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インド・アーメダバードブックフェアに出展!ブースでの映像上映に視線集中

2014年07月13日 09時50分31秒 | 日記

インド・アーメダバードブックフェアに出展!ブースでの映像上映に視線集中

インド・ブックフェア3

インド・ブックフェア

 

2014.07.11

グジャラティ語書籍をはじめ約600冊を販売

2014年5月1日から7日にかけ、幸福の科学出版は幸福の科学ムンバイ支部と共同でアーメダバードブックフェアに参加しました。およそ5万人ほどが来場したブックフェアで、現地語のグジャラティ語版『成功の法』『常勝思考』『不動心』を中心に、英語の霊言など約600冊の書籍を販売しました。

学校関係者や中高生に大好評

ブックフェア開催中、中学校経営者の方々が「日本語の教育、経営方法を学びたい」と経典8書を購入していかれました。また、「中国の侵略行為は問題だと思っている」と中国政府の危険性を示す霊言を支持する高校生や、英語版『常勝思考』を購入される中学生など、若年層の熱心な様子が印象的でした。

リーディングや映画トレイラーに注目が集まる

また、大川隆法総裁による遭難したマレーシア航空370便のリーディング映像(英語字幕版)を上映したところ視線が集中。画面の前に釘づけになる人が続出し、「なぜこんなことができるのか?」といった関心の声が相次ぎました。さらに大川隆法総裁製作総指揮の映画「神秘の法」のトレイラーを、インド版の主題歌と共に上映したところ、来場者が急増した一幕もありました。

盛況のうちに幕を閉じた今回のブックフェア。幸福の科学はこれからも世界各国で活動を展開してまいります。


サンクトペテルブルグ国際ブックサロンに出展!注目を集めたプーチン大統領の守護霊霊言

2014年07月13日 09時44分05秒 | 日記

サンクトペテルブルグ国際ブックサロンに出展!注目を集めたプーチン大統領の守護霊霊言

ロシア1

ロシア3

 

2014.07.11

ロシア語書籍をはじめ幅広いラインナップで展開

2014年5月23日~26日、幸福の科学出版は幸福の科学ロシア開拓支部と共同で、サンクトペテルブルグ国際ブックサロンに出展しました。
当日は、ロシア語版『常勝思考』『幸福の法』『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』(プーチン守護霊霊言)を中心に、約600冊の書籍を販売しました。

注目を集めたプーチン大統領の守護霊霊言

開催地・サンクトペテルブルグはプーチン大統領が過去に副市長を務めた地であるとともに、フェア期間中、同市で開催された国際経済フォーラムでプーチン大統領自身が演説したことも重なり、プーチン大統領の守護霊霊言である『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』は大いに注目を集めました。当ブースで上映していたプーチン大統領の霊言映像や霊言書籍の表紙を撮影する方も多く見受けられました。

霊言に寄せられた好意的なコメント

連日ブースにいらした男性ジャーナリストは「プーチンの守護霊はいると信じる。ロシアに全責任を負っている最高責任者であるから守護霊がいてしかるべき。大川隆法総裁の霊言が日本とロシアを結びつける」と言い、その後同氏のSNSには『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』の表紙とコメントがアップされました。
また、「私は愛国主義者で、ロシアの再建にとても興味をもっている。プーチンが本質的にどういう人間かをもっと知りたいと思っていたところ、今回霊言に出会った。テレビで見るプーチンは一面的でわからない。私は霊言を信じる」(40代・男性)、「昨日、プーチン大統領の霊言の本をブースで購入してすべて読んだ。とても面白くて一気に読んでしまった」(10代・男性)など、好意的なコメントが多数寄せられました。

今後も、幸福の科学は世界各地で継続的な啓蒙活動を展開してまいります。


『南京大虐殺』の論点

2014年07月13日 09時34分32秒 | 日記

『南京大虐殺』の論点

2014.07.12

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。

◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数

旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万~60万人で100万人と言うこともあります。

東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26~35万人。日本の識者の研究 は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。

しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。

ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。

米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。

そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。

◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」

日本軍が南京に入城したのは、1937(昭和12)年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道は当時されていません。

朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材しました。

南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制?何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」(橋本登美三郎氏 朝日新聞南京派遣記者団キャップ)

「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人 聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」(細川隆元氏 朝日新聞編集局長)

◆30万人の遺体が出ていない

アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。

また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。

◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。

ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。

◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」 (例・中学校の教科書)

