チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州）は、不法移民が連邦選挙で投票しないことを保証する法案（「米国有権者資格保護法」＝仮称）を提出した。すでにマイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）の支持を得ており、ジョンソンとトランプ前大統領との会談でも、法案提出を明言していた。
もとより有効な有権者いがいの投票は違法だが、過去の最高裁判所の判決で「有権者が国民であることを保証する州の権限」が制限されている。たとえば州によっては運転免許証だけで市民権の証明とし有権者登録を認めてきた。
現行法の遵守を確保するため有権者登録に関する保護措置を強化することがロイ議員らの目的である。すなわち州レベルでは「申請者は米国市民権を証明する文書を提示しない限り、連邦公職選挙の有権者登録申請書を受理し、処理してはならない」と要求している。
ジョンソン下院議長は「学生ビザを持つ人々が法律を破り、一般国民の生活を破壊し、実際にはアメリカ国民で法を遵守する学生を脅迫する行為はいかなるものか。しかも大學の建物を占拠し、他の学生たちを物理的に脅迫したりするのを目撃していれば、（かれらが不正投票に走るだろう）」と懸念を述べた。
ID （身分証明書）、米国パスポート、軍用 ID カード、または出生証明書など市民権を確認するリスト、ほかに米国で生まれた証明、あるいは米国に帰化した国民であることを示す記録、または養子縁組証明書を必要とすることなどが法案に盛り込まれた。
同法案はマイク・リー上院議員（共和党、ユタ州）によって民主党が多数を占める上院にも提出される予定。しかし上院を通過する可能性はバイデン政権が続く限りにおいて考えにくい。
リー上院議員は「何千人もの不法移民に有権者登録用紙と運転免許証が与えられ、投票日に不法投票ができるようになっている。投票はアメリカ市民権の神聖な権利であり責任であり、他国の人々に選挙へのアクセスを許可することは、アメリカの安全と自治に重大な打撃を与えろうだろう」としている。
なにしろバイデン大統領が就任してから1600万人もの不法移民が入国した可能性があり、選挙の公正を脅かす危険性がある。
