議員と、メアリー・リン・ディトマー博士(深宇宙探査連合CEO)もこれに同意。真剣に研究すべきだと発言。ディトマー博士は、国家宇宙会議メンバーで大統領の宇宙政策アドバイザーでもある。

 

 

UFO研究をやめてはいけない

実は、米下院によるUFO公聴会は過去にも何度か行われており、1968年には公開されてもいた。一流の科学者たちが参加し、肯定派、否定派の双方の立場から意見を述べ、議論が交わされたのだが、UFOの正体はもとより国家としてどうすべきかなど、結局のところ、現在に至っても明確な答えは出ないままだ。

 

しかし、ペンタゴンのUFO研究を見てもわかる通り、UFOの報告は軍関係の現場から続々と挙げられ続けている。

 

UFO研究をやめてはいけない。続ける必要があると考える政治家、科学者たちがいる。是非とも、米下院でUFO公聴会を再開してほしい。(純)

 

【関連記事】

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9677

 

神を信じると「罪」になる国・北朝鮮 それでも信仰を捨てないキリスト教徒の戦い

2018年05月30日 06時22分55秒 | 日記

神を信じると「罪」になる国・北朝鮮 それでも信仰を捨てないキリスト教徒の戦い

「1980年代後半、北朝鮮は宗教の自由が存在するかのように宣伝しようとして、平壌に鳳岫教会と長忠聖堂を建てた。信仰が全くない『本物のアカ』で信者席を無理やり埋めた。時がたつにつれ、変化が生じた。説教を聞き、賛美歌を歌う中で、『本物の信者』になっていった――」

 

27日付の朝鮮日報に掲載されたインタビューでこう語るのは、2016年に脱北して韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使です。今月中旬、『3階書記室の暗号』という北朝鮮の内情を暴露する著書を韓国で出版し、話題になっています。

 

太氏は、北朝鮮でキリスト教の信仰に出会った国民について、「一見、偽信者のように思えるが、内面は本物の信者だ」と述べています。このエピソードは、北朝鮮の人々が、心のどこかで信仰を求めていることを表しているといえます。

 

実際に北朝鮮では、当局の過酷な弾圧にも屈さず、信仰を守り続けているクリスチャンが数多くいます。本欄では、北朝鮮内部で戦う、信仰を持つ人々に焦点を当てて、北朝鮮に信教の自由を広める必要性について考えていきます。

 


認可外にも広がる幼児教育・保育の無償化 本当に待機児童問題を解消するのか

2018年05月29日 06時29分04秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月29日版) 認可外にも広がる幼児教育・保育の無償化 本当に待機児童問題を解消するのか

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 認可外にも広がる幼児教育・保育の無償化 本当に待機児童問題を解消するのか
  • (2) マレーシアが高速鉄道計画を中止 日本はマレーシアと連携を

 


自衛隊の人手不足こそ、日本の危機 戦う前から「全滅」していた

2018年05月29日 06時26分31秒 | 日記

自衛隊の人手不足こそ、日本の危機 戦う前から「全滅」していた

自衛隊の人手不足こそ、日本の危機 戦う前から「全滅」していた

 
Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 少子高齢化などを背景とした「人手不足」が、自衛隊の現場を直撃
  • 自衛隊の採用計画が4年連続で計画を下回る
  • 現場隊員の充足率は69.5%にすぎず、部隊の「全滅」を意味する

 

どこもかしこも、産業界は人手不足で悩んでいる。だが、今の日本を取り巻く状況を考えた時に、最も憂慮すべき人手不足は、自衛隊であろう。

 

米朝首脳会談に関するニュースが飛び交う中、自衛隊の主力隊員である自衛官候補生の採用計画がこのほど発表された。2017年度の採用計画が約8600人だったのに対し、入隊を希望したのは約6800人(3月31日時点)にとどまり、4年連続で計画を下回ったのだ。

 

 

現場隊員の充足率は7割にすぎない

17年3月末時点では、自衛隊の定員は約25万人で、実数は約22万人、充足率は90.8%となっている。一見すると、隊員の人手不足が問題であるとは思えないだろう。

 

しかし、階級別で見ると、「幹部」の充足率は93.2%である一方で、最前線で戦う「士」の充足率は、69.5%にすぎない。15年3月末の充足率が、74.6%であったことから、たった2年で戦力は約5%もダウンした。

 

こうした状況を分かりやすく例えれば、一般的に、兵士の3割が損害を受ければ、戦力として機能せず、「全滅」した状態であると言われる。つまり、自衛隊は戦う前から、全滅状態にあり、国防体制そのものが危機に直面していることを意味している。

 

 

有事になれば、人手不足で反撃できない!?