東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」 

教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」

戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。

【参考図書】 『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』田中正明著/謙光社 
『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著/徳間書店 
『南京事件の核心』冨澤繁信著/展転社   

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党政務調査会 課長代理

 


香港の自由が危ない! 中国の大使や元香港総督が新聞紙上で論争

2014年07月13日 09時31分46秒 | 日記

香港の自由が危ない! 中国の大使や元香港総督が新聞紙上で論争

香港がイギリスから中国に返還されて17年。中国政府が思想・言論統制を進める中、多くの市民が反発を強めている。そんな中、香港の民主化運動を批判する駐英中国大使と、運動に賛意を示すイギリス人の元香港総督らが、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙上で論争している。

 

論争の中心になっているのは、香港で民主化を求める団体の一つ「Occupy Central」に対する見解だ。この団体は、2017年に予定されている、香港トップの行政長官を選ぶ普通選挙について、北京政府が立候補基準として「中国を愛すること」、つまり、北京政府に忠誠を誓う必要があるとしていることに抗議している。場合によっては、香港の金融街を占拠する行動に出るとも表明している。

 

この動きについて、劉暁明・駐英中国大使は9日付FT紙に寄稿。「Occupy Central」は「香港経済に混乱をもたらす」と批判し、選挙制度について改革を求める声には、「選挙制度に国際標準などない」と切り捨てた。また、一国二制度の下では、「司法権は主権のある中国に属す。香港の政治改革は、(中国政府が解釈権を持つ)香港基本法に従うべきである」と、強圧的な主張を展開している。

 

この主張と歩調を合わせるように、世界の大企業を顧客に持つアーンスト&ヤング(本部:ロンドン)などの四大会計事務所(Big 4)は、「Occupy Central」の運動について、「取引や商活動を混乱させる」と意見広告を出して批判。劉大使も寄稿の中で、Big4のスタンスを支持するという形で、中国の香港支配を正当化している。

 

これに対し、10日付FT紙上では、香港返還前の最後の香港総督だったクリストファー・パッテン氏が、「香港の司法は中国政府のいかなる圧力からも独立しているべき」と、中国政府の姿勢を批判。また、以前、香港行政機関に勤務していたイギリス人のアリスター・ラング氏も11日付同紙に寄稿し、「このままでは、治安維持のため香港に人民解放軍を送られる危険がある」と警告している。

 

一連の論争からは、経済的な利益を盾に、中国政府が本格的に「香港支配」を進めようとしている緊迫感が伝わってくる。しかし、香港の自由が奪われれば、中国政府の支配は台湾などのアジア地域にも及ぶだろう。前出のラング氏は、「中国は金の卵を産むガチョウ(一大金融センターである香港)を全滅させかねない。台湾を併合しようという野心があるのは言うまでもないが」(11日付同紙)と指摘する。もちろん、日本の沖縄も危ない。

 

今後、日本を含む各国は、経済面で中国にコントロールされないよう注意しながら、香港の民主化運動を後押しすべきだ。香港の民主主義を守ることは、台湾の民主主義を守ることにもつながる。今、目指すべきは、中国による香港・台湾支配ではなく、中国の香港化・台湾化である。各国が協力して、民主主義の波を中国本土へと波及させることが急務だ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

 

幸福の科学出版 『孫文のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=725

 

【関連記事】

2011年10月号記事 『香港での対話』未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2701

 

2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第24回] スペシャル対談 In 香港 李柱銘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8016


被災地で幽霊を見る人が続出 // 幽霊を見る犬の物語『超救助犬リープ』が児童文学大賞を受賞

2014年07月13日 09時29分47秒 | 日記

被災地で幽霊を見る人が続出 幽霊を見る犬の物語『超救助犬リープ』が児童文学大賞を受賞

東日本大震災後、被災地で幽霊を目撃する人が続出している。このほど発売された「文藝春秋」8月号には、「人はなぜ『幽霊』を見るのか」と題し、被災地で聞き取り調査をしたノンフィクション作家の柳田邦男氏と、「臨床宗教師」という取組みで幽霊を見た人々をケアしている東北大学大学院教授の鈴木岩弓氏の対談が掲載された。

 

記事では、被災地の中でも津波の被害が特に大きかった地域で、「亡くなった子が毎晩、幽霊になって出て来る」「亡くなった父が部屋でぼーっと立っていた」など、幽霊を見たという声が多いと紹介。幽霊について「脳が疲れて幻覚を見たのだ」と捉える医師たちは、被災者の悩みを解決できずに戸惑っているという。

