サムスン最大危機で韓国経済沈没！？ 経営トップ実刑の恐れ… トランプ氏「問題はサムスンだ」 識者「サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実に」

2019.8.31 スマートフォン市場ではアップルと競争するサムスン（ロイター） 韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。日本政府による半導体 . . . 本文を読む

「8・15文在寅演説、反日の嘘と歪曲」（『週刊新潮』 2019年8月29日 櫻井よしこ）

2019.08.29 (木) 日韓関係は戦後最悪だ。有体に言って責任は文在寅大統領とその政権にある。この状況を直視して、日本政府は関係正常化の好機ともすべく、冷静で毅然とした現在の政策を堅持するのがよい。 文氏の日韓関係についての考えは、8月15日の氏の演説が雄弁に語っている。演説に込められていたのは深く頑迷な反日思想である。いまはまず、文氏の本心を正しく読み取ることが重要だ。 文氏は「光復 . . . 本文を読む

少子化対策ではなく人口政策の確立を（加瀬英明のコラム）

多くの識者が少子化によって、日本が衰退してゆくことを憂いている。 これまでは年間出生数が２００万人台だったのが、９０万人台を割ってしまうことになるとみられる。 この３０年ほどか、日本の都会に住んでいると、誰もがかつての王侯貴族のような生活を営んでいる。 贅を極めているのに、贅に耽っているのに気付かないほどの贅沢はない。スマホを使って世界中の料理が、自宅に届く。タクシーを拾って、運転手に行き先 . . . 本文を読む

ＧＳＯＭＩＡ破棄でも終わらない韓国の「愚行」 ＴＨＡＡＤや軍事演習見直し、在韓米軍撤退の実現へ動く （高橋洋一 日本の解き方）

2019.8.29 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、国内の世論を意識したものとの指摘もある。次に韓国はどんな手を打ってくるのか。 韓国の暴挙は安全保障に関するものなので、最もやってはいけないことだ。日米両国が批判するのは当然だといえる。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、北朝鮮が繰り返してきた主張であり、中国は賛成の意向を示している。 . . . 本文を読む

脅威は常に大陸発、半島経由 「中央アジア的暴力」が朝鮮半島経由で脅威を与えてきた事が、２千年来の日本の宿命的防衛課題（国際派日本人養成講座）

■１．世界で冷笑される韓国「狂乱」外交 最近の韓国外交の「狂乱」ぶりには、呆（あき）れ果てた日本国民も多いだろう。武器への転用が可能な戦略物資の横流しが疑われる事案が多発していることから、アジアで唯一の「優遇国」待遇（ホワイト国指定）から外す、という措置を日本政府が発表すると、ＷＴＯのルール違反として（世界貿易機関）に提訴すると脅した。 「優遇」を外されると提訴する、という論理は国際常識からし . . . 本文を読む

韓国国民の心情に「劇的」変化 ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言

8/27(火) 呉善花氏 韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。 文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラ . . . 本文を読む

これぞ韓国の「反日種族主義」の“病” 異色研究者らが喝破した“隣国の歪曲”と新たな「革命的動き」（FNN PRIME）

「韓国の歪曲」を論じるベストセラー研究者が出演 今、韓国内で、韓国人研究者らが書いた「反日種族主義」という本が話題となっている。韓国の中で「親日は悪であり、反日こそが善だ」という意識がはびこっていることを痛烈に批判したこの本は、韓国の書店・ネット通販などの総合ランキング（8月7日～13日）で1位のベストセラーとなった。 その著者の1人である韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン（李宇衍）氏 . . . 本文を読む

韓国大統領の正体――現地総力取材でわかった文在寅「反日」のルーツ

8/23(金) 文在寅大統領 韓国政府は8月22日、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」を破棄することを決めた。「協定延長」が予測されていた中での「破棄」という決定は、各方面から衝撃を持って受け止められている。 日韓関係を悪化させ続ける文在寅・韓国大統領とは、一体何者なのかーー。その正体を探るべく、彼が育った街を訪ねるなどそのルーツを辿った「週刊文春」（2017年11月23日 . . . 本文を読む

日本を守る④ 日本最大の脅威は「憲法」（加瀬英明のコラム）

2019/08/21 日本が直面する最大の脅威は何だろうか？　中国でも、北朝鮮でも、ロシアでもない。 正解は日本国憲法だ。こんな間抜けた憲法を戴いている国は、世界に日本しかない。 イギリスの大歴史家トインビーは、「古代ローマ帝国を滅ぼしたのは、帝国の辺境を脅かしていた野蛮人ではなく、国内で“パンとサーカス”の享楽に耽(ふけ)っていた野蛮人だった」と、ローマ国民だったと断じている。 日本国民の . . . 本文を読む

文政権の裏切りに米国激怒！ ＧＳＯＭＩＡ破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

2019.8.24 反日が高じてＧＳＯＭＩＡ破棄を決めてしまった在寅大統領＝２２日、ソウル（韓国大統領府提供＝ＡＰ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード . . . 本文を読む

『通貨戦争４・０』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように ビットコイン、イーサリム、リブロ、そしてブロックチェーン（宮崎正弘国際ニュース早読み）

原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ（縄文人は翡翠、琥珀を貿易（＝物々交換）の決済に代用した形跡がある）。 ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目したことがある。この石、貝殻の通貨を「通貨１・０」とすれば、シュメール、カルタ . . . 本文を読む

【有本香の以読制毒】韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ 原因は文政権の失策による「ウォン安」 日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

2019.8.23 業績悪化で日本便を減らした大韓航空 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来な . . . 本文を読む

日本を守る③ 中国・習主席の勘違いで“救われた日本”（加瀬英明のコラム）

日本は７２年前に占領下で強要された“平和憲法”と引き替えに、独立の気概を失って、北朝鮮から、ホルムズ海峡の安全航行まで、米国に頼っている。 日本は北朝鮮によって拉致された日本国民を、自分の力で救えない。トランプ大統領に訴えるほかない。まるで米国が拉致したようだ。拉致被害者は“平和憲法”の被害者だ。 習近平主席は台湾を軍事力を用いて「統一する」と、繰り返し言明している。台湾が中国に奪われたら、日 . . . 本文を読む

香港騒擾の影で、国際金融筋の強い関心事とは 香港（ＨＫ）ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか（宮崎正弘国際ニュース早読み）

デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。 それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、ＧＤＰ成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学と交換留学プログラムを組んでいたシンガポール国立大学は今年度の交換留学生百人の派遣を中止した。 アリババは８月に予定していた香港株式市場への上場を10月に延期するとし、香港財閥一位の李嘉誠は新聞各 . . . 本文を読む

韓国経済「自壊」の元凶は文政権だった！？ 大韓航空など８社全滅、１０大企業収益半減で…韓国内で「反文」デモ激化へ

2019.8.22 文大統領の愚策で大赤字に追い込まれた大韓航空。日本便も大幅縮小だ（聯合＝共同） 韓国経済の「自壊」が止まらない。国内の航空会社全８社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。１０大企業の利益も半減した。いずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権の常軌を逸した反日政策や雇用政策の失敗、外交失政が元凶といえる。ウォン安でも頼みの「日韓通貨スワップ」が再開できないのも文政権の責任 . . . 本文を読む