トランプ大統領が連発する大統領令って？ 強いリーダーシップのためのシステム

トランプ大統領が連発する大統領令って？ 強いリーダーシップのためのシステム

2017.01.30(liverty web)

《本記事のポイント》

• 大統領令は法律と同等の拘束力を持つ命令
• 巨大な国家の効率的な統治には、迅速性や責任の明確化が大事
• 有事の際などの責任が明確でない日本にも参考になる

 

トランプ大統領が大統領選中から主張していた、メキシコとの国境に壁を築く政策が、大統領令への署名により、実行に向けて動き始めることとなった。

 

また、トランプ大統領は、大統領就任当日にもオバマ前政権が進めた医療保険制度改革(オバマケア)を廃止する方向での大統領令や、TPPからの離脱に向けての大統領令に署名するなど、新任早々、大統領令を連発している。

 

そもそも、アメリカの大統領令とは何なのだろうか。

 

 

法律と同等の拘束力を持つ命令

大統領令はこれまで歴史的に、アメリカ合衆国憲法2章1条1項の、「執行権はアメリカ大統領に属する」、等の内容を根拠に、アメリカ国内で連邦政府や軍に対して出す法律と同等の拘束力を持つ命令として出されてきた。

 

大統領令のメリットは、合衆国憲法に規定されている立法プロセスを省略して、迅速に法律と同等の効力をもった命令を発する事が出来る点にある。大統領令は、リンカーンによる奴隷解放令から番号が振られており、その他の大統領令として有名なものは、ウィルソンによる第一次世界大戦参戦などがある。

 

日本の首相にはこのような権限はない。アメリカは大統領制によって国民から直接大統領が選ばれる。日米では国のリーダーの選び方が違うこともあり、大統領令というものをイメージしにくいかもしれない。

 

 

行政に迅速性と責任を保つ

なぜ、大統領令というものが存在するのだろうか。話は合衆国建国の際に大統領制を採用したときにさかのぼる。

 

建国時、アメリカ独立宣言の署名者かつ憲法の草稿作成の中心人物であり、アメリカ合衆国建国の父の1人であるジェームズ・ウィルソンは、合衆国のような巨大な国家で効率的な統治を行う際に、単独の強力な行政首長をおき、行政に迅速性や責任を保つことと、明確な国家の元首としての大統領という存在が必要と考えた。

 

もちろん、この大統領令にも制限が加えられている。大統領令を止めるためには、それを覆す法律を議会で制定し大統領に認めさせること、または、大統領令が合衆国憲法や法律に触れていると考えられる場合は裁判所に訴えること、という手段がある。

 

オバマ前大統領の就任期間は、オバマ氏率いる民主党と議会で多数派を握る共和党との対立があったため、オバマ氏の求める法律が議会を通過できないことが多く、その結果、オバマ大統領は銃規制など議会の反対が多い分野で大統領令を発令した。それが、現在トランプ新大統領の出す大統領令によって覆され始めている状況だ。

 

大統領令においては、大統領が明確に国家の元首として責任を負い、迅速なリーダーシップを発揮し、また有事の際の意思決定を早くすることが出来る。議会制民主主義を採る日本だが、例えば有事の際などに、誰が責任を取るのか明確でない。このシステムは、日本の未来の政治のあり方を考える上で非常に参考になるのではないだろうか。(瑛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

 

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トランプvs主要メディアの戦いは全面戦争へ 日本のマスコミへの影響とは？

トランプvs主要メディアの戦いは全面戦争へ 日本のマスコミへの影響とは？

2017.01.30(liverty web) 

ドナルド・トランプ米大統領と、米メディアの対立が「全面戦争」の様相を呈しています。

 

戦いの発端は、昨年の大統領選です。

 

従来の大統領選挙では、候補者が莫大な選挙資金を惜しみなくメディアにつぎ込み、

自らの宣伝をするのが一般的でした。

しかし今回は、主要メディアがトランプ氏を叩けば叩くほど、

逆にトランプ氏の支持率が高まることになり、

まさに「メディアの敗北」を世界に示す結果となりました。

 

 

「不正直なメディア」が口癖のトランプ

トランプ氏は、大統領選挙後もメディアへの攻撃を続けます。

 

「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

2017.01.30(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 国会で与党議員が「国立大は文科省の植民地」と厳しく指摘した。
• 文科省から極めて多くの職員が大学に「現役出向」している。
• 文科省と大学の癒着を許していては、教育は良くならない。

 

26日から開かれた衆議院の予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りの問題をめぐって、与党側から官僚の「現役出向」についても厳しい批判の声が出た。

 

自民党の河野太郎前行革大臣は、「文科省から国立大学法人に極めて多数の現役出向がある。今月1日時点で、理事だけで76名、幹部職員に至っては241名を数える。(国立大は)単なる文科省の植民地になっているだけではないのか」と指摘。その上で、「泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がない」と、文科省に外部の目を入れて調査する必要性を主張した。

 

松野博一文科相は河野氏の指摘に対し、「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。

 

 

文科省と大学の"持ちつ持たれつ"の癒着関係

文科省の現役の官僚が国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などに出向することは、「現役出向」と呼ばれる。政府はこれを大学などに再就職する「天下り」とは区別している。しかし、現役出向も天下りと同様に、癒着の温床になったり、受け入れ側の大学の運営に省庁の意向が過剰に反映されたりするという懸念もある。そうであれば、憲法で定められている「学問の自由」を文科省自らが破るということになりかねない。

 

そもそも国立大学の法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことを目的としている。各大学が国の統制下から外れて、独自性を強めて特色のある研究を促すことを目指していたはずだ。

 

