国の安全保障に関わるセキュリティクリアランス法案が衆院で可決 一歩前進もアメリカで採用されている「ハニートラップ対策」がないなど課題は山積み 2024.04.10

国の安全保障に関わるセキュリティクリアランス法案が衆院で可決 一歩前進もアメリカで採用されている「ハニートラップ対策」がないなど課題は山積み

2024.04.10(liverty web)

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《ニュース》

安全保障上の重要情報へのアクセスを国が認定した人に限定する「セキュリティクリアランス」制度の創設に向けた法案が9日、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

 

《詳細》

「セキュリティクリアランス」は「適正評価」と訳され、「対象者に対して日本の機密情報を扱う資格を与えていいかを政府が調査し、それを通過した人のみが機密情報にアクセスすることができるようになる」というもので、世界各国で導入されています。

 

セキュリティクリアランス制度自体は、2014年12月施行の「特定秘密保護法」によって法制化され、「防衛」「外交」「テロ活動」「スパイ活動」の4分野に限って導入されていました。この制度は、特定秘密を扱う公務員とそれに関連するごく一部の民間人のみが対象となっています。

 

しかし近年、「経済安全保障」の観点から、国が保護すべき情報の範囲をAIや半導体、サイバー分野などの先端技術に広げる必要性が生じています。一方で、そうした情報は民間の企業や研究所でも扱われますが、民間人がセキュリティクリアランスを有していないために、他国との情報共有に制限がかかり、結果的に国際競争力が低下する懸念もありました。そこで、本制度の対象を民間人にまで広げる動きにつながったという背景があります。

 

そしてこのほど、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の採決が衆議院本会議で行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

 

本制度をめぐっては、政府が行う適正評価調査が個人のプライベートに踏み入ることになるため、「プライバシーの侵害だ」などと批判の声が上がっています。しかし、アメリカでは適正評価の質問項目が100ページを超えるとも言われているように、安全保障の根幹をなす本制度は、世界標準となっています。

バイデン陣営が最高裁判決を事実上無視して学生ローン返済減免計画を発表 票買収のためのバラマキであり、納税者に新たな負担 2024.04.10

バイデン陣営が最高裁判決を事実上無視して学生ローン返済減免計画を発表 票買収のためのバラマキであり、納税者に新たな負担

2024.04.10(liverty web)

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《ニュース》

バイデン大統領は8日、大統領選での激戦州の1つであるウィスコンシン州を訪れ、連邦政府が提供した学生ローンの借り手を対象としたローン返済減免計画を発表しました。

 

《詳細》

この計画は、収入に関係なく、学生ローンの利息増加に返済が追いつかず、借金の残高が増えてしまった借り手を対象に、一人あたり最高2万ドル(約303万円)の利払いを免除するというのが柱です。その対象は2300万人に上ると見られています。

 

また、返済期間が20年を超えた人などを対象に、ローンを全額免除することなども盛り込まれています。全額免除対象となるのは、400万人以上に上ると見られています。

 

バイデン政権は2022年8月、連邦政府が提供する学生ローンの借り手、最大4300人を対象とするローン返済減免計画を実行しようとしました。しかし、共和党州や学生ローンの借り手などがその差し止めを求めて訴訟を起こしました。

 

連邦最高裁判所は2023年7月、議会の承認を得ていない大規模な減免は「法律が定める政権の権限を逸脱している」として差し止め命令を出しました。以降、バイデン政権は代替案を模索していました。

 

バイデン政権は、「今後数カ月以内にこれらの計画に関する規則案を発表する予定だ」とする声明を発表。これらの計画が提案通り最終決定されれば、政権は今秋、計画を開始するとしています。