採用計画について、防衛省幹部は「任務はきついかもしれないが、国防を担う人員確保は喫緊の課題だ」と述べている。このコメントは、苦しい台所事情を物語っている。

 

今後、日本が有事になれば、全国で隊員を募集する広告が打たれる光景を目にするかもしれない。だが、急造された自衛隊が、万全の状態で事態に対処できるはずもない。平時においても、いつでも有事に備えられる準備を整えておく必要があるためだ。

 

もし日本の国防体制が、人手不足によって反撃できない事態に陥ったとしたら、それは後世の人々から嘲笑の的になるだろう。憲法改正以前に、人手不足が日本の国防体制を弱体化させつつある。

防衛費の増額や、隊員の待遇改善などを議論すべきだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年4月22日付本欄 森友・加計・日報・セクハラ……全てが「国防潰し」につながるカラクリ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14390

 

2018年3月28日付本欄 「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292

 

米朝会談に関する日本の反応と、日本政府ができることは?

2018年05月29日 06時25分14秒 | 日記

米朝会談に関する日本の反応と、日本政府ができることは?

トランプ米大統領が日本時間の24日夜、電撃的に米朝会談の中止を発表し、世界に衝撃が走りました。

 

その後、トランプ氏は「6月12日に開くのも可能。情勢を見守ろう」とコメント。米政府高官が北朝鮮入りするなど、米朝会談を予定通り開催する可能性は、まだ残っています。

 

これら一連の動きに対する日本の反応を、まとめてみます。

 


夫婦経営のレストランを襲う“謎の税金” 経理妻を泣かすブラック税制 (3)

2018年05月28日 06時16分37秒 | 日記

夫婦経営のレストランを襲う“謎の税金” 経理妻を泣かすブラック税制 (3)

夫婦経営のレストランを襲う“謎の税金” 経理妻を泣かすブラック税制 (3)

 

 

《本記事のポイント》

  • 突然、突きつけられた初耳の税金――「5年分、支払え」
  • "石を投げて当たった"ら払う税金!?
  • 開業時は「納税義務を果たそう」と気を引き締めていたが……

 

日本企業の8割以上が小規模事業者だ(*1)。その多くにおいて、経営者の妻が経理を担っている。

 

経理担当となると、税金周りの仕事も担うことになる。帳簿をつけ、領収書を集め、確定申告の書類を作成して、納税手続きをし、そのための資金繰りに走り回る。

 

会社の財務状況など知る由もない社員は、「給料が少ないのは会社がケチだから」などと思っているかもしれない。

 

社長であっても、財務状況を細かく見なければ、「使える資金が少ないのは収入が少ないから」と思うかもしれない。税金が、どれだけ自分たちの首を絞めているのかは、意外と実感しにくい。

 

しかし"経理妻"は、「小さな会社を経営するにおいて、税金がどれほど会社に負担を強いてリスクとなっているのか」を目の当たりにしている。本欄では、前回、前々回に引き続き、そんな彼女たちの声に耳を傾ける。

(*1) 小規模事業者とは、従業員が製造業で5人以下、サービス業で20人以下の事業。

 

 

突然、突きつけられた初耳の税金――「5年分払え」

東京都内で、ご主人と二人で飲食店を経営しているCさんも、いわば"経理妻"として、税金周りの仕事をすべて任されている。特に年末年始は、店としても忙しくなる上、確定申告の準備をしなければならない。そんな多忙を極める中、役所からある書類が届いた。

 

「見知らぬ税金の納付を求める書類でした。『償却資産税』という税金です」

 

「償却資産税」とは、地方自治体が管轄する固定資産税の一種だ。固定資産税といえば、土地などにかけられるイメージが強い。しかしあまり知られていないが、店の冷蔵庫などの設備にも、税がかけられる場合がある。

 

Cさんは、書類の詳細を読んで驚いた。なんと、店の内装が「資産」とみなされ、課税対象になっていたのだ(*2)。Cさんは語る。

 