しかし実態はまるで逆になっている。大学にとっては、文科省のOBの天下りを受け入れることで、補助金を得たり、新学部設置の際などに文科省の嫌がらせを受けずに交渉を進められたりするというメリットがある。文科省の官僚としては、天下り先の大学に補助金をバラまき、天下り後は自らの給料や退職金として懐に回収できる。こうして、文科省の一部の官僚と大学との間に"持ちつ持たれつ"の癒着関係が出来上がっている。

 

文科省による組織的な天下りのあっせん問題が明るみに出た今、日本の教育行政の在り方を改めて見直し、文科省のためではなく、真に国民のためになる教育へと変革する契機とする必要があるだろう。

(小林真由美)

 

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Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容

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「信仰は人間の本能の働き」と語る松下幸之助の宗教遍歴

 

 

2017.01.29(liverty web)

 

「人間というものは、無意識のうちに何かを信仰したがるものであって、

信仰心は、人間のもって生まれた本能的な働きではないかと思うのであります」

 

売上高7兆5000億円、従業員数25万人を誇る日本を代表する総合電機メーカーの「パナソニック」。経営の神様と称される創業者の松下幸之助は、冒頭の言葉でもって、信仰心の大切さを説いている(『松下幸之助の哲学』所収)。

 

今も松下が残した語録は、経営者の帝王学として広く読まれている。多くの経営者は、「水道哲学」(品質が良くて安い製品を水道の水のように豊富に供給する、の意)などの経営哲学を知り尽くそうと、何度も本を読み返していることだろう。

 

本欄では、松下が生み出した有名な経営哲学ではなく、あまり触れられることがない「松下の宗教遍歴」に注目したい。

 

トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言

トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言

2017.01.29(liverty web)

《本記事のポイント》

• 米WSJ紙ではインドIT企業社長がまるで被害者のように掲載された
• 一方別のインタビューではトランプ大統領の「国内回帰」を支持
• アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える

 

アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。

 

トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。

 

米ウォールストリート・ジャーナル(20日付)の一面に、そんな企業の一つであるインドの大手ソフトウェア企業、インフォシスのCEOであるヴィシャル・シッカ氏や、インドの主要IT関連企業が加盟する団体である、インド・ソフトウェア・サービス協会の関係者などによる、トランプ大統領の政策への見解が掲載された。

 

紙面では、「我が社のような企業は今までの慣行に一定の影響を受ける可能性があり、我々はそれに適応しなければならないだろう」というシッカ氏の発言などが紹介され、あたかも、トランプ大統領の過激な政策によって甚大な被害を受ける企業トップという図式で報じられている。

 

 

国内の雇用増加で市場は活性化する

しかし、シッカ氏は別のインタビューで、「国内回帰」政策への支持を表明している。

 

米大手ニュース局CNBCが行ったインタビューに対し、同氏はこのように答えている。

「次期大統領(トランプ氏)は、彼自身が実業家でもあります。そして、ビジネスマンや私などは、政府に対して、改革がしやすく(innovation friendly)、ビジネスがしやすく(business friendly)、企業家精神を持ちやすい(entrepreneurship friendly)政権となることを期待しています。なので、我々が、価値を提供すること、改革を提供することを目指す限り、心配はないでしょう」

 

CNBCの記者はこれに対して、インフォシスが米国に最大のマーケットを持つ海外企業であることを指摘。いわば、「アメリカから仕事や雇用を奪っている同社にとって、トランプ大統領の政策は友好的なものなのか」と、シッカ氏の本意を探った。それに対して、シッカ氏は自身も「アメリカ国民」であることに言及したうえで、次のような趣旨で「国内回帰」政策を支持した。

 

「AI(の発展)など、世界で起こっていることを考慮し、長期的視点から見れば、アメリカやオーストラリアなど、その土地での雇用を進め、市場を活性化する必要があります」

 

一般的には「米国第一主義」の“えじき"になると言われるインフォシスのCEOがこのような認識を示したことは、注目に値する。

 

 

「ナショナリズム」で世界を豊かに

トランプ大統領の国内回帰政策は、「グローバリズム」が叫ばれる現代において、時代錯誤的な「一国至上主義」だと批判を受けている。これまで、人件費の安い国で造ったものを他国で売ることによって富を得ていた企業からも、不安の声が聞こえている。

 

しかし、シッカ氏が話すように、長期的な視点で考えれば、この国内回帰の動きはアメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすものだ。アメリカに工場を戻し、雇用や所得が増えることで、市場は活性化する。アメリカ国内での購買意欲が高まれば、諸外国の企業も当然潤う。

 

アメリカ世論や、アメリカと取引する企業は、この革新的な改革に対していまだ不安を隠せないようだが、時間が経つにつれ、シッカ氏のように、トランプ大統領のビジョンを理解する人々が増えるだろう。

 

トランプ大統領の政策によって、世界がどう変わっていくのか、目が離せない。

(片岡眞有子)

 

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中国のインフラ輸出がピンチ！？ 「反中インフラ包囲網」がじわり形成

中国のインフラ輸出がピンチ！？ 「反中インフラ包囲網」がじわり形成

2017.01.29(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 中国のインドネシア高速鉄道計画が難航している
• 世界中の計画に遅れが出ており、「一帯一路構想」に支障も
• 質の悪いインフラを排除する対中包囲網ができつつある

 

中国が2015年7月に、インドネシアから受注に成功した「ジャワ島高速鉄道計画」。翌16年1月に行った起工式から1年が経つ今も、建設のめどがたたず、19年の開業に間に合うか黄色信号が灯っている。時事通信がこのほど報じた。

 

記事によると、高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン(約140キロ)を45分で結ぶ計画。中国は当初、事業への債務保証が要らないことでインドネシア側と合意したが、受注後に、保証がなければ資金を出さないと態度を一変。それに加えて、土地収用が終わらなければ資金提供もしないという条件も提示するなどしたため、建設工事が難航している。

 

さらにソーシャルメディアには、「大量の中国人労働者が違法に流入している」という噂も流れ始め、中国に対する市民感情が悪化しているという。

 

