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年金滞納者への強制徴収を拡大

2016年09月21日 15時02分35秒 | 日記

年金滞納者への強制徴収を拡大 実質納付率4割しかない状況では「焼け石に水」

年金滞納者への強制徴収を拡大 実質納付率4割しかない状況では「焼け石に水」

 

 

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の滞納者に対する「強制徴収」の対象を広げる。現在、年間所得350万円以上の滞納者に強制徴収を行っているが、来年度からは、その対象を300万円以上に広げるという。日本経済新聞(20日付)が報じた。

 

保険料の納付率が約60%にとどまる年金制度。学生や低所得者に対しては、保険料の減免や免除措置があることから、実質的な納付率は約40%しかないことが問題視されている。

 

現行の制度は、「滞納者の増加→増税による積立金の穴埋め→保険料の値上げ→滞納者のさらなる増加」という負の連鎖に陥っている。

 

 

滞納者は「生活保護予備軍」

さらに、滞納問題に拍車をかけているのは、保険料を払うより、かえって、生活保護を受給した方が、生活は楽になるという構図になっている点だ。現役で働ける時は、保険料を踏み倒し、老後は生活保護を受けるという人が増え続ければ、地方・国家財政は、いずれ立ち行かなくなるだろう。

 

(年金制度に関する詳しいことは、本欄の「公的年金制度の二つの方式――積立方式と賦課方式とは」を参照。 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11711 )

 

今回の強制徴収の拡大は、「焼け石に水」の手段と言え、根本的な制度改革が必要であることに変わりはない。年金を受け取る高齢者が増え続け、年金保険料を納める現役世代が減り続ける今、年金制度は事実上、破綻している。

 

しかし政府は、一向に制度改革に乗り出さないどころか、むしろ、「100年安心プラン」という美名を掲げ、消費増税への理解を求めている。現在の制度を維持するには、数%の増税では賄えないにもかかわらず、だ。

 

年金制度の破綻はショッキングな出来事ではあるが、現実を受け入れ、「新しい制度はどうすればいいか」という国民的な議論を始める時期に来ている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年10月号 年金をやめた国に学ぶ 自由主義が国を繁栄させる - ギア・ジャンディーリ氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11812

 

2016年8月30日付本欄 自由化でGDPが3倍に ジョージアの歴史に学ぶ(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11868

 

2016年8月31日付本欄 年金をやめたら家族で支え合う社会に ジョージアの歴史に学ぶ(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11872

 

2016年7月26日付本欄 【そもそも解説】公的年金制度の二つの方式――積立方式と賦課方式とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11711

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所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む

2016年09月20日 08時20分20秒 | 日記

所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む

日本政府が所得税の基礎控除の見直しを検討している。

  

所得税の基礎控除とは

基礎控除とは、すべての納税者の年収から一律38万円を差し引くことである。差し引いた後の残りの額に税金が課されることになる。だが、一律の金額を差し引くため、低所得者はその恩恵を十分に受けられていないとして、「金持ち優遇」と批判されていた。

 

見直し案では、低所得者の控除額を拡大し、高所得者は逆に控除額が縮小される。また、女性の年収が103万円を超えない世帯が受ける「配偶者控除」も見直し、年収によらない「夫婦控除」の導入も検討されている。高所得者にとっては控除額が減るため、実質的な増税となりそうだ。

 

これは、なかなか景気が良くならない中で、政府の税収をあげるための苦肉の策だろう。結局、基礎控除の見直しは、お金持ちからお金をとって低所得者に分配するというバラマキ政策の一環であると考えられる。

 

 

平等は本当に幸せなのか?

しかし、累進課税制度のように、ただお金持ちからお金を吸い取ればいいという平等思想では根本的な問題は解決しない。お金持ちから奪い尽くし、お金持ちがいなくなった時点でバラまくことができなくなり、結局は国民全員が貧しくなる。

 

例えば、働きもせずギャンブルで負けた人たちが貧困に苦しんでいるから、「平等」のために自分が努力して稼いだお金を強制的に渡せと言われたとする。そして、渡された自分のお金が再びギャンブルに使われていたと知ったら、どうだろうか。これは誰であっても抗議をするだろう。

 

本当に生活がどうにもならない人々へのセーフティーネットは必要だが、原則、自分の人生は、自分や家族で責任を持つべきだろう。

 

 

「高所得者=悪人」ではない

高所得者は基本的に努力してお金を稼いだ人であり、お金を効果的に使って財を増やしてきた人である。

 

