東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

「帝国の慰安婦」無罪判決破棄 文在寅政権で進む言論弾圧 韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない【産経抄】

2017-10-30 | 日本をダメにする勢力
2017.10.30 27日、ソウル高裁で逆転有罪判決を受け、報道陣に上告を表明する朴裕河・世宗大教授 (共同) 1990年代、韓国人の反日意識を大いに高めたのは、「鉄杭(くい)」だった。ソウル近郊の山の頂上で偶然見つかった。日本帝国主義者が植民地時代、韓民族の精気を抹殺するために打ち込んだとの説が広まる。 ▼やがて各地の山で、政府主導の引き抜き運動まで始まった。実際は測量のためだったらし . . . 本文を読む
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台湾独立の戦 「日本が本当に反省しなければならないのは、戦前ではなくて戦後である」(国際派日本人養成講座)

2017-10-29 | 台湾情勢
■1.「とうとう、本当の自分に戻ることができた!」 「昭和36(1961)年4月、羽田空港に降り立った私は、人目がなければ、地面に跪(ひざまづ)いてキスをしたいくらいにうれしかった」 台湾から東京大学に留学した周英明さんはこう思った。翌日井の頭線に乗って渋谷に向かう車中、笑いがこみ上げて、我慢できなくなってしまった。 とうとう、本当の自分、周英明に戻ることができた! もう誰に対しても自分を . . . 本文を読む
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トウ小平を超え毛沢東と並ぶ姿を演出(杉浦 正章)

2017-10-28 | 中国事情・中国情勢
最高指導部に後継者なし   2期でさらに5年どころではない。習近平は自らの任期を永遠なものとして確立しようとしている。その最大の武器は今回の第19回党大会で決めた「習思想」である。 自らを、建国の父である毛沢東の「思想」と同列に高め、改革開放を推進したトウ小平の「理論」を超えた理念を、共産党の憲法である党規約に盛り込むことに成功した。 「思想」は「理論」を遙かに上回るのだ。大会は国家主席の指 . . . 本文を読む
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【習独裁の幕開け】「ポスト習近平」は習氏…抱く“世界の覇者”への野望 次世代のホープはチャイナセブン“選外”

2017-10-27 | 中国事情・中国情勢
2017.10.27 習近平総書記(中央)ら新しい政治局常務委員(チャイナセブン)=25日、北京の人民大会堂(ロイター) 習近平総書記(中央)ら新しい政治局常務委員(チャイナセブン)=25日、北京の人民大会堂(ロイター) 第19回中国共産党大会は、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で、党規約に指導思想が明記されることが決議され、24日に閉幕した。 この表現をより具体化する . . . 本文を読む
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米国の日本核武装論の正体(櫻井よしこ)

2017-10-27 | 日本の安全保障
この記事は衆議院選挙、投票結果が出る前の記事であることを了承してお読みください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 『週刊新潮』2017年10月19日号 アメリカのテレビネットワークNBCは10月4日午前、国務長官のレックス・ティラーソン氏がドナルド・トランプ大統領を「moron」と評し、辞任も考えていたと報じた。moronはidiot同様、バカ者、或いは知能の低 . . . 本文を読む
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第140回東アジア歴史文化研究会のご案内(朝鮮半島の地政学的リスクを検証する-演出された北朝鮮の脅威とは何か)再掲載

2017-10-25 | 研究会の案内
衆議院選挙も終了し、やっと平常を取り戻りたところですが、10月26日元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏に「朝鮮半島の地政学的リスクを検証する-演出された北朝鮮の脅威とは何か」のテーマで激動の半島情勢をインテリジェンスの第一人者が徹底分析します。 今回、菅沼氏のご好意より近著『金正恩の黒幕はアメリカだった 演出された北朝鮮の脅威』を、税込1620円のところを特別に1000円で販売致します。 『 . . . 本文を読む
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【中国共産党大会】「ポスト習」登用せず きょう閉幕、中国最高指導部7人判明

2017-10-24 | 中国事情・中国情勢
第19回中国共産党大会の開幕式に出席する習近平総書記=18日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=藤本欣也】25日に開催予定の中国共産党中央委員会第1回総会(1中総会)で決定される党最高指導部人事が23日、判明した。栗戦書党中央弁公庁主任(67)、趙楽際党中央組織部長(60)ら習近平総書記(国家主席)=(64)=の側近が起用された。新指導部の全員が60歳を超えており、ポスト習世代といわれる50代の . . . 本文を読む
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「日米対立の道」 東京書籍版は、日本だけが悪役で、アメリカも他の国も登場しない一人舞台史観

2017-10-24 | 日本の歴史
国際派日本人養成講座より転載 ■1.「石油やゴムなどの資源を獲得しようとした」 日中戦争から抜け出せないまま、日米関係は悪化していく。東京書籍(東書)版は、「日本の南進」の項で、次のように描く。 イギリスやフランスなどがドイツとの戦争で劣勢におちいると、日中戦争が長期化した日本は,近衛内閣の下,これらの国々の植民地がある東南アジアに武力による南進を始めました。援蒋ルートを断ち切るとともに,石 . . . 本文を読む
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事実を伝えないメディアの責任(櫻井よしこ)

2017-10-23 | 日本をダメにする勢力
『週刊ダイヤモンド』2017年10月21日号より転載 「事実を伝えないメディアの責任大きい 韓国の重大事態から日本が学ぶべき教訓」 小池百合子氏が選挙戦の最前線で、安倍晋三首相への非難を強めている。小池氏の安倍非難にちりばめられているのが「モリ・カケ問題」「お友達だ、忖度だ」などの言葉だ。 かつての盟友も何のその、氏はあけすけな批判を繰り返すが、本当に森友学園、加計学園問題で安倍首相が「お友 . . . 本文を読む
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「日中戦争に引きずり込まれた日本」 日本はどのように、日中戦争に引きずりこまれていったのか?

2017-10-22 | 日本の歴史
国際派日本人養成講座より転載 ■1.スターリンの天才 東京書籍(東書)版は「日中戦争の開始と長期化」の項の冒頭で、次のように書く。 満州を支配下に置いた日本は さらに中国北部に侵入しました。中国では,国民政府(国民党)と共産党との内戦が行われていましたが,抗日運動が盛り上がる中,毛沢東が率いる共産党は,蒋介石を指導者とする国民党に協力を呼びかけ,1936(昭和11)年に内戦を停止しました。 . . . 本文を読む
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次期共産党トップ人事、ほぼ確定と中国メディアが一斉に 胡春華、陳敏爾はともに昇格できず、習近平側近を多く抜擢(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2017-10-22 | 中国事情・中国情勢
サウスチャイナモーニングポスト、博訊新聞などが一斉に報じ始めた。 党大会開催中にもかかわらず、ほぼ次期執行部人事は「確定」したと分析している。それらによれば期待の新星、胡春華、陳敏爾はそろって常務委員会入りを果たせず、また王岐山の勇退はほぼ本決まりという。 習近平、李克強にくわえての五人とは栗戦書、王洋、趙楽際、韓正、そして王コ寧だという。となると栗、趙、王は習近平派。王洋だけが団派。そして韓 . . . 本文を読む
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立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか 日本経済はガタガタ、日米間の信頼喪失…もう忘れたか (ケント・ギルバート ニッポンの新常識)

2017-10-21 | 日本をダメにする勢力
2017.10.21 左派メディアは枝野代表の立憲民主党を持ち上げている 今回の衆院選(22日投開票)に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表(都知事)が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の233議席を狙うどころか、公示前の57議席を割り込むかもしれないという。 民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の1つである。だが、「改 . . . 本文を読む
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「中国が北朝鮮を攻撃する」というシナリオの現実性(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2017-10-21 | 中国事情・中国情勢
状況は完全に変わった。「中国が北朝鮮を攻撃する」というシナリオの現実性 米国はミサイルの集中攻撃、陸上戦闘は中国と韓国にまかせる? *************************************** 習近平にとっての対北朝鮮認識は「不愉快」「仮想敵」である。いまや「友好国」とか「血の友誼」とかの両国の絆を顕した古色蒼然たるスローガンは死語になりつつある。習近平が前々から強調してきたの . . . 本文を読む
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第十九回中国共産党大会冒頭の習近平報告は三時間半もの長さ 外国メディアは予想以上の酷評。欧米メディアの一部は無視(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2017-10-20 | 中国事情・中国情勢
延々と、そしてだらだらと三時間半。結局、習近平報告は「2035年までに軍事力の現代化を図り」、そして「2050年には世界に影響を与える強国となる」という薔薇色のシナリオを語ったに過ぎない。具体的政策は語られず、あろうことか北朝鮮問題には一言も触れずじまいだった。   一番の酷評はインドからだった。「特別なことはなく新鮮みに欠けた」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月18日)在米華字紙の . . . 本文を読む
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今の日本に必要なことは「ガラパゴス左翼」との決別 本来の「リベラル」とかけ離れた立憲民主党の思想は国民にとって不幸

2017-10-18 | 日本をダメにする勢力
政治思想の観点から今回の衆院選を分析すると、実に興味深い点がある。自民党、希望の党、立憲民主党のそれぞれが「保守」を掲げている点である。 自民党が、保守政党であることは周知の通りだ。希望の党は、自らの政党の理念を「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」としている。安全保障政策において非現実的な主張を繰り返した民進党左派を「排除」し、保守政党の覚悟を示してもいる。 問題は、立憲民主党 . . . 本文を読む
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