 

中国の物流計画が次々頓挫

中国が、鉄道などのインフラを世界に輸出する背景には、自国を中心とした経済圏、いわゆる「一帯一路」を確立する狙いがある。発展途上国の鉄道計画を破格の条件で相次いで受注してきたが、中国側の突然の契約変更や、資金調達の遅れなどで、計画は思うように進んでいない。

 

例えば、アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画。2015年9月に、米企業「エクスプレスウエスト」と中国国有会社「中国鉄道総公司」が合弁会社を立ち上げ、建設を進める予定だったが、16年6月に合弁の解消が発表された。

 

またスリランカでは、今年1月8日、地元市民らが、「中国による植民地化につながる」との懸念から、中国資本による港湾の建設などに反対する抗議活動を行い、警察と衝突。英BBCによると、21人が負傷し、52人が逮捕された事件まで起きている。

 

 

質の悪いインフラを排除する国際合意

中国のインフラ計画が頓挫する中、昨年開かれた20カ国・地域(G20)の首脳宣言では、環境性能が高いなどの「質の高いインフラ投資」推進の原則が盛り込まれた。これは、名指しこそしていないが、世界を混乱させている中国を念頭に置いたものだ。

 

宣言以降、日本は、品質の良さで中国との差別化を図ろうとしている。石井啓一国土交通相は、12月29日に訪問したインドネシアで「質の高いインフラで協力したい」と発言。岸田文雄外相も、1月8日に訪問したチェコで「日本の質の高いインフラシステムはチェコに必要だと考える」と述べていることからも、中国を意識しているのは明らかだ。

 

G20の国際合意により、質の悪い中国のインフラを排除する包囲網が築かれた。自国の国益の優先を掲げるトランプ政権の発足により、この流れは強まると見られる。日本は、一帯一路構想を崩すために、独自の世界物流計画を持たなければなるまい。

(山本慧)

 

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初の首脳会談は英メイ首相と 次々と公約を実行するトランプ大統領

初の首脳会談は英メイ首相と 次々と公約を実行するトランプ大統領

2017.01.28(liverty web)

ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任から1週間が経った。25日までの6日間で既に12本もの大統領令に署名しており、次々と公約を実行している。

 

27日にはイギリスのメイ首相がホワイトハウスを訪れ、トランプ政権発足後、初の首脳会談が行われた。首脳会談では、米英間における経済協力と貿易を進め、テロリズムへの対抗手段として北大西洋条約機構(NATO)を重視することで一致した。

 

会談後に開かれた記者会見では、これらの論点に加え、イギリスのEU離脱(Brexit)や、ロシアとの関係などについても言及があった。

 

トランプ大統領は記者会見で、イギリスのEU離脱に関する記者の質問に対して、このように答えた。

「私は、(イギリスのEU離脱が)いずれ起こるはずだと言ってきた。なぜなら、人々は、自分たちの国にどのような人々が訪れるのかを知りたいと思うし、また、自国の貿易やその他さまざまなことを自分たちの手で管理したいと思うからだ。(中略)私は、イギリスのEU離脱はあなたがたの国にとって素晴らしいものになると思っている」(27日付米公共ラジオ局National Public Radio電子版)

 

メイ首相も、以下のように米英関係の強化の重要性を訴えた。

「米英間の貿易協定は、両国の国益に沿うものであり、極めて重要な2国の関係を強めるものであると確信している。特に、イギリスがEUから脱退し、世界に手を伸ばしている現在においてはなおさらのこと」(同)

 

両国は今後、協力関係を強化していくだろう。

 

 

次々と公約を実行するトランプ大統領

ここで、メイ首相との会談が行われた27日までに行われた主なことを概観しよう。

 

20日(金)

• オバマ前大統領が進めた、「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度の撤廃に向けた大統領令に署名。
• 各省庁が導入する予定だった新たな規制を、新閣僚が再検討するまで全て凍結することを指示。

 

23日(月)

• 環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を、大統領権限に基づき米通商代表部(USTR)に指示。
• 人工妊娠中絶を支援する海外団体に対して、政府からの補助金交付を禁止する大統領令に署名。

 

24日(火)

• カナダからアメリカに原油を輸送するパイプラインと、米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名。

 

25日(水)

• 不法移民対策として、メキシコ国境沿いに壁を建設するよう命じる大統領令に署名。

 

27日(金)

• シリア難民の受け入れを一時停止し、特定の国の入国ビザを制限する大統領令に署名。

 

 

トランプ新政権のスピードについて行くべき

わずか1週間で、ことごとく民主党・オバマ前大統領の方針が覆され、「トランプ革命」が進んでいる。28日にはロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、さらに独仏の首脳とも電話で会談する見通しだ。2月には安倍晋三首相との会談も予定している。

 

トランプ大統領は、結論が明確で動きが早い。日本政府も、このスピードについて行く必要がある。

(片岡眞有子)

 

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2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要

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2017年1月16日付本欄 英紙「タイムズ」のインタビューで明らかになったトランプ次期米大統領の「EU観」とは?

