みんなのために…受けたワクチン 不調に悩む女性、いまだ救済されず(朝日新聞デジタル)

みんなのために…受けたワクチン　不調に悩む女性、いまだ救済されず

 

野口憲太2023年11月25日 9時00分(朝日新聞デジタル)

 

　国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。多くの人が接種し、接種後の健康被害を「救済」する国の制度の課題があらわになっている。申請のハードルが高いうえ、審査結果が出るまで時間がかかり、制度が目指す「迅速な救済」とはほど遠い。（野口憲太）

　関西に実家がある30代女性は、2021年6月、当時働いていた東京都内の職場で、モデルナ社製の新型コロナウイルスのワクチンを打った。直後に急性のアレルギー反応「アナフィラキシー」で、めまいや呼吸困難の症状が出た。

　都内の大学病院に搬送され、入院。急性の症状は収まったが、2日後に退院してからも、自力で歩くのが難しく、強い倦怠（けんたい）感など体の不調も続いた。同年9月に退職。以降、関西の実家で療養を続けている。

　接種直後のアナフィラキシー症状と長引く体調不良について、国の「予防接種後健康被害救済制度」を申請することにした。

立ちふさがる申請までのハードル

　救済制度は、コロナに限らず、定期や臨時の予防接種による健康被害が生じた場合が対象。医療費や通院などにかかった経費（医療手当）、障害が残った時の障害年金、死亡一時金・葬祭費などが支給される。市町村に申請後、都道府県を経て厚生労働省の専門家による審査会（疾病・障害認定審査会）が、接種との因果関係を評価し、給付の可否を判断する。厳密な因果関係は必要とせず、症状が接種により起きたことが否定できない場合も対象となる。

　女性は、接種直後に入院した病院も含め、東京と関西の計6カ所から、それぞれ申請に必要な書類を集めた。

　都内の病院に受診証明書や診療記録の郵送を依頼したところ、来院して手続きするよう言われた。慎重に扱うべき記録であることは理解できるが、「そもそも外出できないほど不調だから申請するのに」と思わざるを得なかった。

　約半年の交渉の末、郵送してもらえたが、届いた書類には給付対象となる項目が記載されていなかった。書類を送り返し、修正、再送。さらに時間と労力がかかった。

　結局、必要な書類がそろい、地元の自治体に申請できたのは昨年12月。接種から1年半がたっていた。書類は計1千枚ほど。入手のために病院に払う文書代だけで計約8万円かかった。

コロナワクチン接種による健康被害の救済制度 申請件数が、コロナ前の30倍

コロナ禍で30倍に　国へのワクチン被害救済申請　審査追いつかず

野口憲太2023年11月25日 9時00分(朝日新聞デジタル)

　国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。

　ワクチン接種による健康被害の救済制度（予防接種後健康被害救済制度）は1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月～1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。

　多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、コロナ後、審査件数は膨大な数になった。厚労省によると、コロナ前の2014～18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、約30倍近くになった。

　「迅速」なはずの審査の遅れも指摘されている。11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち未審査のものの割合は約4割の状態が続いている。

　厚労省によると、審査のペースが追いつかず、今年に入ってからは審査する部会を三つに増やして体制を強化したという。

　コロナワクチンについて開かれた審査はこれまでに計61回。「認定」は5051件で「否認」は785件。認定率は約87%だ。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」だった。

　長年、審査会の委員を務めてきた日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話す。適切な判断のためには「診療記録など詳細な資料は欠かせない。審査にも時間はかかる」と説明する。

　一方、釜萢さんは「申請のハードルがあまりに高く、審査に時間もかかることで、申請者の不満が積もる事態は避けるべきだ。国民にとってのメリットが一番大きくなるようなバランスで制度を運用することや、しっかり説明をしていくことも大事です」と話している。（野口憲太）