景気が低迷している今こそ、こうしたお金の使い方が分かっている高所得者層に、十分に能力を生かしてもらって、経済を拡大させていく必要がある。

 

例えば、累進課税制度ではなく、一律同じ税率のフラットタックスを取り入れることによって、高所得者に減税をすれば、消費も増え、税収が増えることが考えられる。実際に、ロシアは2001年にこのフラットタックスを取り入れることで企業や個人が正直に申告するようになり、かえって税収が増えたという。

 

大きな政府による悪平等を広げると、最終的にはみんなで平等に貧しくなるしかない。努力によって道を切り拓くことが尊重され、お金持ちを目指す人を増やすことが、日本の明るい未来につながる。(志)

 

【関連記事】

2016年8月30日付本欄 配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11870

 

2016年8月号 ピケティ思想は共産主義 格差是正より富を生み出そう 参院選のミカタ 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11531

 

2016年6月12日付本欄 【討論で学ぶ】「格差是正こそが正義だ!」と言われたら!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11464

 

2016年1月20日付本欄「1%の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10784

 

2011年12月16日付本欄 「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3505

 
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「未来投資会議」創設と増税 ちぐはぐな政府の経済政策

2016年09月12日 16時48分25秒 | 日記

「未来投資会議」創設と増税 ちぐはぐな政府の経済政策

「未来投資会議」創設と増税 ちぐはぐな政府の経済政策

 

 

このほど政府は、成長戦略の具体的な議論の場となる「未来投資会議」を創設する方針を固めた。

 

未来投資会議は、政府の成長戦略を担ってきた「産業競争力会議」と、政府の代表らと財界人との意見交換などが行われる「官民対話」に代わるものとしてつくられる予定で、人工知能(AI)の活用やロボット技術を通して「第四次産業革命」の推進などを目指す。

 

会議では安倍首相が議長を務めるほか、関係閣僚や民間議員がメンバーを構成する。

 

 

未来産業への投資を促す方針は評価できる

金融緩和でジャブジャブになったお金に、AIやIoT、ロボット産業といった未来産業への投資を促すことで、「行き先」を示し、経済成長を進める方針は評価できる。

 

ちなみに、「未来産業投資」は、幸福実現党が2009年の立党当時から訴えてきた政策だ。2009年の政策集にはすでに、「未来の基幹産業に投資する」ことが盛り込まれている。

 

 

民間企業がダメージを受ける政策

ただ一方で、政府はこうした政策と逆行する政策も行おうとしている。

 

その一例が、酒税の税制改革だ。政府は2017年度の税制改正の議論の中でビール類の酒税見直しを進めようとしている。

 

現在の酒税法では、原料をホップや麦に限った麦芽比率67%以上のものを「ビール」と定義しており、350ミリリットルあたり77円の税金を課している。また、発泡酒などは麦芽量に応じて47円~77円、「第3のビール」には28円の税金が課せられてきた。

 

これに対し改正議論では、これらの税金を全て55円とすること、「ビール」に含まれなかった発泡酒や第3のビールに対する定義を見直してビールの定義を広げること、などが検討される。

 

この改正が行われると、ビールを扱っていた企業にとっては減税となり、追い風となるが、麦芽量の比較的少ない「発泡酒」や「第3のビール」を扱っていた企業にとっては「増税」となり、価格の変更や生産計画の見直しを迫られるだろう。

 

3年後に控える消費増税10%への引き上げも、多くの企業にとって大きな逆風となることが予想される。

 

 

経済は政府が動かすものではない

政府の裁量で民間企業の活動が左右されることは、経済発展を妨げる大きな原因となる。

 

未来産業への投資を行う一方、税制をコロコロ変えて企業活動にブレーキをかける――。なぜこのような矛盾した経済政策が行われるのかといえば、安倍政権には「政府が主導して経済を動かす」という思想があるからだ。

 

こうした思想が流れていれば、未来投資を行う時にも、政府の余計な注文がつくかもしれない。そうなれば本末転倒となる。

 

政府がやるべきことは、自由な競争環境を整えることだ。政府が民間の経済活動に口を出すとろくなことにならないことを知らなくてはならない。(祐)

 

【関連記事】

2016年7月9日付本欄 【参院選2016】アベノミクスが叩き出した最悪の数字たち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11605

 

2016年9月号 「金融緩和頼み」はもう限界 日銀破綻のXデー - ニュースのミカタ 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11691

 

2016年9月8日付本欄 安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11900

 
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安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

2016年09月09日 15時52分58秒 | 日記

安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている
首相の新霊言で明らかになった危険性

公開霊言「安倍首相の守護霊霊言」

2016年9月5日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

 参院選の選挙違反をめぐる問題で、幸福実現党の関係者を長期に勾留するなど、異常な対応が続いている。一部のマスコミも、安倍政権による国家権力を乱用した"政党潰し"と指摘するほどだ。

 

7月の参院選で選挙違反があったとして、9月5日、タレントのテレンス・リー氏と会社役員2人が、公職選挙法違反(被買収など)で東京地裁に起訴されたことが、このほど、新聞各紙で報じられた。

 

起訴に至るまでの一連の捜査のプロセスを調べると、異常に厳しいものであることが分かった。その背後に、安倍政権による「政治的圧力」を指摘するマスコミも出始めている。

 

問題になっているのは、選挙期間中の6月下旬、リー氏が幸福実現党の候補者の応援演説を行った謝礼として、会社役員から5万円を2回受け取った疑いなど。逮捕されたリー氏らは、違法であることを知らず、悪意もなかったという。

 

問題に詳しい複数の弁護士は、「この程度であれば、略式起訴で罰金で終わる事案」と指摘する。

 

ところが、捜査当局は8月上旬、5万円を理由に東京都内の幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに同月中旬、2回目の5万円で3人を再逮捕。結局、起訴した。

 

 

行き過ぎた長期の勾留は「人権侵害」

「選挙違反」と聞くと、悪質な犯罪というイメージを抱く人もいるかもしれない。だが公選法は、選挙のプロでもうっかり間違えてしまうほど、細かい規制が網の目のように張り巡らされている。

 

例えば、走行中の選挙カーで連呼できるのは候補者の名前であって、政策を訴えてはいけないという規制や、メールによる投票依頼はアウトでも、LINEはセーフという具合だ。

 

起訴された3人は、捜査当局のさじ加減で誰でも捕まえられるような公選法によって40日以上の勾留が続いた。今回の起訴でも、保釈が認められない限り、さらに裁判が終わるまでの数カ月間、身体の自由が奪われることになる。

 

行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指摘もある。

 

また、刑事事件には、「一事件一勾留」という原則がある。一つの事件に対し、容疑者は20日程度、身柄を拘束される。しかし、今回の事案で、捜査当局は、3人を再逮捕することによって、勾留期限を40日間以上に引き延ばした。

 

ある弁護士は、こう指摘する。「再逮捕の容疑については、初期の捜査段階で分かっていたはず。わざわざ2回に分けて、勾留期限を延長して調べる必要はなかった。一回の勾留でまとめて調べるべきで、意図的に捜査を長引かせようという意図が見え隠れする」

 

起訴を受けて、幸福実現党は9月5日、「今回程度の事案で、40日以上の長期勾留や党本部の家宅捜索、公判請求にまで及んだことは、政党潰しの国策捜査だ。国家権力によって恣意的に犯罪者が作られる公選法の廃止を求める」とコメントを発表した。

 

 

マスコミも「国策捜査ではないか」と指摘

幸福実現党の懸念は、決して一方的な見方ではなさそうだ。日頃、宗教政党に厳しい目を向けるマスコミも、安倍政権の危うさを指摘する。

 

8月2日に行われた党本部への家宅捜索について、産経新聞は「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と指摘。雑誌「週刊金曜日」も、「今回の家宅捜索で見おとせないのは、"官邸の圧力"と見る向きがあることだ」(8月19日号)と報じた。

 

8月16日の再逮捕後にも、日刊ゲンダイが、「幸福実現党潰しに執念燃やす安倍政権」(8月18日付)という見出しの記事を掲載。参院選の1人区で幸福実現党が候補者を出さなければ、自民党はあと4つ勝てた状況を紹介。その上で、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない」として、「これは"国策捜査"ではないか」と指摘した。

 

ちなみに、「国策捜査」とは、政府が、政治的な目的を達成するために警察や検察を動かして捜査させることを指す。

 

 

驚くべき本音を明かした安倍首相の守護霊霊言

自称“元首”の本心に迫る

自称“元首”の本心に迫る

大川隆法著

幸福の科学出版

実は、起訴が行われた9月5日、大川隆法・幸福の科学総裁による、安倍晋三首相の守護霊霊言が行われていた。

 