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映画「沈黙」に流れる歪んだ信仰観を問う それでも「神は沈黙していない」

映画「沈黙」に流れる歪んだ信仰観を問う それでも「神は沈黙していない」

2017.01.28(liverty web) 

 

 

霊言

 

公開霊言「映画「沈黙」に見る「信仰と踏み絵」―スコセッシ監督守護霊とのスピリチュアル対話―」

2017年1月25日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

映画「沈黙―サイレンス―」が公開されている。

 

原作は、江戸初期のキリシタン弾圧を描いた、遠藤周作の小説『沈黙』。キリスト教文学として海外でも評価の高い、遠藤氏の代表作だ。

 

小説では、残忍な処刑や拷問を受けて苦しむ信徒と、その様子を目の当たりにした宣教師の苦悩と葛藤が描かれる。神がいらっしゃるなら、なぜ信徒の苦しみを放置されるのか。祈りにお答えにならないのか。「神の沈黙」を信徒たちにどう説明したらよいのか――。

 

極限の苦悩に直面した時、今まで堅く信じていたものを手放さずにいられるか。遠藤周作は、小説という手段で、この重い命題を描いた。

 

映画は、この小説をかなりの精度で再現しており、目を背けたくなるような残忍なシーンも描かれる。命の危険があると分かっているのに信仰を手放さない姿に、「命を懸けても惜しくない信仰とは何なのか」という問いを抱かせ、信仰に誘う面がないとはいえない。だが、大多数の観客には、「信仰の道に入っても幸せになれない」という後味の悪さが残るのではないか。

 

 

スコセッシ監督の信仰観とは

映画公開2日後、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、本作でメガホンをとったマーティン・スコセッシ監督の守護霊が現れた。

 

スコセッシ氏の守護霊は、「信仰というのは基本的には妄信、狂信だってことです」「宗教をやる人たちが、天使とか悪魔だとか、神とか仏とか、いろいろいて、実際自分が分かりもしないもので利益誘導するのはよくないと思っています」と語り、宗教に否定的な見解を示した。

 

さらにその2日後の、1月25日、大川総裁はスコセッシ氏の守護霊を呼び、その宗教観、信仰観を聞いた。

 

映画「沈黙―サイレンス―」に込めたもっとも重要なメッセージを尋ねられたスコセッシ氏の守護霊は、「人間の命は、キリスト教を信じることより大事かどうかというテーマです」と述べた。さらに、「信仰を捨てることによって、幸福になれるということはいっぱい描いた」と語った。

 

映画を見た後の「信仰の道に入ることは恐ろしい」という印象は、この監督の宗教観、信仰観が根底に流れていることが大きく影響していると思われる。

 

 

この世に苦しみがある意味

確かに、信仰を持つだけではこの世で幸せになれないこともある。むしろ、信仰を持つことによって、この世の常識とぶつかり、苦しみを生むこともある。

 

それはなぜか。霊的真実を述べれば、私たちの本質は魂であり、あの世が本来の世界だからだ。あの世は平安に満ちた世界だが、この世は魂の修行場であるため、魂を鍛えるための試練も多く起きる。

 

信仰者には、そうした霊的な真実や神々の姿が見えなくなるこの世において、本当に真実を確信し続けられるかという「試し」がある。この試しによって、信仰は本物となっていく。

 

もし、自分の利害で信仰がぐらつくならば、それはあくまでもビジネス的な取引の域を出ず、本当に信じていないということになるわけだ。くしくもスコセッシ氏の守護霊は「(司祭たちは)自らのビジネス戦略的にやっているだけのことだ」などとつぶやいていたが、それは宗教者の信仰を理解できず、信仰観が未熟であるに過ぎない。

 

 

信仰者にとっての幸福とは

小説と映画を貫くテーマは、「神は人々の苦しみを見ても沈黙されているのか」ということだ。

 

スコセッシ氏の守護霊も、「二千年前に神の一人子が降りて、キリスト教を広げて、キリスト教国家のアメリカは、神を信じますっていうのが九十何%もいるというのに、なんでこんなに不幸や悲劇、犯罪ばかりがあるわけよ。神様責任ないのっていう感じよ」と主張していた。

 

だが、神々はさまざまな形で教えを説き、必要な時に必要な導きを人類に与えている。 愛する人との死別、重病、経済的苦境、人間関係の葛藤――。そうした人生の苦しみに立ち向かい、乗り越える強さを、信仰は与えてくれる。人生に絶望した人が心の平安という「幸福」を得て、希望を持って新たな人生を歩み始める「奇跡」を体験できるのは、信仰あってこそだ。

 

正しい信仰とそれに基づいた努力の果てには、医者が見離した病気が治ったり、人間関係が改善したり、経営が上向くといった奇跡が与えられることも多い。

 

もし、キリスト教をはじめ、世界宗教で信仰の対象となっている神々が、人々の悩みを放置し、祈りに対して何の答えも与えないような存在ならば、2000年の長きにわたって信仰を集めることはなく、また世界中に広がることもないだろう。

 

宗教弾圧や宗教戦争などの一時期を取り出すなら、「なぜ神がいるのにこのような理不尽なことがあるのか」と言いたくはなる。だが、弾圧の中でも信仰を貫いた人々の姿は、時代の光となり、世の中を変えた。現在、「信教の自由」が保障されているのも、そうした人々の犠牲があってのことだろう。

 

 

神は沈黙していない

幸福の科学では、人生の困難を乗り越えるための教えのみならず、世界中の宗教の融和を射程に入れた教えが説かれている。

 

歴史の中で、様々な時代に様々な地域で説かれた宗教には、その地域性や時代性による限界があり、それが宗教間の理解を妨げ、対立を生んでいる面がある。幸福の科学で説かれているのは、宗教間の理解を促し、なぜ様々な教えが説かれたのかという疑問に答えるものだ。

 

宗教対立による人々の争い、その悲しみを見て、神は黙っていない。何とか導こうとして、今まさに、新たな教えを説かれている。しかし、人々がその愛に気づくのは遅く、時代はいつも後からついてくる。

 

安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を

安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を

2017.01.27(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• ・安倍首相は延べ110カ国を訪れ、54兆円の支援表明
• ・安倍外交は国内のだぶついたお金を回す金融政策
• ・経済支援が効果的なのか検証されるべき

 

このほど開かれた衆院本会議で、安倍晋三首相は、民進党の野田佳彦幹事長から「安倍首相就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶ」とし、「巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と問いただされた。これに安倍首相は、「ODA(政府開発援助)は日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と返し、外交の成果を強調した。

 

 

安倍外交は新しい金融政策?