「この税の存在そのものに、理不尽さを感じました。というのも、国に納める税では、店の内装は『経費』として計上されます。つまり、課税対象の利益から、差し引かれる扱いのはずなんです」(*3)

 

国から「経費なので課税しない」とされているものが、都からは「それは資産だから課税する」と言われる――。普通の市民感覚としては、矛盾を感じる内容となっている。

 

「うちの店は、賃貸の物件に内装工事をしています。そのため、内装自体は、店をたためば意味がなくなり、私たちが個人で使うわけでもありません。なぜ資産になるのでしょうか」

(*2)工事費から、年月が経って古くなった分を考慮した額が差し引かれ(減価償却)、そこに税金がかけ続けられるという。
(*3)厳密には、大きな設備等の購入費は、一度には計上されない。何年かかけて、少しずつ経費にしていく会計処理がなされる(減価償却)。

 

 

"石を投げて当たった"ら払う税金!?

徴収のやり方にも違和感があったという。Cさんは語る。

 

「『償却資産税』なんて税の存在は、20年間経理をやってきて、初めて知りました」

 

Cさんは、知り合いの飲食店経営者にも、同税の存在を知っているか聞いてみた。しかしほとんどが「初めて聞いた」と答えた。もちろん、納税を求める書類が届いたのも、Cさんの店だけだった。

 

Cさんは、税制に詳しい人に話を聞いて、驚いた。

 

「『償却資産税』は払っていない人が多く、巷では『グレーゾーン』と言われているそうです。でも、役所関係者が地域をぐるぐる回って、新しいお店や、払ってなさそうなお店を探しているんだとか。それで、この税金を払っていないところをみつけては、さかのぼって納めるように通知するようです」

 

実際、Cさんが同税について役所の相談窓口に問い合わせたところ、「あ~あなた、当たっちゃったんですね」というような対応をされたという。さらに書類の送付元にも、「なぜ、うちの店なのか」と問い合わせた。返ってきた答えは、「雑誌で店を知り、調べたら、納付されていなかったので……」

 

つまりこの税は事実上、"石を投げて当たった"店が払う仕組みになっているのだ。

 

「確定申告の忙しい時期に、何の前触れもなく、『5年分さかのぼって納めろ』『1カ月以内に納めろ』って言われたんです。とてもびっくりしました。うちは小さい規模の店なので、予期しない大きな額の出費は死活問題です」

 

 

開業時は「納税義務を果たそう」と気が引き締まったが……

こうした税やその徴収方法について、Cさんは深くため息をつきながらこう語る。

 

「最初にお店を開業した時には、『小さいお店だけと、納税義務はちゃんと果たそう』って気持ちを引き締めていたのを覚えています。でも今、いろんな実態を知って、そんな気持ちもどんどん萎えています。

 

まず納めるものが多すぎますよね。健康保険に年金も、事実上の税金です。それに、所得税、都税、区税……。

 

それでも何とか必死に払っているのに、今回みたいに、聞いたこともない税金を『知らなかった方が悪い』と言わんばかりに、当たり前のように、突然5年分も請求されるようなことがあると、本当に嫌になります」

 

もちろんその税金が、本当に有効に使われていれば、納得の余地もあるのだが……。Cさんはこう訴える。

 

「例えば今回の『償却資産税』は都税なので、小池百合子・都知事たちの采配で使われるわけですよね。それなのに、豊洲移転で大騒ぎして散々無駄遣いしたり、パフォーマンスばっかり……。近所でお店をやっている知り合いで、元々小池さんを応戦していた人も、めちゃめちゃ怒っていましたよ。国も国で、単年度予算でたくさん無駄遣いをして、公務員の給与も上がり続けている。

 

一方、税金を納める側の私たちは、本当にいつもぎりぎりです。私たちみたいな個人のお店は、自己資金で開業して、いろんなリスクをかかえながら経営しています。増税なんかで景気が悪くなっても、お客様が離れないように料金を抑えたり、経費を削ったり、一生懸命なんです」

 

こうした中、さらに当たり前のように増税を進める政府に、果たして正当性はあるのだろうか。

 

【関連記事】

2018年4月2日付本欄 自営業の経理妻を泣かすブラック税制 徹夜、倒産危機、徒労感(1)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14306

 

