（参考資料）
「どん底の中国経済―バブル崩壊は止まらない」
2015年09月29日 《『Voice』2015年10月号より》
経済評論家 渡邉哲也氏
世界を巻き込む金融危機は日本経済に影響するのか
ミンスキーの金融不安定仮説と 中国のいま
中国経済の瓦解が進んでいる。6月中旬から始まった中国の株式バブル崩壊、ギリシャ問題深刻化を受けた7月8日にはついに最高値から30％を超える水準まで暴落し . . . 本文を読む
第119回東アジア歴史文化研究会のご案内
この度の研究会は、経済評論家として活躍されている渡邉哲也氏に「中国経済の崩壊が共産党一党独裁終焉の序曲」のテーマで語っていただきます。昨年出版された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、バブル崩壊の危機に瀕する中国の現状と、環境問題や人口問題が限界点に達して未来がなくなった中国を考察したものです。その予想が見事に的中しました。この度の上海株式暴落によって時価総額 . . . 本文を読む
後編
偽死亡報告など絶対に許さない
ここで、救う会が持っている被害者生存情報について書いておく。横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さんの生存情報はかなり多数ある。八重子さんは肝臓の病気で一時重態だったが、今年春以降、病状が好転した。しかし、完治はしていないので小康状態といえる。早く日本で最新医療の治療を受けてもらいたい。
それ以外の被害者についても、具体的な生存情報がある。したがって、 . . . 本文を読む
※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。長文なので二回に分けて掲載します。
前編
〈息をのむような激しい戦いが日朝間で今展開されている。多くの国民からすると、昨年１０月、日本代表が平壌を訪問した後、膠着状態が続いているように見えるが、その実態はかなり違う。北朝鮮は今年７月はじめに、拉致を含む特別調査委員会の全ての調査結果を出すことを決めたという情報がある。
しかし、残念ながら今準備さ . . . 本文を読む
2015.09.25
米ボーイング社の工場を訪問した習近平主席（中央）だが、航空機「爆買い」でも経済失速への懸念は消えない＝２３日（ＡＰ）
訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業 . . . 本文を読む
2015年09月25日 時事通信社
山崎正昭参院議長は２５日、山本太郎参院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）を議長室に呼び、安全保障関連法の採決に先立つ本会議で喪服を着て安倍晋三首相らに焼香するしぐさをしたことを厳重注意した。議長は「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と述べ、国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。
議長は「神聖な本会議場の品位を汚す行為だ」などと厳 . . . 本文を読む
日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。
民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をいただいた」と歓迎しているが、参院選の争点に共産党参加の政府を認めるか否かが浮上することになる。
米国・財界敵視の綱領
米国と財界を敵視する綱領を持つ共産党が構想する「国民連合政府 . . . 本文を読む
2015.09.24
抗日行事出席のため訪中した朴大統領。経済でも対中依存リスクが浮上する（ＡＰ）
★特別版
９月８日。韓国のサムスン電子が、本社従業員の１０％を削減する準備を進めていると、韓国経済新聞が報じた。また、韓国の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋という造船大手３社は、今年の４～６月期に、史上最大となる４兆７５０９億ウォン（約５０５０億円）の赤字を記録した。
マクロ面を見て . . . 本文を読む
2015.09.21
９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った（前列右から）江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（ロイター）
北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深まる目的もあ . . . 本文を読む
教皇の訪米ずらすようにと中国が米側に要請
【ＣＪＣ＝東京】中国の習近平国家主席が９月２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米する教皇フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった、と読売新聞が報じている。
教皇の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。
米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし . . . 本文を読む
安保法制について、新聞の世論調査をみると、読売から朝日、毎日、日経まで「反対」が５０から６０％以上、「支持」になると２０から３０％で、産経だけが５８％だ。
安倍内閣の世論調査の支持率も、安保法制のために、「不支持」が５０％を上回るようになっている。
これは、日本国民がアメリカによる保護を天与のものだと錯覚して、国家にとって何より大事な防衛問題について、関心がいかに薄いか、示している。世界のな . . . 本文を読む
2015.09.14
国会前で安保法案に反対する野党党首ら（８月３０日）
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語 . . . 本文を読む
国を人体にたとえれば、国外から蒙っている脅威は、疫病と同じものだ。
杉田玄白といえば、江戸時代後期の蘭方医学の先駆者で、『解体新書』と『蘭学事始』によって有名だが、著作『形影夜話』（１８０３年）のなかで、医が兵法とまったく変わらないと、論じている。
玄白は「孫呉（孫子、呉子）の兵法を知らざれば軍理は立たぬ。医も形体（かたち）詳（つまびらか）ならざれば、医理は立たざる事と知らる」と戒めて、医 . . . 本文を読む
2015.09.17
私は、米国を「アコーディオン国家」と呼んできた。米国は戦後７０年、外へ向かって打って出る時期と、あつものに懲（こ）りて引きこもる時期を、交互させてきた。
先の大戦が終わると、トルーマン政権が軍縮を進めたが、朝鮮戦争が起ると全力をあげて戦った。アイゼンハワー政権が朝鮮戦争をやっと休戦に持ち込むと、内にこもった。
ケネディ大統領がベトナム戦争を仕掛け、ジョンソン政権で本格化 . . . 本文を読む
2015.09.20
南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。
講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中ら . . . 本文を読む