安倍首相は就任以来、延べ110カ国を訪問し、経済支援の表明総額は官民合わせて約54兆円に達している。野田幹事長は支援の額に注目したが、大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年の段階で、巨額に膨れあがった経済支援について、こんな見方を示している。

 

「アベノミクスの『第一の矢』で金融緩和を行い、『異次元緩和』と言って、日銀がゼロ金利に、さらに量的緩和をして、ドバッとお金を出したものの、結局、銀行経由でその金を貸すところがありません。その結果、安倍首相が、アジアの各国や中南米を回ったりしています(中略)要するに、もはや、政府が直接、ほかの政府に貸すようなかたちにしないと、余ったお金を借りてくれるところがないわけです」(『危機突破の社長学』所収)

 

海外にお金を次々に貸し出す安倍外交は、金融政策の一つとなっている。

 

 

経済支援は効果的なのか

多額の経済支援をすることで、世界に日本の味方を増やすことは、外交の基軸に置かれるべき重要な戦略であるのは当然である。しかし、そうした支援のあり方が、本当に国益にかなっているかは疑問がぬぐえない。例えば、ここ約10年の間を見ても、日本はODAなどを通じて貸した、約2兆3000億円の借金を帳消しにしているのだ(下表はその一部)。

 

年月	国名	債務免除額
平成22年度	セーシェル	4億円
	リベリア	159億円
平成23年度	トーゴ	96億円
	コンゴ民主共和国	899億円
平成24年度	スーダン	3億円
	ミャンマー	1,149億円
平成25年度	コートジボワール	205億円
	ミャンマー	1,761億円
	ミャンマー	125億円
	ギニア	99億円
平成28年度	キューバ	1,196億円

　(外務省HPより。債務免除額はODA債権、非ODA債権の合計。小数点は切り捨て)。

 

ODAの原資は、もとはと言えば国民の税金。だが、安倍首相を含む歴代の内閣は、債務免除について、国民に十分な説明責任を果たしてきただろうか。

 

安倍首相は昨年9月に、現職首相として初めて訪問したキューバに対し、約1200億円の債務を免除すると表明した。しかし、なぜ突然、借金をなくしてまで、キューバとの関係を改善させなければならないのか、動機が不透明な感がある。

 

また、日本のお金を借りた国が、自国の発展に役立つように使っているのかについても検証すべきである。後先考えずにお金を貸すだけであれば、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。今後、諸外国に貸している54兆円の一部が返ってこないとなれば、安倍首相の責任問題に発展する。

 

外交方針は、短期的な利益に振り回されることなく、長期的な戦略に則ることが大事である。外交に力を入れる安倍首相には、相手国の将来性などを評価する「目利き能力」があるのか、検証されてしかるべきだ。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266

 

【関連記事】

2017年1月14日付本欄 安倍首相がドゥテルテ大統領と会談 中身のある外交に期待

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2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

 

北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制

北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制

2017.01.26(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮政府の高官が、「ミサイル発射用意ができている」と発言
• 脱北した元北朝鮮高官は「金正恩体制は崩壊が近い」
• 日本も防衛力を高める必要がある

 

大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、「いつでもどこでも」発射する用意ができている――。北朝鮮政府の高官が、NBCニュースの単独インタビューでそう答えた(25日付NBCニュース電子版)。

 

政府高官はインタビューの中で、「我々が核兵器を増強するのは、完全に自衛のためだ。我が国の主権を守り、アメリカによる執拗な核の恫喝と脅威に対処するためだ」と主張した。

 

また、24日付の北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も、ICBM発射についての論説を掲載し、「ICBMの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と主張した。

 

 

北朝鮮の蛮行を放置するなかれ

これまで北朝鮮がICBMを発射したことはないが、アメリカ本土に届くミサイルの開発を目指しており、アメリカにとっても大きな脅威だ。韓国軍によると、新型ICBMとみられる2基のミサイルは移動式発射台に搭載されており、いつでも発射できる状態のようだ。

 

これ以上、アメリカ本土に届くような核ミサイルを開発し、世界全体の安全を脅かしている北朝鮮の蛮行を放置するわけにはいかない。

 

朝鮮半島情勢に詳しいスコット・スナイダー米外交問題評議会(CFR)上級研究員は、4日付米経済誌フォーブス電子版で「トランプ大統領は北朝鮮の核の脅威を本気で取り除くべきだ」と主張している。

 

スナイダー氏はその方法として、「効果的なのは、トランプ政権が中国と協力する方法を探すこと。争いの絶えない米中関係だが、トランプ大統領は最低でも、(中国との)協力は不可欠な分野として、北朝鮮を孤立させなければならない。また北朝鮮の核開発を止めるためには、制裁を強化しなければならない」と指摘している。

 

 

金正恩体制、崩壊への道

一方、金正恩体制は崩壊に向かいつつあるという指摘もある。

 

昨年7月に韓国に脱北したテ・ヨンホ元駐英公使は、25日の記者会見で、「北朝鮮はすでに先行きが危うい。私の同僚による亡命も今後頻発するだろう」と述べており、「指導部に対して民衆蜂起が起こる」と予測。金正恩体制は「長くは続かない」と指摘する。

 

金正恩体制は、そろそろ終わらせなければならないが、ミサイル開発が進んでいる以上、ただ自滅を待つだけでは周辺国の安全は守れない。トランプ政権は、まず経済面から、中国に対して高関税をかけることなどで圧力をかけようとしている。中国が北朝鮮を裏から支援していることから、北朝鮮対策ともつながっているだろう。

 

2月上旬に日本と韓国を訪れる予定のマティス米国防長官は、アジアの安全保障を「最優先事項の一つ」と述べており、日米同盟などを基軸として、アジアを守る姿勢を示している。日本の側も、現実に国民の生命を守れるようになるため、抑止力としての核装備の検討を含め、防衛力を高めていく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1677