 

こうした現状を受けて、被災した仙台市にある東北大学に、傾聴のためのノウハウを教える「実践宗教学寄付講座」が設置された。被災者のケアには、「現れた幽霊にどんな意味があるのか」という問いに答える必要があるといい、宗教者ならば、被災者の「霊的な現象」に向き合えるというわけだ。

 

被災地に現れる幽霊の報告は、これまでに産経新聞やAFP通信などでも報じられてきた。震災を機に、目に見えない存在や世界に対して、真剣に向き合おうという動きが出始めている。

 

そんな中、幽霊を実在として描いた物語『超救助犬リープ』(学芸みらい社)という作品が、第25回日本動物児童文学大賞を受賞。15日に発刊される。

 

主人公は、震災時などにがれきに埋まって動けなくなった人を見つける災害救助犬「リープ」。その担当トレーナーが救助活動中に死んでしまうが、幽霊となって現れ、リープの救助活動を手伝う。そのおかげで、発見の成功率が上がったリープは「超救助犬」と称されるようになる、というストーリー。

 

犬の視点から、震災時の緊迫した現場の様子が描かれたり、犬の性格によって警察犬や盲導犬など与えられる役割が決まるなど、知られざる「救助犬」の姿を紹介。また、人間や動物などの本質が「魂」であるという霊的真実が描かれ、大人でも興味深く読める内容だ。

 

幽霊となったトレーナーが地上に留まったのは「リープ」を助けるためだったが、現在、被災地で出没している幽霊の多くは、突然見舞われた「死」を理解することができず、地上をさまよっている犠牲者の魂であろう。

 

彼らを供養するためには、現在生きている人々が「人間の本質は魂であり、転生輪廻を繰り返す中で魂を磨き、神仏に近づく努力を続けている」という正しい霊的知識を身につけ、その思いを犠牲者に手向ける必要がある。(居)

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 公邸に移らない安倍首相 「幽霊が出るから嫌」と本心を告白?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6430

 

2013年4月9日付本欄 【海外メディア】被災地で「霊」に悩む人々をロイターがレポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5865


集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

2014年07月13日 09時27分23秒 | 日記

集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

イギリスの調査機関「ユーガブ」が、このほど発表した意識調査で、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定について、アメリカ国民の47%が支持、14%が不支持であるという結果が出た。

支持の割合が不支持の割合を大きく上回っている。

 

安倍晋三首相は、今回の閣議決定や従軍慰安婦に関する「河野談話」の検証などを進めているため、中国・韓国から「歴史修正主義」「軍国主義の復活」などと非難され、そうした反応を取り上げる国内メディアも多い。

だが実際には、冒頭のアメリカ以外にも、今回の日本の閣議決定を支持する国は多い。

 

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◆ いじめの事実は真実を伝えるべき ~いじめの認識について~ ◆

2014年07月12日 10時21分08秒 | 日記

◆ いじめの事実は真実を伝えるべき ~いじめの認識について~ ◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

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いじめの事実は真実を伝えるべき
~いじめの認識について~


長崎県新上五島町でいじめを受けていた町立奈良尾中学校3年生徒(当時15歳)が自殺した問題で、町教育長が自殺から16日後に両親に対して調査報告書を読み上げた際、いじめを示唆する部分を意図的に読み飛ばしていたことが、新聞で報道されました。

具体的には、報告書には「生徒からの情報」としてアンケートや聞き取り結果から
「通信アプリの『LINE』のやりとりから自死をほのめかす言動があった」
「下校時のバス内で(該当生徒から)友人に『何だか疲れた』『自分は嫌われているんだろう』という問いかけがあった」
「(該当生徒がLINEで自殺の)用意ができていると友人に伝え、ビニールの紐を見せている」などの記載がありました。
しかし、教育長は両親の前ではそれを読み上げず、
教職員からの情報として記載された
「事故に直接結びつく言動は見られなかった」や
「自身の資料、交友関係、学校生活から、いじめがあり苦にしていたとは考えられない」などとしたものを読み上げたのです。

さらに、この報告書は両親に渡されず、生徒の自殺一ヶ月後に両親に開示、そのとき「生徒からの情報」の記載が記憶になかった両親が問い合わせたところ、読み飛ばしたことを町教育員会が明らかにしたそうです。(6月17日毎日新聞より)