2018年4月10日付本欄 私、生活保護と税務署のために働いているの? 経理妻を泣かすブラック税制 (2)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14325


米朝会談の裏でうごめく中国 貿易や外交で硬軟織り交ぜる意図を読む

2018年05月27日 06時36分30秒 | 日記

米朝会談の裏でうごめく中国 貿易や外交で硬軟織り交ぜる意図を読む

米朝首脳会談の開催をめぐって、駆け引きが行われています。

 

一方、中国が北朝鮮の後ろ盾になったことで、「北朝鮮vs.アメリカ」という構図は、「中国vs.アメリカ」に変化している、という見方も出ています。

 

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元イスラエル大使が語る「神国日本論」 日本が神の国である3つの理由

2018年05月27日 06時34分21秒 | 日記

元イスラエル大使が語る「神国日本論」 日本が神の国である3つの理由

元イスラエル大使が語る「神国日本論」 日本が神の国である3つの理由

 
憲政記念館で講演をする元イスラエル大使のコーヘン氏。

 

《本記事のポイント》

  • 元イスラエル大使のエリ・コーヘン氏が出版記念講演を行った
  • 2000年にわたって、信仰、民族、国土が続く日本は「神国」だという
  • 時代とともに現れ方は変わるが、信仰、民族、国土という「日本道」は変わらない

 

元イスラエル大使のエリ・コーヘン氏がこのほど、著書『元イスラエル大使が語る神国日本 NIPPON DO』の出版を記念した講演を、東京都・憲政記念館で行った。会場には多くの聴衆が詰めかけた。

 

講演に先立ち、居合や空手を修練するコーヘン氏が演武を披露。紋付き袴に身を包んだコーヘン氏が演武を行い、聴衆は息をのんで見守った(下画像)。

 

講演の内容は、出版本に関連して、「アウトサイダーとしての視点で発見した神国日本」。コーヘン氏は、日本が「神国 (holy land)」であり、母国であるイスラエルと非常に似ていると考えている。その類似性は3点に集約されるとし、次のように語った。

 

「私たちユダヤ人が、長い間放浪していた間にも、ユダヤ人としての統一性を保ってきた理由は3つあります。統一性を支えてきた『黄金の三角形(golden triangle)』があるのです。三角形の頂点に当たる一番目は、ユダヤ教や伝統、文化。二番目が、イスラエルという民族。三番目が、イスラエルという土地です」

 

「世界の国を見渡してみると、どうでしょうか。例えばエジプトはとても古い国ですが、民族が変わっています。ローマもギリシヤもイギリスも、民族が変わっています。中国もそうです。

 

日本だけが、(イスラエルと同じである)『黄金の三角形』を持っています。(一番目は)日本語や伝統、天皇陛下というご存在、(二番目は)日本民族、(三番目は)日本列島という国土です。(中略) 日本には色んな問題がありましょうが、イスラエルと同じ大切にすべき三角形をずっと保っています。

 

私はこれを『日本道』と呼びたい。武士道もとても大切なものであり、武士道はこの三角形の上に成り立つものです」

 

また、「現代日本にはそうした精神性が失われている」と危惧する声に対して、コーヘン氏は「昔とは異なった形で日本人の心の中に残っている」と切り返した。その実例として、東日本大震災の際に、声を荒げず列に並んで配給を待っていた日本人の姿などを挙げた。

 

そのほかコーヘン氏は、神社や祭りにはイスラエル由来と思われるものが散見されることを指摘し、古代のイスラエル人が日本列島に訪れていた可能性にも言及した。

 

講演後には、ジャーナリストや女優として活躍し、予備自衛官でもある葛城奈海(かつらぎ・ゆみ)氏との対談も行われ、会場は大いに盛り上がった。

 

【関連記事】

2018年5月14日付本欄 訪日外国人の憧れは「お・も・て・な・し」と「お・て・あ・ら・い」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14449

 

2014年12月号 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=8604


トランプ大統領、米朝会談に意欲 会談が「政争の具」になってはならない

2018年05月26日 06時23分30秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月26日版) トランプ大統領、米朝会談に意欲 会談が「政争の具」になってはならない

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) トランプ大統領、米朝会談に意欲 会談が「政争の具」になってはならない
  • (2) アイルランドで人工中絶が合法化へ 中絶は「女性の権利」か?
  • (3) 訪日予定のベトナム国家主席、日本に期待 日本はアメリカ頼みから決別を

