４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。
これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援な . . . 本文を読む
「無責任な軍国主義」を支持する日本
私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。
そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ整理されてきます。
私が日本の戦後史を調べ始めてから、ずっと不思議で仕方がなかったふたつの問題。
なぜ多くの心 . . . 本文を読む
「奴は、鬱陶しい存在になったな」
戊辰戦争前夜、薩長にとって、突然、坂本龍馬が邪魔になった。ひそかに統幕路線に傾いた両藩にとって、その時点でまだ公武合体論を振り回す政治的存在は排除しなければならない。情勢は一夜で変わるものだ。
龍馬の隠れ家の情報は京都見回り組にもたらされ、今井信郎ら腕利きが乗り込んだ。竜馬は暗殺された。情報を提供したのは薩摩だろうと推測するのは中村彰彦『竜馬暗殺を追って』であ . . . 本文を読む
日米両国の「本当の関係」とは？
安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。
しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです . . . 本文を読む
2024.4.19 パンデミック条約: 結局合意できず、詳細は先送りへ
- 5/27のWHO総会で可決予定のパンデミック条約は実は重要な中身が加盟国間で合意できないでいる。
- そこでWHOは、合意できた部分だけ可決して、詳細は先送りの「枠組み条約」にする。 - 合意できず、もめているのが３点: ワンヘルス・アプローチ PABSシステム 資金調達
＜詳しくは動画で . . . 本文を読む
【チャンネル桜 切り抜き】
ATMどころじゃない！日本は究極の金ヅルに... 今バイデンが通したいレポ法案
- これは4/11 チャンネル桜の討論番組の一部です。
この時点で、民主党の応援メディアのNYタイムズすら反対していたレポ法案（ロシアが米国に置いている資産を奪い、ウクライナに使う）についてです。
- それが昨日、下院が可決しました。マイク・ジ . . . 本文を読む
アメリカは「国」ではなく、「国連」である
こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（1950年10月27日案）。
この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。
では、基 . . . 本文を読む
４月１日、トランプ前米大統領のＳＮＳ企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（ＴＭＴＧ）は２０２３年通期決算を発表し、８８億円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にＴＭＴＧ株は２割安と急落した。
この異様な株安は「仕掛けられた」のか？
４月１９日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運 . . . 本文を読む
すべては朝鮮戦争から始まった
その詳しい経緯は、結局『密約の歴史』ではなく、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』というタイトルで本に書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでいただければと思います。
この章では、そのなかでどうしてもみなさんにお伝えしなければならない重大な事実をふたつに絞って、お話ししたいと思います。
まずひとつめ。
それはこれまでずっと『知ってはいけない』で取り . . . 本文を読む
刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡＝・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。
彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ。プーチンは合法の大統領ではなくギャングだ」と述べた。
ナワリヌイ未亡人は続けて、「西側諸国がプ . . . 本文を読む
皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。
「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。
つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿 . . . 本文を読む
重要な文書は、最初すべて英語で作成する
本書でいま、私がお伝えしているような大きな日本の歪みについて、多くの方が関心を持つようになったきっかけは、2012年にベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』だったかもしれません。
外務省の国際情報局長という、インテリジェンス部門のトップを務めた孫崎氏は、同書の第1章を、次のような少し意外な問いかけから始めています。
「日本はいつ、第二次大戦を終 . . . 本文を読む
■１．「日本が日中戦争を起こし」たのか？
「日本はどのようにして日中戦争を起こし、人々にどのような影響をあたえたのでしようか」
これは東京書籍(以下、東書)の中学歴史書で「日中戦争と戦時体制」の項の冒頭の発問です。「日本が日中戦争を起こし」たことが問答無用の前提とされてします。その後の本文は、次のように書かれています。
1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突(慮溝 . . . 本文を読む
イランが３３０発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「９９％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。
となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり２０日から２１日にかけて。
狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、な . . . 本文を読む
国家は密約と裏マニュアルで運営する
第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにあると書きました。
では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。
⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁 . . . 本文を読む