米国バイデン政権主導のIPEF（インド太平洋経済枠組み＝サプライチェーン協定）がまとまった。
このＩＰＥＦは十四カ国首脳が集まって署名を終えたが、各国は国会で批准が必要となる。批准が揃う頃にはトランプ政権が発足しているだろうからＴＰＰから脱退したように「やーめた」と言い出しかねない。
ＩＰＥＦは、中国をのぞいてのサプライチェーン構築が目標であり、２０２２年５月のバイデン大統領訪日時の首脳級会合 . . . 本文を読む
過去７年間、共和党全国委員会とトランプ選対本部は対立してきた。共和党のエリート集団でもある組織は大統領ならびに大統領候補者らと一体となるべきだが、党の主流派は、トランプを異端者、余所者として歓迎しなかった。
それが選挙資金の配分でも明確な問題となって、トランプ陣営は党組織とは別の政治資金団体を設立してきた。
３月５日のスーパーチューズディを前にして、トランプの独走がみえてきた。
デサンティス . . . 本文を読む
共和党大統領予備選。サウス・カロライナ州の結果を受け、「現在の状態では別の結果をもたらさない。上下院選挙での推薦候補支援に集中する」。こう声明を発表したコッホ兄弟がニッキー・ヘイリー支援から撤退した。
ＮＹタイムズも大手メディアも大きく伝えた。 コッホ兄弟は全米ビリオネアで２２位あたりにランクされている大富豪で政治献金に太っ腹、保守系政治団体やシンクタンクへの寄付でもしられる。リバタリアン党最大 . . . 本文を読む
日本で最初にハッカー攻撃の脅威を書籍で著したのは宮脇磊介『サイバー・クライシス』（ＰＨＰ研究所。２００１年）だった。インターネットの通信革命が本格化したのが１９９０年代、その頃は単に「ネット」といわれ、ハリウッド映画の邦題が『インターネット』（サンドラ・ブロック主演）。公開は１９９５年だった。
筆者もすぐに見に行った。 この映画は犯罪集団が株価操作によりウォール街が大混乱に陥る恐怖を描き出した。 . . . 本文を読む
サウスカロライナ州はニッキー・ヘイリーの地盤である。何しろ彼女は、この州の知事を務めた。共和党予備選にトランプ逆転の意気込みで臨んだ。だが、出身地盤ですらニッキーは予備選で敗れるだろう。事前世論調査でもトランプ支持が７５％、ニッキーは僅か１７％、圧倒的にトランプが強い。
スーパー・チューズディを待たずとも、共和党の候補者選びの決着はついた〔もともとトランプ圧勝は既成事実だったが〕。 ニッキーは現 . . . 本文を読む
外相が不在となった中国外交は政治局員兼国務委員の王毅（前外相）が兼務しているが、世界を飛び回って机を暖めている時間もないほど多忙。「一帯一路フォオーラム」を済ませるやASEAN、そしてAPECに飛んで、ひたすら中国の立場を呼号し、米国へ飛んだかと思えば欧州をまわり、つぎはアフリカ。
２０２３年７月に外相に「復帰」した王毅は「習近平同志を核心とする党中央との団結をさらに強める」と力説し、「習近平外 . . . 本文を読む
中国政府と契約する民間のサイバーセキュリティ企業「アイスン」社（ISoon＝上海安洵信息）から大量のデータが漏洩した。これはアイスン社のハッカーが十数か国の政府の機密データを盗取していた明らかな証拠だと、米セキュリティ企業「センチネルラボ」とイスラエルの「マルウエアラボ」が明らかにした。
中国の所謂「民間企業」が外国政府などのソャルメディア・アカウントに侵入し、ハッキングしていたのだ。「マルウエ . . . 本文を読む
ＮＡＴＯへのスウェーデン加盟に反対したハンガリー。最後には条件付きで折れたが、ハンガリー議会は批准を遅らせた。
オルバン首相は「ほとんどの人はウクライナが（ロシアに）勝利するとは信じていない」と（ホントのことを）発言した。またタッカー・カールソンとのインタビューでオルバン首相は、「トランプが世界を救う。はやくトランプを呼び戻せ」と言った。ハンガリーはＥＵ議会の問題児だ。
ＥＵ議会は6月に総選挙 . . . 本文を読む
クリスティン・ノエム（サウスダコタ州知事）は２月２０日に晴明を発表し、州兵60名をメキシコ国境に派遣するとした。「米墨国境はすでに『交戦地帯』です。テキサス州知事グレッグ・アボットの国境警備への支援要請に応じます。兵士たちの主な任務は、米国への不法移民、麻薬カルテル、人身売買の流入を阻止するための壁の建設にあります」
テキサス州への不法移民が急増し、２０２３年９月にアボット知事は「これは南部国境 . . . 本文を読む
２月２０日に開催された共和党集会で、トランプ前大統領は壇上にあがり、ＦＯＸニュースのインタビューに答える形で「予備選の決着がつけば副大統領候補が次の重大課題となるが、意中の人は誰か？」と問われた。
「リストには多くの名前がある」としながらも本命候補を示唆しなかった。
副大統領候補のリストは搾られてきたとして『ワシントン・タイムズ』（２月２２日）は次の人々を挙げた。
ラムスワニ（反ＷＯＫＥ運動 . . . 本文を読む
２月１９日ミュンヘン、アルメニアのパシニャン首相は「ウクライナ問題でアルメニアはロシアの仲間ではない」と爆弾発言を口にした。これはアルメニアがロシアとの明確な距離を示し、ウクライナ侵略に反対する立場を表明したことになる。旧ソ連構成国に留まっていた筈のアルメニアのロシア離れが鮮明になった。
ナゴルノカラバフをアゼルバイジャンに取られた逆恨み、ロシア兵が最盛期には１９００名ほど駐在していたにもかかわ . . . 本文を読む
２０２３年８月、ロシアの戦闘ヘリMi8を操縦して、ロシア軍パイロットのクズミノフ（２８歳）は、ウクライナのハリコフ空軍基地に機体ごと亡命した。前もってウクライナ諜報機関とコンタクトをとっていたらしい。
Mi8はガスタービン駆動。これまでに１２０００機が生産されているが、医療ヘリから夜間攻撃用までバラエティに富み、ウクライナも同型ヘリは保有しているので、おそらく亡命機は新型だったのだろう。
武装 . . . 本文を読む
中国は企業のなかに共産党細胞を設置せよと命じている。
外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。国有企業というより党営企業である。
さて企業の内部に「人民武装部」を設置した企業が数十あることが判明した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』やインドの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』などが２月２１日付けで一斉に伝えた。
習近平の強迫観念ともいえる軍事体制 . . . 本文を読む
台湾から中国への投資は１９９１年から２０２３年までにじつに４５５２３件、総額で２０６３億７０００万ドルに達していた。下記は年度の投資額と、そのシェアを日本との比較で一覧したものである。
年度 台湾の対中投資 日本の対中投資同期比較＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２０１０ １４６２億ドル（台湾企業海外投資の83.8％） １１ １４３８ドル . . . 本文を読む