教育長のコメントは「ご遺族の心情に配慮した為」とのことですが、子供が突然自殺した親であるならば、「なぜ、自殺したのか」を最も知りたいはずです。
これは、「隠蔽」と言われても仕方にないことです。

「隠蔽」とは都合の悪いことを故意に隠すことを言いますが、通常の感覚では、記載されているものを自己に都合のよい部分のみ読み上げ、報告書をその場で手渡さなかったことは「隠す意図」があったととられても仕方のないことでしょう。

このようにどうも保護者の認識、社会の認識とことなる「認識」がいじめの現場には非常に多く存在します。

例えば、殴られて歯が折れていても(被害者が殴られたと言っているにも関わらず)「転んだようです」。
トイレの一室に閉じ込められて、ドアをどんどん何人もに叩かれながら罵詈雑言をあびせかけられても
「仲良く遊んでいましたよ」
教師が、生徒に「馬鹿」と言い、さらにクラス全員に「こいつを今日から馬鹿と呼ぼう」と言っても
「指導に熱心なあまりやってしまったこと」
(いずれも、いじめ相談事例より)

文部科学省のいじめの定義では、
「当該児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
いじめにあたるか否かの判断は、「表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うもの」とする (平成18年新定義)

とありますが、いくら定義があっても現場が「いじめの事実」と真剣に向き合わなければ「絵に描いた餅」です。
上記にあげた事例では、真剣に向き合おうという姿勢は全く感じられないのは、私だけでしょうか?
非常に残念なことではありますが、この状況から一歩踏み込んでいじめを防止するためには、教師に対して心構えだけでなく、より実効的な条例(いじめ隠蔽に対する処罰規定)が必要なのではないかと考えます。

一財いじめから子供を守ろうネットワークいじめ相談員・いじめ防止指導員
NPO法人全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
All aboutいじめ問題担当ガイド
小野田真里子


「南京大虐殺」が虚構である理由

2014年07月12日 10時08分49秒 | 日記

「南京大虐殺」が虚構である理由

2014.07.11

文/幸福実現党政調会長 江夏正敏

◆そもそも南京大虐殺とは?

1937(昭和12)年12 月13 日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。

日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。

以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。

◆南京市民は30万人もいなかった

中国側は犠牲者数を30 万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。

当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」(以下、国際委員会)が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12 月に出した文書には、難民の総人口は20 万人と記されています。

また、米副領事の報告に、南京人口は20 万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(まつい・いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。

以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20 万人と見て間違いなく、30 万人の虐殺など不可能なのです。

◆日本軍による占領後、南京の人口は増えている

南京の人口は増えている30 万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。

ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25 万人と記されており、前月より5万人増えているのです。

東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。

しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。

◆中国の指導者が南京大虐殺に言及していない

国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。

特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300 回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。

◆南京大虐殺は中国による宣伝工作だった

1938 年7 月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か -中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発しました。

しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。

◆中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産申請

しかしながら先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。

その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定します。

そこで私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、中国による記憶遺産への申請に強く抗議する「署名活動」を展開し、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望して参ります。

◎署名用紙のダウンロードはこちらから
http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf
(※携帯・スマホの方は、お手数でもパソコンに転送してダウンロードしてください)

【署名活動期間】~11月30日(日)まで(最終締切:12月4日)
【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754

江夏正敏

執筆者:江夏正敏

幸福実現党政調会長 


太平洋戦争の激戦地 パプアニューギニアを安倍首相が訪問 戦没者への感謝とオセアニア地域を守る決意を

2014年07月12日 10時06分37秒 | 日記

太平洋戦争の激戦地 パプアニューギニアを安倍首相が訪問 戦没者への感謝とオセアニア地域を守る決意を

オセアニア歴訪中の安倍晋三首相は10日、ニュージーランド、オーストラリアに続く最後の訪問国としてパプアニューギニアを訪れ、オニール首相と首脳会談を行った。同国を日本の首相が訪問するのは29年ぶり。

 

会談で安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈変更について説明し、オニール首相から歓迎を受けた。両首脳は、日本がパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODA(政府開発援助)供与をすることや、日本と太平洋島嶼国の首脳会議である「太平洋・島サミット」を日本主導で強化することなど、太平洋地域の平和と繁栄のために両国で協力することで一致した。

 

今回の歴訪について、安倍首相が就任以来続けている「エネルギー外交」の側面があることは間違いない。オーストラリアでは首相自ら鉄鉱石鉱山を視察したほか、パプアニューギニアともLNG(液化天然ガス)の安定供給に向けた協力を確認した。日本向けのLNG輸出は6月から始まっており、年間生産量690万トンのうち、半分が日本向けで、日本の輸入量の約5%を占める。

 

また、同国は海洋覇権を強める中国が設定する第二列島線(伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至るライン)上に位置する。第一列島線(九州・沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアに至るライン)上の国々では、中国による政府庁舎の建設援助が進んでいるため、こうした動きを牽制する意味合いも十分にある。

 

しかし、注目すべきは、同国が先の戦争において太平洋戦線の南端にあたり、日本兵約15万8千人が戦死した激戦地であったということだ。日本には同国を敵国であったと認識している人も多いが、日本軍は現地の人々に銃を向けたわけではなく、植民地支配を続けようとする連合国軍と戦った。その証拠に、同国の国民感情は概して「親日的」だ。

 

安倍首相は11日午前、同国北部のウェワクにある「ニューギニア戦没者の碑」で献花し、黙とうをささげた。「ニューギニア戦没者の碑」は、日本政府が1981年9月に建立し、現在まで同国政府に管理を委託している。一方、日本国内では国内外の戦没者遺骨収容を促進する新たな法案の整備が検討されるなど、国を挙げた慰霊活動が活発化している。

 

日本はASEAN諸国との関係を強化しようとしているが、パプアニューギニアはASEANに関心を持っていながら、「東南アジアではない」という理由から加盟できずにいる。しかし、対中国という観点から見て、日本が"旗振り役"となって積極的に取り込んでいく必要がある。

 

日本はパプアニューギニアという国を思うとき、遠い南国の地で戦った戦没者への感謝を深めるとともに、アジア・オセアニア地域の「盟主」として中国の脅威から断固守り抜く決意を固める必要がある。(翼)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8031

 

2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113

 

2014年6月30日付本欄 海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8080


【各紙拾い読み】集団的自衛権について、台湾が誤解

2014年07月12日 10時04分20秒 | 日記

【各紙拾い読み】集団的自衛権について、台湾が誤解

7月11日付各紙朝刊から記事を拾い読みしてコメントする。

 

オスプレイ 厚木、横田基地へ飛来

普天間基地に配備されているオスプレイを15、19日に、それぞれ厚木、横田基地へ飛来させることを米軍が計画しており、地元の自治体、住民が反発していると、東京新聞と毎日新聞が報じている。

 

⇒両紙ともオスプレイの安全性に関して、疑問を投げかけているが、10万飛行時間あたりの重大事故の件数を示す「事故率」は、オスプレイ単独では1.93で、海兵隊が運用する9機種の航空機の平均事故率2.45よりも低い。オスプレイのみならず従来機も故障の可能性はある。加えて、オスプレイは一回の給油で広範囲を飛行でき、抑止力を高めるという利点がある。事故率や利点を客観的に検証すべきで、いたずらに不安を煽るべきではない。

 

大金持ちの税逃れ 許しません 国税に専門チーム 海外投資を監視(朝日)

富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちを対象に、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に10日発足。国税庁幹部は「富裕層の税逃れを見逃すと影響が大きく、税の不公平感も高まる。積極的に情報を集め、適正な課税に努めたい」としている。

 

⇒富裕層が海外で資産運用しようとするのは、日本の税金が相対的に高いためである。税逃れを取り締まることに力を注ぐより、富裕層が日本国内で消費や投資をしたくなるように、相続税や贈与税を撤廃し、法人税や所得税を減税するなど税制改革をしたほうが、トータルの税収は増えるのではないか。嫉妬心を煽る体制は、国家を貧しくする。

 

「軍事的脅威」中国より日本 韓国の世論調査結果

日本の非営利団体「言論NPO」と韓国の東アジア研究院が共同で行った日韓両国での世論調査によると、韓国内で軍事的脅威を感じる国はどこかという問いに対して、日本が46%、中国が39%という結果が出たという。各紙が報じた。昨年は中国の方が高かったが、今年は日本の方が高くなった。

 