 


米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

2018年05月26日 06時21分30秒 | 日記

米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

 
写真:代表撮影/AFP/アフロ、ロイター/アフロ

 

2018年7月号記事

 

編集長コラム Monthly  Column

 

6月12日に予定されていた米朝首脳会談は、5月24日、トランプ大統領が「中止」を表明した。

 

トランプ政権が求めていた「完全、検証可能、不可逆な非核化」について、北朝鮮が応じる意向が確認できないため、経済制裁などによって「最大限の圧力」をかけ、封じ込める路線に回帰する。

 

会談の中止は、アメリカや日本にとっていいことだったのか。

 

そのまま米朝会談が行われていた場合、どうなればトランプ米大統領の「勝利」になるかをシュミレーションするなかで、今回の会談中止の意味を検討してみたい。

 

トランプ政権は昨年、北朝鮮に経済的にも軍事的にも圧力をかけ続けていたが、最近は一転して「体制保証」や「経済支援」をちらつかせ、妥協に向かっているように見えた。「トランプ氏は金正恩・朝鮮労働党委員長の手玉に取られているのではないか」という懸念が、保守系の議員やメディアでも強まっていた。

 

この首脳会談の結果は、アジア全体の未来を左右するもので、トランプ氏は「神のごとき判断」を下せるかが注目されていた。

 

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(1)「段階的」廃棄を認める

会談は4つの結末が予想されていた。一つは、トランプ氏が「完敗」するパターンで、北朝鮮の核兵器とミサイルの「段階的」廃棄を認めた場合だ。1990年代や2000年代と同じように、核・ミサイル開発のための時間稼ぎを許すことになる。経済制裁は緩められ、金氏は体制保証される。

 

このケースは、トランプ氏が中間選挙の勝利を求めて目先の成果を焦り、粘り強い交渉ができなかったことを意味する。第二次大戦中、ルーズベルト米大統領が高齢と病気のため、朦朧としたなかでソ連のスターリン首相と会談し、ポーランドの共産化などを受け入れたのと同等の「敗北」にあたるだろう。

 

このパターンに近い結末となった場合、日本を攻撃できる北の短・中距離ミサイルや生物・化学兵器はそのまま残ると予想され、日本にとっても「完敗」となる。日本としては北に対抗し、独自の核装備に踏み切るしかない事態だ。

 

(2)「完全非核化」をのませる

ボルトン米大統領補佐官が強く主張していた「リビア方式」の核廃棄を北にのませることができれば、トランプ氏が「勝利」するように見える(*1)。

 

「リビア方式」は、アメリカなどが核関連施設を査察し、機材や技術をすべて国外に運び出す、2003~04年にリビアで実施した措置を言う。アメリカの言う「完全、検証可能、不可逆の非核化」で、金氏にはほとんど100%受け入れられないものだ。

 

しかし、4月の金氏と文在寅・韓国大統領との会談で合意した、朝鮮戦争(1950~53年)を終わらせる「平和協定」をアメリカも受け入れ、米韓同盟を見直すならば、話は違ってくる。半島からの在韓米軍の縮小・撤退が現実のスケジュールにのぼる。

 

金氏が主張する「朝鮮半島の非核化」は、「北朝鮮は核を放棄し、アメリカは半島から米軍を追い出す」ことを意味している。これが実現するなら、金氏が「リビア方式」を受け入れても"お釣り"がくる。韓国の文政権も「南北統一の偉業」に前のめりで、米軍撤退に同調する勢いだ。

 

金氏の"肉を切らせて骨を断つ"作戦が思惑通りに展開すれば、実質的にトランプ氏の「敗北」となる。ただ、トランプ氏にとっては「取引」であり、「負けた」という認識はないのだろう。

 

 

「共産主義は不幸だけ生む」

こうした「完敗」や「敗北」ではなく、「勝った」といえるための「神のごとき判断」というのは、どういうものだろうか。

 

トランプ氏は昨年11月の韓国国会での演説で、北朝鮮について「誰も経験すべきではない地獄」と非難した。その言葉通り、北朝鮮では世界最悪の人権弾圧が行われ、2500万人の国民が丸ごと牢獄に入れられているような状態だ。北をバックアップする中国も、同じレベルの監視・抑圧体制に近づいている。