 

【関連記事】

2012年6月号 北朝鮮がミサイル実験- 体制崩壊目指す強い姿勢が"ミサイル火遊び"を止める - Newsダイジェスト

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トランプ新大統領の貿易政策(後編) グローバリズムの落とし穴

トランプ新大統領の貿易政策(後編) グローバリズムの落とし穴

2017.01.25(liverty web) 

前編では、日米のメディアが無前提に良いものとしている「自由貿易」が実際には弊害を生んでいること、「自由貿易か保護貿易か」というより、何が国を繁栄させるのかを政治家が考えることが大切だということを述べた。

 

トランプ大統領は20日の就任式でも以下のように述べて、アメリカを繁栄させるためにアメリカ第一主義を貫くとした。

 

「この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません」「私たちは、2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します(Buy American and hire American.)」

 

後編の今回は、トランプ氏を批判し、「自由貿易」を主張する人々の考え方の根本にある思想に迫ってみたい。

 

善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていた

善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていた

2017.01.25(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 文部科学省の幹部らが、同省幹部の天下りをあっせんしていた
• 懲戒処分になった幹部の一部は、幸福の科学大学不認可の張本人
• やはり教育において「善悪の基準」を教えることが必要だ

 

教育行政への信頼を失墜させる出来事が起きた。

 

文部科学省の幹部らが、組織的に同省幹部の天下りをあっせんしていた問題で、吉田大輔元高等教育局長が、再就職先の早稲田大学に辞表を提出。この問題に関与していた前川喜平事務次官が責任をとって辞任するなど、大きな問題となっている。

 

政府の再就職等監視委員会が公表した調査結果によると、吉田氏は在職中の2015年7月、人事課の職員とともに履歴書を作成して大学に送付し、退職直後に採用面接を受けて再就職していた。国家公務員法では、在職中に利害関係がある団体への就職活動を禁じている。他にも再就職のあっせんに関わった当時の人事課長など、合わせて7人の幹部が停職や減給の懲戒処分になった。

 

こうした幹部たちが、天下りの実態を調べていた再就職等監視委員会に対して、ウソをついて不正を隠蔽しようとしたことも明らかになっている。また、人事課のOBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みまで構築しており、組織ぐるみの不正と言わざるを得ない。

 

組織的に大学に幹部を再就職させていたならば、癒着関係を疑われても仕方がないだろう。こんな不正が行われていては、教育行政の透明性は保てない。

 

早稲田大学に天下りした吉田氏は、「高等教育局」の元局長。同局は、文部科学省の内部部局の一つで、大学の設置認可や私学への補助金交付などを所掌している。

 

 

極めて理不尽だった「幸福の科学大学」の不認可

約3年前の2014年3月、幸福の科学の教育理念のもとに創られた学校法人「幸福の科学学園」は、新たに大学を設立するために、文科省に申請を行った。

 

同学校法人側は大学設置審議会に出された数多くの「意見」に対して、真摯に説明を行い、申請内容の一部修正にも応じた。しかし、文科省は最終段階になって「霊言を根拠とした教育内容は学問として認められない」という新たな「意見」を突き付け、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」とした。

 

しかし、幸福の科学大学は、大川総裁が説く教義をベースにした学問を構築することを目指すものの、霊言を教えるわけではない。実際、同学校法人が文部科学省に提出した申請書類には、「霊言に基づいて教育・研究を行う」という文言はなく、「霊言」という言葉さえ書かれていない。

 

それなのに、文科省や審議会は、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。

 

そもそも宗教教育を行おうとする試みを政府が阻止することは、憲法で保障された「信教の自由」「学問の自由」に抵触しており、許されるべきものではない。

 

さらに同省は、申請の最中に「不正行為」があったとして、同学校法人に対し、「これから5年間、幸福の科学大学の設置を認可しない」というペナルティを課した。

 

同省が問題視したのは、「審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版された」ことや、「今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版された」こと、またそれらが審議会の委員に送付されたことなどだ。

 

しかし、「書籍の出版」や「書籍の送付」は、通常の宗教活動である。

 

 

幸福の科学大学が不認可になった本当の理由

実は、幸福の科学大学の申請を認可しないという判断に関わった文科省側の当事者は、今回懲戒処分になった当時の高等教育局長、吉田大輔氏と当時の事務次官、山中伸一氏だった。

 

正当な宗教活動を「不正」と断じる一方、自らは違法なあっせんによって再就職できる仕組みを作り上げていた。いったい、どちらが「不正」なのだろうか。

 

そもそも、こうした天下りの問題が起きるのは、文科省の役人が補助金を出す権限を利用しているからだ。退官後も大学に再就職して、その大学に撒いた補助金を自分の懐に回収できる仕組みを作ってきたことが、今回の一件で明らかになった。

 

幸福の科学大学が、度重なる審議会の「意見」に真摯に向き合いながらも、認可が得られなかったのは、補助金をバラ撒くことで思いのままになる大学ではない上に、文科省の役人にとって「天下り先」としてのメリットもなかったからではないだろうか。

 

もちろん、文科省の中には、真に日本の教育を良くしていきたいという思いで教育行政を担っている職員もいるはずだ。それゆえに、こうした不祥事が明るみに出たという面も確かにある。しかし、一部の国家公務員が、公益よりも私欲を優先し、不正や隠ぺいなどが横行していては、文科省に教育行政を任せることはできない。

 

教育の柱には、「何が正しくて、何が間違っているのか」という善悪の価値基準が必要だ。この価値基準のもとには、神々の教えがある。

 

しかし、今回の不祥事からも分かるように、大学の認可という重要な判断を下す官僚たち自身に善悪の基準がなく、宗教の尊さも理解していない。こうした人たちに、宗教大学の認可・不認可を決める資格が果たしてあるのだろうか。

 

幸福の科学大学が目指しているのは、宗教的な「善悪の価値判断」ができる人を数多く輩出し、そうした人々に国を引っ張るリーダーとなっていただきたいからでもある。文科省には、今回の不祥事を契機として、幸福の科学大学へのペナルティをさかのぼって無効化し、改めて認可を検討していただくことを望みたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だ

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Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977

 

2015年1月号 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

「The Economist」の表紙が本質的な件 トランプ大統領はワシントン！？

「The Economist」の表紙が本質的な件 トランプ大統領はワシントン！？

2017.01.24(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 日米のメディアはトランプ大統領に対して否定的な報道ばかり。
• 実はトランプ大統領はワシントン初代大統領の生まれ変わり。
• トランプ氏の当選は、既存政治家からアメリカを国民に取り戻す革命だった。

 

ドナルド・トランプ新大統領就任に合わせ、英週刊紙「The Economist」は、同氏を初代米大統領のジョージ・ワシントンになぞらえた表紙を打ち出した。その他の雑誌も、のきなみトランプ大統領を取り上げている。今世界で最も"ホット"な人物だと言えるだろう。

 

トランプ大統領は、就任後初の平日である23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。また、同日、米製造業大手のCEOらとホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合はその代償を支払わせると警告するなど、就任早々「トランプ旋風」を巻き起こしている。

 

世界中の注目を集め、メディアがこぞって報じるトランプ大統領だが、メディアの論調のほとんどが否定的なものだ。

 

The Economistも、「彼(トランプ大統領)の失策は、国の動きをビジネスと同じように考えるところだ」と批判している。

 

報道の多くが、「トランプ大統領によって、アメリカが今まで築いてきた『秩序』が破壊され、世界が『カオス』状態となる」ことを心配するものであるが、裏を返せば、それらは、トランプ政権により世界がどのように変わっていくのかが予測できない、という恐怖からきているとも言える。

 

 

現代によみがえった建国の父

The Economistの内容はさておき、実は表紙の絵は本質を突いている。

 

というのも、大川隆法・幸福の科学総裁により、2016年に収録された、トランプ氏の守護霊霊言と、ワシントン大統領の霊言のなかで、両者はお互いを「生まれ変わり」だと主張している (それぞれ、『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』、『アメリカ建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)。

 

議論を呼んでいる経済政策について、当時は共和党の大統領候補の一人だったトランプ氏の守護霊は、「『まずは経済成長ありき』だと思うね。それが先決だ。財政赤字(の解決)はその次だと思う」と説明した。

 

これは、規制緩和や減税によって企業が成長した結果、アメリカ経済が潤うというトランプ政権の考え方とも合致する。

 

一方、ワシントン大統領の霊は、トランプ大統領の政策について、「孤立主義」だというのは誤解だと述べたうえで、次のように語っている。

 

「単に孤立を言ってるわけじゃなくて、アメリカの国力を新たに立て直し、その上で、世界のバランスを取り戻し、それから最強国に返り咲いて、アメリカが新たにリーダーシップを取ろうと思っているわけでね」

 

 

トランプ革命は建国に匹敵する革命となるか

ワシントン大統領は、当時イギリスの植民地だったアメリカを率いて独立戦争に勝利し、初代大統領となった人物。まさに革命を成功させた偉人だ。大統領就任後、ヨーロッパの紛争に関わらないという「孤立主義」を打ち出し、建国直後のアメリカの国力を高め、世界における民主主義の手本となることを目指した。

 

トランプ大統領も、既存の政治家や主要メディアに支配されたアメリカを、国民の手に取り戻すことを目指しており、これは革命と言うことができる。考え方も、まずはアメリカの国力を高めて偉大なアメリカとなるというところがワシントンと共通している。

 

あまりに革新的な政策から、世界中の多くのメディアがトランプ政権への不安を隠せないでいるが、革命が起きたと考えれば、先が見えないのは当然かもしれない。現代によみがえったアメリカ建国の父が、今後どのような手を打つのか。「トランプ革命」の波にしっかりとついて行く必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

 

【関連記事】

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要

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2017年1月12日付本欄 トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」

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地球のあちこちに出没する謎の未確認物体

地球のあちこちに出没する謎の未確認物体

2017.01.23(liverty web)

奇妙な物体が発見され、科学者によって調査されるものの、説明のつかない正体不明のまま、という事件がメディアに公開されることがある。最近、記事になったチリとスウェーデン発の謎の未確認物体が興味深い。

 

米ハフィントンポスト、英デイリー・メールの記事によると、2014年11月11日、チリ海軍のヘリが首都サンティアゴ西方の海岸で昼の哨戒任務に就いていたところ、数十キロ離れたところに未確認飛行物体(UFO)を見つけた。その物体を赤外線カメラで9分間撮影した映像が公開されている。

 

そのUFOは、ヘリとほぼ同じ高度1400メートルを、ほぼ同じ時速240キロメートルで飛行。楕円形を2つ並べた形で、熱を放っていた。通信には答えず、8分後にはガスか液体状のものを放出した様子が赤外線カメラに映っている。( https://www.youtube.com/watch?v=gOLpeBp9m1Y )

 

2つのレーダー基地に連絡したが、レーダーに海軍のヘリは写っていたものの、このUFOは映っていなかった。海軍は即座に映像をCEFAA(チリ政府のUFO調査機関)に送り、2年間、専門の科学者たちが調査したが、正体不明のまま未解決事件となっており、このほど情報が公開された。

 

一方、英エクスプレスなどの記事では、スウェーデンのバルト海の海底に奇妙なUFO状のものが沈んでいたことについて伝えている。

 

これは、2011年夏にバルト海で沈船を探索していたスウェーデンの会社「オーシャンX」のチームが発見したもので、海底90メートルに眠る直径60メートルの丸い金属質の物体のことだ。

 