⇒今回の調査では日本に対して、軍事的脅威を感じる割合が高かったが、一方で先月韓国の民間シンクタンクの峨山政策研究院が行った世論調査によると、安全保障面で「日米韓の協力を支持する」と答えた人が57%にのぼったのに対し、「中韓の協力を支持する」は30%にとどまることが分かった。今回の世論調査の結果について、日本としてはいたずらに感情的になりすぎることなく、日米韓で連携を強めることのメリットを訴えていくべきだろう。

 

集団的自衛権 台湾の誤解(産経)

日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では有識者の間でも支持が広がっていない。台湾大で5日に行われたシンポジウムでも、知日派とされる有識者が「日本は平和憲法を捨てた」などと発言した。

 

⇒親日国である台湾で、一部ではあるが反日的な論調があった点は気になるところ。軍事拡張を続ける中国の隣国である台湾にとって、日本が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことは安全保障上大きなメリットであるはずだ。日本は日中国交正常化の際に、中国に配慮して台湾を見捨てた過去があるので、「いざという時に台湾を守ってくれるのだろうか」という疑念もあるのなら、両国にとって不幸である。台湾との関係強化、信頼醸成を進めることが重要だ。

 

【関連記事】

2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618

 

2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560

 

2011年12月17日付本欄 相続税増税で富裕層を狙い撃ち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3509


俳優・岡田准一のカッコよさのひみつはストイックな鍛錬にあり

2014年07月12日 10時02分14秒 | 日記

俳優・岡田准一のカッコよさのひみつはストイックな鍛錬にあり

 

岡田さんは「木更津キャッツアイ」や「SP 警視庁警備部警護課第四係」でも主演を務め、数々の賞を受賞。主演映画「永遠のゼロ」がロングヒットしたこともあり、ブレイク中だ。各種格闘技についてトレーナー資格を持つなど心身を鍛えており、体を張った演技でも存在感を放っている。

 

歴史好きだという岡田さんは、黒田官兵衛に独自の解釈を持っているという。有岡城での1年間の過酷な幽閉後には官兵衛の演じ方を変え、「大河の主役としてはギリギリなくらい悪い顔をしている」という。さらに、晩年の官兵衛像について自分なりに作っていきたいとの意気込みも語る。 

 

岡田さんの活躍の秘密を本人の守護霊に聞いたところ、あくなき向上心とストイックな努力にあることが分かってきた。その内容を収録した『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』(大川隆法著)が10日から、全国書店で発売中だ。

 

岡田さんの守護霊は、「どんな役が回ってきてもこなせるような勉強を常にやっておかないと」「いい役が回ってきたときにチャンスをつかめるような準備は要る」と、その努力の姿勢を語った。

さらに独特の役者観も披露。自著に幽霊を目撃したエピソードが載っているように、霊感の強いタイプのようだが、岡田さんの守護霊も演技する上で霊的な感覚を重んじていることを明かした。

こうした向上を目指す姿勢と精神性が、かっこよさにつながっているようだ。

 

岡田准一さんのファンはもちろん、自分を鍛え、成功を目指しているすべての人にお勧めの一冊といえる。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1193

 

【関連記事】

2014年7月号記事 迫真の演技の背景にある努力と世界観 - 「『人間力の鍛え方』 ─俳優・岡田准一の守護霊インタビュー─」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7889

 

スリランカ僧侶がローマ法王にキリスト教徒の植民地支配について謝罪要求 !

2014年07月12日 09時59分19秒 | 日記

スリランカ僧侶がローマ法王にキリスト教徒の植民地支配について謝罪要求 なぜキリスト教から植民地支配の思想が出てきたのか?

スリランカの過激派仏教徒が、来年スリランカを訪問予定のローマ法王に、過去のキリスト教徒による植民地支配について謝罪を要求した。

 

今回の要求は、ヨハネ・パウロ二世(在位:1978~2005)が、2000年にキリスト教会による過去の異端審問や先住民への侮辱、魔女裁判などに関する懺悔のミサを行い、イスラエルを訪問してこれまでの反ユダヤ主義について、ギリシャ訪問の際に十字軍遠征について謝罪したことを踏まえたものとみられる。

この団体はコロンボでの記者会見で、「我々も同様に、仏教寺院を破壊され、仏教僧が殺された。謝罪を求めたい」と話している。

 

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オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

2014年07月11日 18時08分18秒 | 日記

オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談

2014.07.09 (liverty web)


安倍晋三首相はこのほど、オーストラリアのキャンベラでアボット豪首相と首脳会談を行った。両首脳は経済連携協定(EPA)と防衛装備品に関わる協定に署名し、潜水艦技術に関する共同研究を行うことを確認するなど、経済・安全保障分野で関係を強化すると発表した。



また会談ではアボット首相が、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定を支持。会談後、安倍首相はアボット政権の全閣僚と意見交換した。当初は豪国家安全保障会議(NSC)の閣僚メンバーとの会合だけの予定だったが、オーストラリア側の強い希望により全閣僚が参加した。



さらに、共同声明では、日豪関係を21世紀のための特別な戦略的パートナーシップと明記。関係をより緊密なものとする方針を示した。



地元の「オーストラリアン紙」は、安倍首相の訪豪前、「オーストラリアの戦略的かつ経済的利益に対して、日本の安倍首相による公式訪問よりも重要なものはない」と述べていたが、この言葉の通りの歓迎を受けたと言える。



また、同「エイジ紙」によると、「アボット首相は明確には言わないものの、オーストラリアが強い日本を受け入れる理由は、我が国の安全を求めてのことだ」と、アボット首相が日本との関係緊密化において、軍事拡張を進める中国を意識していることを示唆した。



首脳会談の様子や、現地紙の報道から、オーストラリア側の安倍政権に対する期待が大きいことがうかがえる。



第一次安倍政権だった2007年3月、日豪両首脳の間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、両国の防衛協力・交流は着実に進展している。



中国の軍事拡張をけん制するためにも、アジア・オセアニア地域の各国と経済・安全保障分野で連携を深めていくことは重要だ。オーストラリアを初めとして、日本に期待する国は多く、日本としても一国平和主義では中国の軍拡に対応することは難しい。



今後もオーストラリアをはじめ、中国の軍事的脅威にさらされているベトナムなどの東南アジア諸国の期待に応え、関係を強化していくべきだ。(冨)



【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

2014年3月14日付本欄 武器輸出三原則見直し シーレーン防衛に重点 「一国平和主義」脱する契機に


第6回米中戦略・経済会議の成果をどう見るか

2014年07月11日 17時50分17秒 | 日記

第6回米中戦略・経済会議の成果をどう見るか

2014.07.10

HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆第6回米中戦略・経済会議をどう見るか

北京で開催された第6回米中戦略・経済会議が10日閉幕しました。米中戦略会議とは、アメリカと中国の二国間問題や外交、経済など幅広い課題について議論をすることを目的として、2006年ブッシュ政権時代に提案されました。

2009年のオバマ大統領が就任してからは、年に1度米中の首都で交互に開催されており、今回で6回目となりました。今回の会議の成果をどう見るかについては、様々な観点があろうかと思いますが、南シナ海などの外交分野のスタンスは米中間で平行線でした。経済分野では一部進展も見られましたものの、小粒の印象です。

中国はこれまで同様、海洋進出を緩めることはないことが、はっきりしましたし、アメリカは中国の南シナ海での行動に対して非難を表明しており、日本としては、現行の防衛力の強化路線は淡々と進めていくべきです。

◆今回の米中会議の主な議題

今回の米中会議の議題として以下の5つを紹介します。
1)中国の東・南シナ海の海洋進出
2)中国のサイバーセキュリティの改善について
3)アメリカの量的緩和の出口戦略
4)人民元介入
5)米中投資協定について
(7/10産経、7/10日経など)

1)中国の南シナ海の海洋進出
南シナ海問題では、中国は「領土主権と海洋権益断固として護る」としてアメリカに不介入を要求しました。中国の主張する核心的利益への不介入の主張は一貫して変わっていません、「相変わらず」です。

2)サイバーセキュリティの改善について
アメリカ司法省は、5月にサイバー攻撃による産業スパイ容疑で、5名の人民解放軍を訴えた経緯もあり、中国側のサイバーセキュリティの改善を要求していますが、この点について大きな進展はなかったようです。

3)アメリカの量的緩和の出口戦略人民元介入
アメリカはFRB議長にイエレン氏が就任して以来、量的緩和政策の出口戦略を進めてきました。国債などの購入規模を2013年12月から100億ドルずつ減らしています(現在350億ドル)。中国側は、アメリカの金融政策は、国際的な資本の流れに大きな影響を与えるため、「秩序だった出口戦略」を中国側は求めました。

ただ、FRBは、6月に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開し、量的緩和策を10月に終えることでほぼ合意したことが明らかにしており(7/10読売夕刊)、今後もアメリカの金融政策への動向は注視する必要がありそうです。