 

トランプ氏は、「共産主義のイデオロギーは、世界のどんな所でも、苦痛と不幸だけしかもたらさなかった」と非難するほど、共産主義国嫌いだ(*2)。人権無視の唯物論国家の「悪魔の体制」は、地上からなくしていかなければならない、という信念がトランプ氏にはある。

 

「神のごとき判断」は、この信念を貫くかどうかにかかっている。

 

 

「悪魔の体制」を打ち倒す

歴史上で「悪魔の体制」を倒した政治指導者は、信念の固まりだった。

 

先の大戦でヒトラーの欧州支配と戦ったイギリスのチャーチル首相は、ヒトラーを「奈落の底からはい出した悪魔だ」といち早く見抜き、融和政策からの離脱と急ピッチの国防強化を訴えた。ナチス・ドイツの英侵略が本格化する直前に首相に就任し、アメリカとソ連を対独参戦へと引き込む。

 

そして、国民の多大な犠牲を払いながら、最後はナチス・ドイツを打ち倒した。

 

政治指導者が"悪魔を降す"には、1.悪魔の存在を見抜き、2.戦い抜く態勢を築き、3.包囲網をつくり、4.正義を貫いて自己犠牲的に戦う――ことが必要だ。

 

ソ連を崩壊させ、冷戦を終わらせたレーガン米大統領も、ソ連を「悪の帝国」と指弾したうえ、経済戦争、軍拡競争を発動し、英独日と包囲網を形成。アメリカも財政赤字を膨らませながらも、ソ連が財政破たんするまでその手を緩めなかった。

 

先の大戦で日本は、人種差別の世界を終わらせたが、これは欧米各国に棲む"悪魔"との対決だった。当時の日本の指導者は、欧米を「飽くなき侵略と搾取を行い、アジアの人々を隷属化」(大東亜宣言)したと糾弾し、立ち向かった。しかし、戦い抜く戦力は足りず、まともな同盟国もなく、本当に自己犠牲となり、無惨な敗戦を喫した。それでも、人種差別を世界から一掃した日本の「正義」は揺るがない。

 

(3)制裁強化で「無血開城」

トランプ氏は今後、北の「悪魔の体制」を倒せるだろうか。

 

トランプ氏はすでに北朝鮮について「地上の地獄」と判定している。金氏が「半島から米軍をなくす」ことを画策するならば、交渉を決裂させ、再び経済制裁を強める路線へ回帰するしかない。

 

そして、金氏が「抑圧・弾圧している国民を解放する」と改心し、亡命などの選択をするまで容赦しないことが肝要だ。クーデターの可能性も高まる。

 

トランプ氏の今回の会談中止の決断は、この路線に立ち戻ることを意味する。

 

その後は、アメリカが日本の敗戦時に強制したように、あらゆる武器を取り上げ、完全武装解除する。これでやっと北朝鮮の「無血開城」が実現する。

 

(4)武力制裁で金体制を崩壊

金氏が改心しないならば、経済制裁から武力制裁へと移行するしかない。

 

トランプ氏が今回、金正恩氏への手紙で、「当方のそれ(核兵器)は大規模かつ強力であり、私は使用される必要がないことを神に祈ります」と述べているように、いつでも武力制裁はあり得る状態だ。

 

その場合は、軍事境界線近くにある北の高射砲群や各地の軍事拠点をすべて破壊し、反撃させないようにする。米政権はそれが「可能」とシミュレーションしており、戦端が開かれれば、短期間で決着がつくだろう。

 

(3)、(4)のパターンで事態が進み、金氏の「悪魔の体制」を終わらせることができれば、ひとまずトランプ氏は「勝利」したといえる。

 

結局、トランプ氏が米朝会談の中止を決め、「決裂」したことは、ベストの選択だったということになる。

 

 

元寇や日露戦争前と同じ危機

問題は、(3)の「無血開城」や、(4)の武力制裁にあたって、中国が地上軍を出し、戦後の北朝鮮領域の統治をめぐって"陣取り合戦"が始まることだろう。

 

中国の習近平・国家主席は、金正恩氏を排除したうえで、北に新たに傀儡政権を建てようとすると予想される。それがうまくいけば、中国は北をほとんど自分の領土に近いものとして支配できるようになる。