現れた安倍首相の守護霊は、2009年春に立党した幸福実現党が、どの政党にも先駆けて、「北朝鮮の脅威に対する国防強化」「消費増税に反対」「金融緩和」「インフラへの大規模投資」「ロシアとの協調」など、先進的な政策を打ち出してきたことに対して、「生意気だ」と不快感を露わにした。

 

そして、こう語った。

 

幸福実現党なんて、手足にしかすぎない。やっぱり、幸福の科学本体を"縛り上げる"ところまでいかなきゃ。(中略)本業のお布施で集めた金をねえ、『安倍政権のお尻を針で突くために使い尽くしている』この構造は許せんなあ

 

「政党潰し」にとどまらず、支持母体である幸福の科学への「宗教弾圧」をちらつかせた。 安倍首相の守護霊は、アベノミクスが不発で経済が停滞していることにいらだちを募らせていた。そうした中、幸福実現党を叩くことで、「今の不況に対する政権批判のガス抜きができる」と、スケープゴート(生け贄)にしていることを明かした。

 

衝撃的だったのは、過去3回行われた安倍首相の守護霊霊言では、信仰心があるように見えたにもかかわらず、現在は、神仏に対する不遜な発言を繰り返し、絶対権力を手に入れることだけを考えていたことだ(※文末に、過去の霊言シリーズを紹介)。

 

神様にも仏様にも勝ったのよ、われわれは」「『とにかく神様は取っ払って、国民の多数で決める』ということで決まったわけよ。だから、国民の多数が"神様の代わり"なのよ。『神の声』なんだよ」「スターリンみたいな、強大な権力を持ってみたい」「"安倍幕府"を開く」「マスコミだって、潰そうと思えば潰せる状態にあるからね、いつでも

 

 

権力という魔物に取り憑かれ、国民の自由を奪う

今回の霊言では、参院選の選挙違反をめぐる問題の奥に、安倍政権による政治的な意図が隠されていたことが明らかになった。

 

国家権力が公選法を恣意的に使って長期勾留を続け、身体の自由を奪うことは重大な「人権侵害」だ。また、新しい政党を潰そうとすることは「政治参加の自由の侵害」である。

 

マスコミに介入して言論統制するなど、権力という魔物に取り憑かれたように見える安倍政権。このままでは、将来的に、幸福実現党という特定の政治団体だけでなく、多くの国民の自由を奪い、「隷属」を強いるようになるだろう。

 

ヒトラーのナチス政権は、選挙という民主的な手段で誕生した。いま多くの国民の気づかないところで、日本における民主政が暴政へと転落しかけている。

 

なお、安倍首相の霊言では、他にも以下のような論点への言及があった。

  •  宗教法人課税の強化について。
  •  公明党に対する考え方。
  • 「天皇陛下の象徴としての地位」に対する疑問。
  • 「安倍幕府を開く」という言葉の真意。
  •  世界の独裁者に学んでいること。
  •  ロシアのプーチンに対する「秘策」を探している?
  • 「最高権力者として、歴史に名前を遺したい」という発言の意味。  

 

【関連書籍】以下は、幸福の科学出版より

『自称"元首"の本心に迫る 安倍首相の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1733

 

『幸福実現党本部 家宅捜索の真相を探る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1720

 

『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党"国策捜査"の真相』 幸福の科学広報局編

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1725

 

『安倍総理守護霊の弁明』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1345

 

【関連記事】

2016年8月26日付本欄 幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11857

 

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

 

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

 

2016年7月13日付本欄 「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623

 

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地方自治体の"粉飾決算2300億円" 経営失敗のツケを税金で補てんする手口が横行

2016年09月05日 14時39分18秒 | 日記

地方自治体の"粉飾決算2300億円" 経営失敗のツケを税金で補てんする手口が横行

 

全国の85の自治体が、自ら出資する公益社団法人や第三セクターなどの経営悪化を、一時的にしのぐため、それらの出資法人の会計操作を行っていることが分かった。その額は、総額約2336億円に上る。朝日新聞がこのほど報じた。

 

会計操作は、「オーバーナイト」と「単コロ」という2つの手法で行われている。

 

「オーバーナイト」とは、出資法人などが、銀行から資金を借りて、自治体から借りた資金を全額返済。翌年度になると、自治体は再び法人に資金を貸し出し、法人はそれをもとに銀行に返済するというやり方だ。この手法は、年度末に行われることが多く、利子も発生する。