4)人民元介入について
アメリカ側は、中国政府の人民元への過度な介入を批判しており、「著しく過小評価された状態」と指摘しています。しかし、不透明な資本の動きの中で、政府の関与は不可欠との立場は変わらず、為替政策について、中国が譲歩する気配はなさそうです。

5)米中投資協定について
今までは、外資の投資に関しての禁止項目の調整が難航していましたが、年内に協定の骨格を固め、来年の早い時期に個別分野の規制の交渉に移る段取りを目指しており、進展が見られました。

◆アメリカのリーダーシップの低下

その他には、アメリカと中国とも気候変動問題について協調することが同意されました。温暖化問題は、オバマ大統領やケリー国務長官は力を入れており、今年の11月に行なわれるアメリカの中間選挙に向けての、アピールも意図に入っているかもしれません。

いずれにせよ、アメリカは、中国に対して踏み込んだ方針変更を求めておらず、当たり障りのないところで会議を終えたという印象です。中東情勢に加えて、パレスチナとイスラエルが衝突しており、アメリカの抱える外交課題は山積みです。

第6回米中戦略・経済会議の結果を見る限り、アメリカのリーダーシップの低下は隠しようもなく、日本は自主防衛に向けての施策を一層進めるべきことが明白であると言えるのではないでしょうか。

吉井 利光

執筆者:吉井 利光

HS政経塾部長兼、政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長


メルケル首相が北京大学で「人権」講演 // ドイツ左派紙がトクマにインタビュー

2014年07月11日 10時00分24秒 | 日記

メルケル首相が北京大学で「人権」講演 ドイツ左派紙がトクマにインタビュー

ドイツのメルケル首相が訪中し、政府首脳らと会談を行った。習近平国家主席は7日の盧溝橋事件77周年式典において、日本の歴史認識を激しく非難。しかし、同日の会見でメルケル首相はこれについてコメントを避けており、中国の反日姿勢と一線を引いている様子を感じさせた。

 

これまでドイツは、経済的な影響を考慮し、中国批判を避ける傾向にあった。しかし今回の訪中でメルケル首相は、李克強首相との会見で「経済発展と人権は一対」(9日付MSN産経ニュース)と主張するなど、人権を軽視する中国共産党政府を牽制。北京大学で人権や民主主義の大切さについて講演を行い、天安門事件と同じ1989年に旧東ドイツで起きた平和革命を取り上げた。

 

中国はドイツが先の大戦について謝罪していることを引き合いに出し、「日本は謝罪しない」と、講和条約や過去の経済支援などをまったく無視した不当な非難を続けている。一方、メルケル氏は訪中前に安倍晋三首相と電話会談を行い、日本への配慮を見せた。メルケル氏訪中を利用しようとした中国の思惑通りには行かなかったようだ。

 

また、ドイツ国内では日本の歴史認識問題について、保守派の立場が取り上げられ始めている。週刊新聞「ディー・ツァイト」(6月5日付)は、2012年9月に尖閣諸島に上陸した幸福実現党のトクマ氏のインタビューを掲載し、尖閣諸島をめぐる日中の争いによって、同氏が「愛国心に目覚めた」ことを紹介している。

 

インタビューでは、もともと祖父が戦時中に行っていたことを恥じていたトクマが、さまざまな書物を読むうちに歴史認識が変わり、日本の「戦争犯罪」や「従軍慰安婦問題」で受けている非難について、「日本を貶める目的の嘘が数多くあることを認識し始めた」ことに注目。トクマはこれらのことを通じ、「祖父への誇りを取り戻すことの大切さを学んだ」と話している。

 

同紙は、幸福実現党が4月に首相官邸前で行った集会で、トクマが「日本はアジアの英雄。日本人は、ヨーロッパ人による植民地支配からアジアの人々を開放した」と声を上げたことも紹介。左派として知られる同紙が、日本で保守的な活動をしている政治家のインタビューを報道したことは異例といえる。ドイツで日本への正しい理解を得るために大きな前進だ。

 

日本は今後、対外的な情報発信を続けていくべきだ。それと合わせ、外交面でも単にアメリカ追随ではなく、ドイツのように、中国への牽制を強めている国々とも協力しあうことが大切だろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

 

幸福の科学出版 『「未来創造学」入門』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1050

 

【関連記事】

Web限定記事 ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7778

 

2014年4月10日付本欄 メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7667

 

2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514