 

そうすれば韓国の文大統領も、おそらく自ら中国の支配下に入っていこうとするだろう。それが今後、数年かけて朝鮮半島で起こる事態だ。

 

これは朝鮮戦争のとき、北朝鮮軍が米韓軍を半島南端の釜山に追い詰めた局面があったが、この時点で終結したような状態といえる。

 

日本は中国や北朝鮮と軍事的に対峙する最前線になる。歴史を振り返れば、鎌倉時代の元寇、近代の日露戦争の直前のような「日本存亡の危機」が目の前に現れる。残った北の短・中距離ミサイルなどに対し、日本は短期間で国防を大増強しなければならないだろう。

 

 

日本は武士道精神を取り戻せるか

トランプ氏が一歩一歩進める"降魔(ごうま)"を、日本は指をくわえて見ているだけでいいわけではない。

 

しかし、日本の歴代政権も大半の政治家も残念ながら、1.北朝鮮の「悪魔の体制」を非難しない。2.北の核を抑止する防衛力を持とうとしない。中身のある憲法9条改正をしない。「モリ・カケ」ばかりを叫ぶ野党も話にならない。3.対北包囲網に加わりつつも基本的にアメリカ頼み。4.当然、自己犠牲的に戦うことはない。先の大戦で人種差別主義を終わらせた武士道精神は見る影もない。

 

中国が朝鮮半島を支配下に収めることで、日本は歴史上おそらく最大の「存亡の危機」を迎える。日本が武士道精神を取り戻し、アメリカ頼みではなく、単独でも戦う態勢を築く以外にこの危機を乗り切ることはできないだろう。

(綾織次郎)

(*1)トランプ氏は「リビア方式」を否定しているが、リビアのカダフィ氏のように体制崩壊させることはないという意味で言っている。
(*2)2017年10月のトランプ氏の演説。

 

※本コラムは、「ザ・リバティ」2018年7月号の編集長コラムを5月24日の米朝首脳会談の中止発表を受け、一部加筆修正したものです。
 

すでに「人工生命体」は生まれている 生みの親は唯物論科学者

2018年05月26日 06時19分37秒 | 日記

すでに「人工生命体」は生まれている 生みの親は唯物論科学者

「人工生命体は、すでに誕生している」

 

こう聞くと、多くの人は驚くのではないでしょうか。実は、人間が生み出したまったくの新生物がすでに存在しています。

 

生みの親は、アメリカの科学者・実業家であるクレイグ・ベンダー博士。博士は、ヒトゲノムなどを解読した天才科学者として知られる一方、「科学より利益に興味がある」と、他の科学者たちから非難されている人物でもあります。

 

ベンダー博士は20年もの歳月をかけ、人工生命体「ミニマル・セル」の作成に成功しました。

 


中国で布教の日本人21人拘束 日本ではネットで冷ややかな反応

2018年05月25日 06時21分31秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月25日版) 中国で布教の日本人21人拘束 日本ではネットで冷ややかな反応

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 中国で布教の日本人21人拘束 日本ではネットで冷ややかな反応
  • (2) 自民党が「防衛費をGDPの2%」を提言 安倍政権は採用するか?
  • (3) 米朝会談「中止」に、北朝鮮が談話発表 挑発か、譲歩か?

 


障害者が「働く喜び」を味わうには何が必要? 制度面とマインド面から考える

2018年05月25日 06時18分45秒 | 日記

障害者が「働く喜び」を味わうには何が必要? 制度面とマインド面から考える

日本では現在、「障害者」とされる人たちが、約860万人います。

 

内訳は、身体障害者393万7千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となっています(2016年度の内閣府の統計)。これは、日本全体の6.7%を占めます。

 

障害の程度はさまざまであり、税金によるサポートがなければ生活できない人もいますが、周囲の理解と配慮があれば、就職して自立できる人もいます。

 

政府としても、障害を持つ人々が、少しでも「稼ぐ側」となってくれれば、本当に税金によるサポートが必要な人にお金を回すことができます。何よりも、障害を背負った人たち自身が、働くことを通じて他の人の役に立つ幸福感を味わえるようにすることは、社会的にプラスになるでしょう。

 

そのため、政府もさまざまなかたちで障害者の就労支援を行ってきました。今回は、障害者の就労支援について考えてみます。