 

もう一つの「単コロ」とは、自治体が決算を最終的に確定させる「出納整理期間」を利用。翌年度の財源を使って、年度末に返済があったかのように会計を処理する。

 

こうした実態に対し、総務省は自治体に是正を求めているが、いずれのやり方も違法ではないという。

 

 

民間企業なら大きな不祥事なのに……

財政破綻の防止を目的とした「地方財政健全化法」が施行されてから約7年が経っても、杜撰(ずさん)な会計処理が行われているのは驚くばかりだ。

 

財政破綻した北海道夕張市は、今回判明した手法に手を染め、財政逼迫を招いたと言われている。その夕張市を指導すべき北海道も会計操作を行っていたことが発覚したのだから、地方財政問題の根は深い。

 

民間企業であれば、こうした会計処理は、虚偽の決算報告である「粉飾決算」に当たり、経営者のクビが飛ぶほどの重大な問題だ。自治体には、住民が払う税金の重さに対する感覚が薄すぎるのではないか。

 

 

自治体は粉飾決算をしない?

粉飾決算については、一部の自治体が"興味深い"見方を示している。例えば、吹田市内部統制に関する指針(2014年1月)には、こう書かれている。

 

「地方自治体においては、営利企業におけるような粉飾決算といった行為に対する動機は持ち得ないものの、ヒューマンエラーやその他の要因により、様々なリスクを持つ事象が起こる可能性があります」

 

非営利団体の自治体が、意図的に粉飾決算をすることはない、と言わんばかりだ。しかし、今回の例で分かるように、自治体は、現実に「出資法人の経営の失敗を隠すため」に税金を使っていた。これを粉飾決算と言わずして何と言えよう。

 

税金を納めている国民の側も、税金がどのように正しく使われているか問題意識を強く持つべきだろう。このようなことが改められない限り、際限のない増税が続き、「地方創生」はお題目に終わる。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11383

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太陽系内で巨大UFOが急増している!?

2016年09月05日 14時30分27秒 | 日記

太陽系内で巨大UFOが急増している!?

著名な科学者の中には、太陽系内にエイリアンの宇宙船が数多く存在していると主張する人たちがいる。

 

元NASAの機械工学者ノーマン・バーグラン博士は、著書『The Ringmaker of Saturn』(土星の環を作る者たち)の中で、「太陽系内には、地球外知的生命体が存在しており、土星の環には巨大な飛行物体が停泊している」と主張している。

 

この書籍は1986年出版なので、すでに何度も話題になっており、インタビューも公開されているのだが、ロシアの通信社スプートニク・インターナショナルもバーグラン博士の説を伝えている。

 

その内容は、土星の環に巨大なUFOが停泊しており、そこでUFOはエネルギーを得ているのではないかというものだ。また、UFOには、排気装置のようなものがあり、何かが排出されているのが見えるという。そして、このような巨大なUFOは、天王星や木星など環のある惑星でも数多く発見されている。彼の説は、土星を通過したボイジャー1号2号から送られてきた写真をコンピューターで分析したデータを根拠にしている。

 

バーグラン博士は、NASAエイムズ・リサーチ・センター、全米航空諮問委員会やロッキード・マーチンなどに勤め、国のトップレベルのプロジェクトにかかわってきた一流の科学者だ。

この驚くべき彼の説だが、実は他にも元NASA宇宙飛行士でプリンストン大学の物理学教授、ブライアン・オリアリー氏やNASAで火星の地図製作にあたったジャック・ヴァレ博士、ロケット工学者のヘルマン・オーベルト博士など、きらびやかな経歴の一流の学者たちが、宇宙人の地球飛来を主張している。例えば、オーベルト博士は、すでに1954年には、ザ・アメリカン・ウィークリー誌に「空飛ぶ円盤は実在する。彼らは他の太陽系から来ている宇宙船である。それらは、長年にわたって地球を観察してきた知的生命体ではないかと考えている」と語っている。

 

NASAの写真には、太陽の近くですら、不思議な巨大物体が多く写り込んでいるのがたびたび報告されている。記事でも述べられているように、バーグラン博士の主張が本当なら、太陽系にはUFOがウヨウヨ存在しているということになる。私たちの常識をそろそろ入れ替えなくてはいけないようだ。(純)

 

【関連記事】

Web限定記事 【公開霊言動画】宇宙人リーディング――宇宙人の魂が明かす衝撃の事実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2161

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