20～25mの高さの丘の上に、円形で中央に切れ目が入り、階段状のものまでついた自然のものとは思えない形状のものが、引きずったような跡と共に見つかったのだ。

 

その物体の上では何らかの電気が生じており、衛星電話が通じなくなるという現象もあった。一見、スターウォーズに出てくる宇宙船ミレニアム・ファルコンに似ており、一気にさまざまな噂が立った。( https://www.youtube.com/watch?v=iq3nJJq964g )

 

チームリーダーのピーター・リンドバーグ氏は、ストックホルム大学の地質学者や海洋生物学者などの科学者たちに調査を依頼。彼らはこの物体が金属でできているようだと判断した。14万年前のものと思われるも、自然にできたものではないようだ。

 

発見から5年以上たってもまだ謎で、スウェーデンのテレビTV4のインタビューで彼らは正体不明だと語っている。

 

地球は、まだまだわからないものだらけのようだ。続報に注目したい。(純)

 

【関連記事】

2017年1月20日付本欄 CIAが「遠隔透視の研究」について情報公開

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2017年1月9日付本欄 年末年始に全国からUFO目撃情報 宇宙からのメッセージ!?

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アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった

アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった

2017.01.23(liverty web)

 

1937年、中国・北京の住民が日本軍を歓迎する様子。

 

《本記事のポイント》

• アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。
• 当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。
• 南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。

 

いわゆる「南京大虐殺」を否定する本が、アパホテルの客室に置いてあるとして、中国外務省がこのほど批判の声を上げた。一民間企業を名指しで批判するのは異例。ホテルを運営するアパグループは、本の撤去に応じない方針を示している。

 

 

東京裁判で嘘が「あった」とされた

きっかけは、東京都内のホテルに宿泊した2人の学生が、15日に中国のSNS「微博(ウェイボー)」にアップした動画。中国人ユーザーを中心に批判の嵐が巻き起こり、同省の動きはその流れを受けた形となった。

 

南京大虐殺は、日中戦争(支那事変)を戦う日本軍が1937年12月、蒋介石率いる中華民国の首都・南京で待ち構える国民党軍を攻めたことを発端として、次第に喧伝されるようになった。日本の敗戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)で、日本軍が犯した罪の一つとして取り上げられ、一方的に断罪された。

 

断罪されたのは、南京戦を指揮した松井石根大将。松井大将は裁判で、「(虐殺は)公的な報告を受けたことがなく、終戦後、米軍の放送で初めて知った」などと証言したものの、公平を欠く審理によって処刑された。

 

 

南京大虐殺は存在しない

現在、中国大陸を支配している中国共産党は、「共産党が日本と戦って勝利した」ということを大陸統治の正当性の根拠としている。もちろん、当時弱小だった共産党軍は逃げ回っており、実際にはほとんど日本軍と戦っていない。そして何よりも、多くの歴史家や従軍した日本兵が語ってきたように、日本軍が虐殺を行った事実はない。

 

その裏付けとして、これまで本誌で紹介してきた、識者たちの指摘を紹介したい。

 

歴史に精通する上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、こう語っている。

 

「被害者であるはずの中国国民党の蒋介石が、約300回にわたる外国人記者団との会見で一度も大虐殺に触れませんでした」「当時の日本軍の規律の高さは、世界トップレベルでした。日本軍は南京以外にも、北京や青島、漢口、広東などの都市を攻略しましたが、そこで虐殺など起きていない。日本には、無差別に人を殺す『虐殺の思想』などないのです」(「ザ・リバティ」2014年9月号)

 

また、近現代史研究家の水間政憲氏も、次のように述べて虐殺を否定している。

 

「南京攻略戦総司令官の松井石根大将は、国際法の権威である斎藤良衛博士を帯同させて、博士の意見を参考に『南京城攻略要領』を作成。外国権益や住民が避難した安全区、文化遺産などがある場所を地図に朱書し、最前線の小隊にも配布するなど、軍規を徹底的に守らせようとしました。

 

南京戦に参加した軍人から聞いた話ですが、ある兵士があまりにも寒かったので、誰もいない民家にあった綿の服をとって着ていたようです。すると、馬に乗った連隊長がそばを通りかかり、服について詰問しました。その兵士は罪を認め、懲罰房の重営倉に送られました」(「ザ・リバティ」2015年3月号)

 

 

松井大将の霊「中国を尊敬していた」

さらに、南京戦の真相を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年9月、松井大将の霊を呼び、話しを聞いた。

 

松井大将の霊は、こう語っている。

 

「私は、いったん大将になったあと、予備役になり、その後、もう一回、引っ張り出されて現地に赴きましたが、そのときは、もう還暦ですのでねえ。

 

つまり、もう十分に、世間のいろいろなことについては熟知している年齢ですし、血の気に走って、残虐行為をするような年齢ではございませんし、私は、『儒学』の勉強も、青少年期にやっておりましたので、中国に対しては、文化的には尊敬していた面もございます。

 

だから、その『儒教の国』の国民を、自らの手で殺めたいという気持ちを持っていたわけではありません」(『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』より抜粋)。

 

 

アイリス・チャンや東條元首相も

松井大将は生前、中国建国の父である孫文が唱えた「日中提携」の実現に命を懸けていた人物。それほど中国を愛していた。

 

松井大将のほかにも、大川総裁は、著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で大虐殺という嘘を世界に広めた中国系アメリカ人のアイリス・チャンや、A級戦犯の東條英機元首相らの霊言も行っており、歴史の真実を追求している。

 

南京大虐殺はある意味で、痴漢冤罪のようなもの。日本軍は確かに南京にいたが、虐殺を行った事実はない。日本の冤罪を晴らすには、正しい歴史を訴え続ける忍耐力が要るが、それでもやり遂げなければ、靖国神社に眠る英霊は浮かばれない。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

 

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福実現党刊 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

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