神道を語らせたら、この二人ほど適切な語り部はいないだろう。
カデロ（サンマリノ大使）は、在京外国大使団の長（在日外交団長）も努められる人だが、サンマリノに自ら音頭を取って神社を建立されたほど日本文化、歴史に造詣が深い。
加瀬氏は外交評論家として八面六臂の活躍をされているが、他方で『論語』など中国古典、漢籍に明るく、そのうえ神道に詳しいことは氏の著作『ジョン・レノンはなぜ神道に惹かれたのか』を読 . . . 本文を読む
シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。
８月２８日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す７０％はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。
「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝の初歩である。翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」 . . . 本文を読む
2018年8月29日
国際社会も注目する労働争議が起こった中国・深圳市
5月から深圳で続いていた深圳佳士科技公司（JASIC）の労働争議で、8月24日に支援者の学生ら50人が一斉に身柄拘束された。中国の工場において労働争議自体は珍しくないが、この労働争議の目的が賃上げや待遇改善にとどまらず、共産党に支配されない労働者による自主的労働組合を設立するという政治的要求が中心になっていること、大学生 . . . 本文を読む
■１．「良き日本人」度のテスト
「国際人」ではなく「国際派日本人」を目指そう、というのが、弊誌の２０年来の主張だが、過去４０年間で１１年を欧米で過ごし、業務、学会、観光などで５大陸、３２カ国を訪問した現在、その確信はますます強まるばかりだ。
「国際人」とは、文字通り「国と国との際（きわ）にいる人」とすれば、そういう人は難民でしかない。人は誰しも母国を持っており、母国への愛情がその人の根っことな . . . 本文を読む
ヒトラーはルーズベルトの挑発をことごとく黙殺した
米国は「東洋にヒトラーの代役」（つまり戦勝国史観の悪役）を捜しあてた
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副題は「ルーズベルト外交の正体 １９３３−１９４１」である。分厚い翻訳本、しかも上下二巻。渡辺惣 . . . 本文を読む
2018.08.25 (土)
夏休みは、ＮＨＫのプロパガンダの季節か。そのように感じさせる戦争にまつわる番組を、ＮＨＫは何本も放映していた。
日本は大東亜戦争で敗北したのである。辛い体験であるのは当然だが、ＮＨＫの報じ方はあえて言えば「軍と政府が悪い」「国民が犠牲にされた」という相も変わらぬ短絡な構図だった。
そんな中、加地伸行氏の『マスコミ偽善者列伝 建て前を言いつのる人々』（飛鳥新社）が . . . 本文を読む
2018.8.23
聞こえがいいことを言うが、実態が伴わない文大統領（ＡＰ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、もはやズタズタになった「所得主導成長」路線の固守を確認した。所得主導成長路線とは、国民にさまざまな交付金・補助金を与えることで、購買力を高め、好景気を持続するという“夢の経済政策”であり、最低賃金の大幅引き上げも、その一環だ。
ところが現実は、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企 . . . 本文を読む
なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
７月６日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は１６０億ドル。（前史として鉄鋼とアルミへの２５％関税があった）。そして８月２３日の第二幕は３４０億ドル分、合計５００億ドルの中国からの輸入品に対して２５％の関税をかける。中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。
９月以降に予想される第三幕では２００ . . . 本文を読む
エジプト留学から帰国したウィグル族の若者が当局に拘束されて行方を絶った。家族が心配して心当たりを捜しても行方不明。同様な「事件」が頻発し始めたのが2017年からである。
なかには家族が偽りの電話を強要され、父親が病気とかで、急いで留学先から帰ると強制収容所に放り込まれた。そのまま一年以上。合計8000名のウィグル族の若者の留学帰りが、杳として行方知れずとなった。いずれもイスラム圏への留学という共 . . . 本文を読む
2018年8月22日
日本外国特派員協会で2015年に会見する世界ウイグル会議前代表のラビア・カーディル（写真：AFP/アフロ）
中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していること . . . 本文を読む
■１．先人からの「世界史の教訓」という贈り物
中西輝政・京都大学名誉教授の最新刊『日本人として知っておきたい 世界史の教訓』[1]からは、幕末日本は、北朝鮮や中国からの脅威を受けている現代日本以上の危機的状況にあったが、我々の先人たちはその危機を見事に克服して独立を維持した事をよく学ぶ事ができる。その「世界史の教訓」は先人から我々への、きわめて貴重な贈り物となっている。
アメリカの黒船艦隊が浦 . . . 本文を読む
戦後の欧州復興計画は、荒廃したヨーロッパの社会インフラ、経済の立て直しを図ろうとして、米国務長官だったマーシャルが立案し、当時の金額で１００億ドルの支援と援助をなした。後半には軍事援助が主体となってＮＡＴＯへの足がかりとなるのだが、とりわけドイツの復興に力点が置かれた。マーシャルはこれによりノーベル平和賞を贈られている。
つまりマーシャルプランとは「公共財」の提供によって援助対象国を経済的に豊か . . . 本文を読む
２０１７年の世界のAI開発のシェアは中国が２７・６％、中国人の専門家は１８２３２人。地球的規模でみると全世界の研究者の数は、米国が１３・９％に対して、中国は８・９％である。ＡＩ開発の三傑のなかには米、中についで日本も戦列に加わっている。主として日本企業の開発センターに個々に所属している。
またAI企業数をみると、２０１８年６月現在で、中国のAI企業は１０１１社。売り上げは２３億元（３９０億円前 . . . 本文を読む
2018.08.18 (土)
中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持して北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。
「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、（１）7月第2週、屋内外の習近平中国国家主席の . . . 本文を読む
2018.8.6
習主席率いる中国は、巨大な負債を抱える国有企業を切り捨て始めた
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が . . . 本文を読む