２月２４日から２９日までの一週間で、米国ウォール街の株価は１２％超も下落した。
２００８年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、ミラー現象のように東京市場に跳ね返り、日経平均は８％の下落を演じた。狼狽売りは、日本株売却を外人投資家が主導したからだった。
この一週間で世界の株式市場から消えた時価総額は８兆ドル（リーマンショックのときは６兆ドルだった）。大不況の引き金が引かれたのではな . . . 本文を読む
2020.02.27 (木)
新型コロナウイルスの感染が日本国内で広がりつつある。2月14日、東京、神奈川、沖縄、和歌山、北海道、愛知の6都道県で新たに8人の感染が判明した。
気になるのは感染ルートを辿れる場合とできない場合が混在していることだ。たとえば東京の感染者二人は、その前日に感染が確認されたタクシー運転手の男性と濃厚接触があった。タクシー運転手は屋形船で遊覧しており、そこには武漢からの旅 . . . 本文を読む
2020年2月28日
韓国大邱市の医療スタッフ（2月27日）
中国以外の地域で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる。韓国の感染者は2000人を突破した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、検査対象を大幅に拡大する新たな指針を発表。中国、イラン、イタリア、日本、韓国に過去14日以内に滞在し、呼吸器に症状がある人を検査する。また原因不明で、深刻な症状がある人も対象となる。
米カリフォルニ . . . 本文を読む
二次感染の元凶が韓国とイタリアになった。
韓国の怪しげなキリスト教団（新天地教会）は、武漢で信者の集まりを開催し、その帰国者が感染していたため、またたくまに罹患者を拡げた。日本のクルーズ船感染をのぞけば日本の罹患者は１７４名。韓国はいきなり数百。
またイランでも保険省高官が罹患して大騒ぎになった。イランと北京間には直行便があり、軍人の行き来がさかんである。イランの場合は、太陽光発電所に派遣され . . . 本文を読む
2020.2.26
25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領（聯合＝共同）
新型コロナウイルスの日本での感染にからみ、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じ続けている。ウイルス拡散よりも、むしろ、それによる五輪の頓挫を期待しているかのようだ。自国での感染拡大をよそに、韓国メディアは、東京五輪への本音をさらけ出し続けている。（ソウル 名村隆 . . . 本文を読む
2020/2/26
700円超下げ、2万2600円台で終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数（25日、東京都中央区）
世界の金融市場で株価の急落が連鎖した。欧州などで新型コロナウイルスの感染者数が増え、世界経済への打撃が想定より大きくなるとの警戒感が強まった。市場関係者の間では景気や企業業績の見通しを引き下げる動きが広がる。新型コロナの影響は一時的との観測から欧米株は高値圏にあった。株安 . . . 本文を読む
マレーシアのマハティール首相（右）とアンワル元副首相＝２０１８年６月、クアラルンプール（ＡＦＰ時事）
【クアラルンプール時事】マレーシアで辞職したマハティール氏（９４）の後任首相選びが２５日から本格化する。与党連合の分裂で連邦議会下院の過半数を占める勢力がなくなったため、与野党の垣根を越えた駆け引きが繰り広げられている。長期の政治空白の回避には、今も暫定首相の座にある同氏の指導力が欠かせない。 . . . 本文を読む
2020.02.25
政府は２５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。２６日の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）会合で正式に決める。政府はこれまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を . . . 本文を読む
新型コロナウイルス（コロナ19）の確定患者が夜の間に60人増え、国内総確診者は893人になった。日本の851人を超えた確診者数だ。感染者のうち、死亡は8人である。
25日午前9時基準、中央災難安全対策本部（中対本）の集計によると、国内総確診者は893人だ。前日の午後4時の集計より60人増えた。
24日までに日本国内の感染者は、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス乗員692人を含めて851人である。 . . . 本文を読む
マレーシアのマハティール首相＝ＡＰ
【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア首相府は24日、マハティール首相が国王に辞表を提出したと発表した。マレーシアでは与党連合内の内部対立が深刻になっており、混乱の責任を取ると共に、事態の収拾をはかる。国王は24日中に、マハティール氏や最大の議席数を持つ人民正義党（PKR）のアンワル総裁と相次ぎ会談する見通しで、国王がどのような裁定を下すかが焦点となる。
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2020.02.20 (木)
新型コロナウイルス問題発生以降、初めての米中首脳電話会談が2月7日に行われ、習近平国家主席はトランプ大統領に米国の措置の緩和を求めた。
米国は、1月30日に中国全土への米国民の渡航禁止を決定、翌日には過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人入国の一時拒否を発表した。中国は、国際社会の一連の厳しい反応は「米国が恐怖心を創りだし、世界に広めた」からだと考えている。
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共産党の血の弾圧、殺戮と圧政を懼れ、李嘉誠は学校をやめ、広東省の北端にある潮州から、家族とともに香港へ脱出した。父親がすぐに死んだため、わずか十二歳で一家の大黒柱となって働き続けてきた。香港に潮州料理が多いのは、その所為かもしれないが、ともかく李嘉誠は、９２歳のいままで、まっしぐらに走ってきた。
プラスティック事業の成功から不動産デベロッパーになって、おりからの香港の不動産需要の大波に乗ってビジ . . . 本文を読む
内戦が続くシリアで20日、アサド政権の軍が反政府勢力を支援するトルコの部隊を空爆し、兵士２人が死亡しました。これに対してトルコ側も直ちに反撃し、正規軍どうしの全面衝突に発展する懸念が高まっています。
内戦が続くシリアでは今月反政府勢力の最後の拠点となっている北西部イドリブ県の攻略を進めるアサド政権の軍と、反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊が衝突し、双方に死傷者が出ています。
トルコ国防 . . . 本文を読む
香港大乱でＡＴＭを破壊され、民主派が攻撃目標としたのはＨＳＢＣ（香港上海銀行）だった。
ＨＳＢＣは、サッスンン財閥が経営し、アヘン戦争の頃から香港に深く根を下ろした老舗である。民主派が目の硬きとした理由は、民主化運動へのクラウド・ファンディングの口座を、北京の圧力で凍結したためだった。
香港返還前にＨＳＢＣはいち早く逃げの態勢に入り、まずは上場先をシンガポールへ移管し、本店も移動。その直後に英国 . . . 本文を読む
中国のデベロッパー第三位は「中国恒大集団」（英語名はエバー・グランデ）。マンション販売利益で２０１７年には５０００億元、１８年は上半期だけで２９００億元を超えていた。それゆえ鼻息荒く、２０１９年には異分野のＥＶバッテリー製造に進出するとして工場建設の青写真を拡げていた。
コロナウィルス災禍により、物件販売が停滞、じつは中国１１０の都市で、不動産取引が停まっている。１月は６％程度の販売減だったが、 . . . 本文を読む