ワクチン接種後の「健康被害救済制度」で死亡認定が300件以上となっており、未審査を含めると900件～1000件になると予測できる。ただそれも氷山の一角で未申請が圧倒的です(カナタニ)

ワクチン接種後の「健康被害救済制度」で死亡認定が300件以上となっており、未審査を含めると900件～1000件になると予測できる。ただそれも氷山の一角で未申請が圧倒的です(カナタニ)

 

国へのワクチン被害救済申請がコロナ禍で30倍に 多くの犠牲を生んだ「ワクチン全体主義」の責任は重い

2023.11.25(liverty web)

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《ニュース》

コロナを含む様々なワクチン接種後の「健康被害救済制度」への申請件数が、コロナ前と比べ30倍近くも増えていると、25日付朝日新聞電子版が報じました。

 

《詳細》

ワクチン接種による健康被害の救済制度(予防接種後健康被害救済制度)は1976年につくられました。本制度は、厳密な医学的な因果関係がなくても接種の影響が否定できない場合に認定されるものです。

 

ワクチン健康被害の審査件数は、コロナ前の2014～2018年度は全国で年100件前後でしたが、コロナ後にはコロナワクチンだけで年平均でおよそ2800件に上るといい、約30倍近くも増加しています。

 

一方で厚生労働省による審査は遅れており、厚労省で受理された申請のうち、未審査のものの割合が約4割という状態が続いており、追いついていない状況だといいます。

 

ワクチン健康被害について申請が受理されたのは9464件で、うち「認定」は5172件、「否認」は826件です(11月24日時点)。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」となっています。

2024年米大統領選、民主党は再び「妊娠中絶」で勝利狙う 共和党州でも権利拡大派が押す

2024年米大統領選、民主党は再び「妊娠中絶」で勝利狙う 共和党州でも権利拡大派が押す

2023.11.25(liverty web)

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画像:Rena Schild / Shutterstock.com

《ニュース》

2024年の米大統領選まで1年を切る中、「人工妊娠中絶」を争点に、共和党陣営が保守州でも苦戦を強いられています。

 

《詳細》

今月第2週目に行われた、ケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選で、いずれも人工妊娠中絶擁護派と、中絶擁護を掲げる民主党陣営が勝利しました。

 

ケンタッキー州とオハイオ州は2020年の大統領選でトランプ前大統領が勝利しており、バージニア州では21年に共和党の州知事が当選しています(20年の大統領選では同州はバイデン大統領を選出)。保守層の影響が大きいとされるこれらの州で、中絶擁護派が続けて勝利を収めたことに注目が集まり、民主党陣営にとって24年の大統領選勝利に向けた希望だと、ニューヨーク・タイムズやポリティコ、ワシントン・ポストなど各紙が分析を報じています。

 

本誌で取り上げてきたように、米連邦最高裁は長らく、「連邦政府は中絶の規定を設ける権限を持たない」と各州に判断を委ねてきましたが、1973年の「ロー対ウェイド判決」で「中絶は憲法上の権利」だと認めました。これに対して2022年6月、トランプ氏の任命を受け最高裁で保守派の判事が多数を占めるようになったこともあり、「ドブス対ジャクソン判決」によって同判決が覆され、妊娠6週目を過ぎてからの中絶禁止に関し、改めて各州に判断が委ねられた流れです。

 

これを受け民主党陣営は22年11月の中間選挙で、インフレや治安悪化などから有権者の目を背けたいという思惑も大いに働き、「共和党は女性の権利を奪う」と強調。これによって無党派層や穏健派の共和党支持者の多くが民主党に流れ、独身女性の7割が民主党支持に回ったとされます(詳細は関連記事:「米中間選挙の真相とアメリカ復権への道」)。

 

24年の大統領選でも、民主党陣営は妊娠中絶を争点化することで票固めを狙う構え。一方の共和党陣営は、地盤である保守層と勝敗を分ける無党派層の取り込みを両立させる道が見えず、苦戦を強いられる可能性が高いと指摘されています。